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#トランプ（FRB）

ベセント米財務長官は１２日、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までに、 ミ ラン大 統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長の連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事 就任を議会上院が承認することを望むと述べた。 その上で、ＦＲＢは９月の次回会合で０．５０％ポイントの利下げを検討するべきとの考えを示した。

ベセント氏はＦＯＸビジネス・ネットワークの番組で、月初に発表された雇用統計の大幅な下方修正と１２日発表されたインフレ統計を踏まえると、ミラン氏の任命によって９月のＦＯＭＣでの大幅利下げに道が開かれる可能性があると指摘。

「データの質の悪さや、６月か７月に利下げが可能だったかどうかについては、間違いなく改めて議論することになるだろう」とし、「現在考えるべきことは、遅れを埋め合わせるため９月に５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを行うべきかどうかだ」と述べた。

トランプ米大統領は、 クーグラー理事が来年１月までの任期を残し８日に退任したことで 空席になった ＦＲＢ理事にミした。ミラン氏の 任期は来年１月末まで。

ベセント氏は、トランプ大統領がミラン氏の一時的な任期終了後に同氏をフルの任期で再び指名する可能性はあるが、他の候補も検討していると述べた。幅広い候補者の中から 非常に柔軟な姿勢で選定しようとしているとし、イエレン前ＦＲＢ議長を指名する可能性も検討していると指摘。「イデオロギーではなく、経済の問題だ。米国民にとって、経済にとって何が最善かということだ」と語った。

ミラン氏については「思慮深く、体系的で、ＦＲＢについて多くの意見を持っている」と述べた。

来年５月に任期が切れるパウエル議長の後任選びについては、 候補者らと金融政策、規制政策、ＦＲＢの運営について意見を交わしているとし、ＦＲＢは「根本的な」問題に直面していると指摘。 「（ＦＲＢは）本当に肥大化している。この肥大化によって独立性が危険にさらされている」との見方を示した。

トランプ米大統領が連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事に指名したミラン大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長は１２日、ＣＮＢＣとのインタビューで、ＦＲＢの独立性は「最重要」と述べた。

ただ、上院での指名承認手続きに「先んじることはできない」とし、詳細には踏み込まなかった。

理事指名承認の時期について、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までに承認されるかどうかは上院次第とした。

１２日発表された７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に関する質問に対しては、「トランプ大統領就任以降、インフレは落ち着いている」と応じ、政権の関税政策は実質的なインフレにつながっていないという認識を示した。

７月のＣＰＩは前年比２．７％上昇しと、伸びは前月から横ばいとなった。しかし、関税の影響を受けやすい品目の価格が上昇する中、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数の伸びは加速した。

また、調査に基づく経済指標の大半には「ノイズ」が含まれ、近年そのノイズが増加していると述べた。

ＦＯＸニュースに対しては、インフレは将来的に安定する見通しと述べた上で、金利についてはコメントできないとした。

米企業の現金保有が２０２１年から半減したことが、米ソフトウエア企業クリアウオーター・アナリティクス(CWAN.N), opens new tabが１２日公表した調査結果で明らかになった。政策金利の上昇に伴って、高利回りの国債に資金を移す動きが広がったことが背景にある。

７月末時点の現金やマネー・マーケット・ファンド、３カ月物米国債への資金配分（中央値）は２０％と、２１年の４０％から低下した。調査対象はクリアウオーターの顧客約８００社で、資産は計１兆３０００億ドルに上る。現金などへの配分は、少なくとも過去８年間で最低となった。

一方、超短期債を除く米国債への資金配分は、この期間に３％から２０％に増えた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを再開する前に、企業が高利回り国債の確保に動いている。

クリアウオーターのリサーチ部門責任者、マシュー・ベガリ氏は、高金利の長期化について「借り入れが必要な社にとっては向かい風である一方、バランスシートに現金を保有し、完全にリスクのない受動的所得を得たい社には追い風だ」と解説した。

米ホワイトハウスは１２日、労働統計局（ＢＬＳ）が月次雇用統計の発表を継続する計画だと述べた。トランプ大統領が１１日に新たなＢＬＳ局長に指名した保守派シンクタンク、ヘリテージ財団のチーフエコノミスト、Ｅ・Ｊ・アントニー氏が、データの歴史的な大幅修正につながった問題に対処する間、発表の一時停止を提案していたことを受けた。

ホワイトハウスのレビット報道官は、雇用統計の発表を継続するかという記者団からの質問に対し、「それが計画であり、希望だ」と答えた。

アントニー氏はＢＬＳ局長に指名される前の８月４日に行われたＦＯＸニュース・デジタルのインタビューで、問題が是正されるまで「ＢＬＳは月次雇用統計の発表を停止し、時間はかかるものの、より正確な四半期データの公表を続けるべきだ」と提案。

「ウォール街からワシントンに至るまで、主要な意思決定者はこれらの数字に依存しており、データの信頼性欠如は広範囲に影響を及ぼす」と述べた。

アントニー氏とヘリテージ財団はコメント要請に応じていない。

トランプ氏は今月初め、７月の雇用統計が軟調な内容となり、５月と６月のデータも大幅に下方修正されたことを受け、不正に操作されたとして労働統計局長を解任していた。

【米国債、過去最高となる37兆ドルを突破】

🇺🇸米財務省のデータによると、米国の国家債務が史上初めて37兆ドル（約5470兆円）の大台を突破した。

米財務省のデータでは、2024年11月には36兆ドルを突破していた。

AP通信によると、米議会予算局（CBO）は2020年、債務が37兆ドルを超えるのは2030年度以降と予測していた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、債務は予想よりも急速に膨らんだ。第1次トランプ政権およびバイデン政権下で、国家経済の安定化と景気回復を促すために多額の借入が行われたと指摘している。

🇯🇵日本の財務省によると、日本の国債と借入金、政府短期証券を合わせたいわゆる「国の借金」は、2025年3月末の時点で1323兆7155億円に達した。9年連続で過去最大を更新している。

#米経済（250813）

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