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投資家は年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で２２日に行われるパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を息をひそめて待っているが、ＴＳロンバードの米国担当チーフエコノミスト、スティーブン・ブリッツ氏は、パウエル氏の発言は興味深いものの、実質的には無意味になる可能性があるとみている。

ホワイトハウスがＦＲＢを再編し、米財務省の傘下に置く可能性さえ検討する中、パウエル氏の講演はＦＲＢの新たな政策枠組みに焦点を当てたものになると、ブリッツ氏はパウエル氏の講演前夜に発表したリサーチノートで指摘した。

「ＦＲＢの新たな枠組みの賞味期限は約９カ月であり、パウエル議長が提唱する政策理念は興味深いものとなるものの、最終的には無意味だ」という。

ブリッツ氏はまた、金融政策に口を出すことでトランプ大統領はインフレと成長の主な責任を財政政策に移そうとしているようだと指摘。雇用は減速、「寛大に言えば停滞」している一方で、インフレは「構造的な上昇局面」を迎えていると述べた。

循環的なインフレは雇用に遅れるため、雇用鈍化が示唆するリスクはＦＲＢに来月２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げ余地を与えるのに十分であり、８月の雇用統計が十分に弱く、７月のデータも前回同様に下方修正されれば、５０ｂｐの利下げもあり得ると指摘した。

ブリッツ氏は、今後の景気循環の転換を見据え、低インフレへの回帰は財政規律なしには不可能だとし、「このことは来年５月からトランプ大統領が金融政策を主導すれば、明白になるだろう」と述べた。

今のところ、パウエル氏はまだ主導権を握っており、反対意見の数に関係なく、同氏が劣勢に立たされることはないとの見方を示した。

「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は民主主義ではない。最高裁判所のように最高裁長官が結果を決定できないのとは違う。それでも、議長は意見に耳を傾け、合意形成に努める」と語った。

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