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トランプ米大統領は２５日、住宅ローン契約を巡る不正疑惑を理由に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事を解任した。独立した金融政策機関であるＦＲＢの理事を大統領が解任するのは異例。

トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿したクック氏宛ての書簡で、同理事が２０２１年にミシガン州とジョージア州の不動産に関する別々の住宅ローン申請書類で、両物件とも居住予定の主たる住居として申告したことを問題視し、 「解任に足る十分な理由があると判断した」と説明。合衆国憲法第２条および１９１３年連邦準備法に基づき、同氏を解任する権限があると主張した。

トランプ氏は２０日、米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）のパルト局長がクック氏の住宅ローン契約を巡る不正疑惑を指摘したことを受け、同理事の辞任を要求。司法省はこの件について調査中としていた。

クック氏は当該取引について、まだ詳細な説明を行っていない。同氏とＦＲＢのコメントは得られていない。

ＦＲＢ理事の任期は大統領の任期より長く設定されているが、連邦準備法は現職理事を「正当な理由」で解任することを認めている。ただ、特に１９７０年代以降、米国大統領は金融政策への信頼を確保するためＦＲＢの問題に不干渉の姿勢を取ってきたことから、この権限がこれまで試された事例はない。

トランプ氏は書簡で、クック氏が「欺瞞（ぎまん）的で犯罪の可能性がある行為をした」と非難し、同氏の「誠実性」を信頼できないと言明。「問題となっている行為は少なくとも、金融取引における重大な過失を示すもので、金融規制当局者としての能力と信頼性に疑問を投げかける」とした。

クック氏解任を受け、米国債の利回り曲線はスティープ化し、短期的な金融政策見通しに敏感な２年債利回りが低下した一方、インフレリスクに敏感な１０年債利回りは上昇した。

クック氏は黒人女性初のＦＲＢ理事で、２２年にバイデン前大統領に指名された。

ペンシルべニア大学でＦＲＢの歴史を研究しているピーター・コンティブラウン氏は、住宅ローン取引はクック理事が任命される前のことであり、上院で審査され承認されたときには公式記録になっていたと指摘。「過去にさかのぼって公的地位から罷免可能な事由を構成するという考えは私には解任理由の概念にそぐわないように思える」と述べた。

アメリカのトランプ大統領はFRB＝連邦準備制度理事会のクック理事を解任すると明らかにしました。トランプ大統領はFRBに繰り返し利下げを求めていて、アメリカメディアは、クック理事の解任によって大統領がFRBの7人の理事のうち過半数を確保することになると伝えています。

アメリカのトランプ大統領は25日、FRBのクック理事を解任すると明らかにしました。

みずからのSNSにクック理事に宛てた書簡を公開したもので、クック理事に住宅ローンをめぐる不正があったとして、解任の理由にあたると主張しています。

FRBの理事は、正当な理由によって大統領から解任される場合を除いて任期は14年間と法律で定められていて、バイデン前大統領から指名されたクック理事の任期は2038年までとなっていました。

アメリカメディアによりますと、クック理事は声明を出し、「トランプ大統領は『正当な理由』によって私を解任すると主張したが、法に基づく理由は何も存在せず、彼にその権限はない。私は職務を遂行し続ける」と反発しています。

FRBの理事をめぐっては、同じくバイデン前大統領に指名されたクグラー理事が今月、任期途中で辞任し、トランプ大統領は経済諮問委員会のスティーブン・ミラン委員長を後任に指名しました。

トランプ大統領は、FRBに対して繰り返し利下げを求めています。

アメリカメディアのブルームバーグはクック理事の解任によって大統領がFRBの7人の理事のうち過半数を確保することになると伝えていて、FRBの独立性が脅かされることへの懸念がさらに広がりそうです。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事は２５日、自身を解任する権限はトランプ大統領になく、辞任するつもりはないと表明した。

声明で「２０２２年からそうしているように、米国経済を支援するという職務を継続する」と述べた。

#トランプ（FRB）

トランプ米大統領は２５日、政府による半導体大手インテル(INTC.O), opens new tabへの出資について、「こうしたケースがもっと増えることを望む」と語った。

トランプ氏は記者団に対し、「できる限り多く実現させたい」とし、米企業の株式取得に意欲を表明した。

トランプ大統領は２２日、政府がインテルの株式１０％を取得することで合意したと明らかにした。半導体の国内生産促進を目的としたＣＨＩＰＳ法による補助金のうち未支給分などが購入資金に充てられる見通し。

ホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は２５日、インテルとの取引のように、政府が他の半導体企業もしくは他の産業にも出資する可能性があるという認識を示した。

アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）(AMD.O), opens new tabや台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabといった、他の人工知能（ＡＩ）半導体などとも同様のディールを行う可能性があるかという質問に対し、ハセット委員長はＣＮＢＣとのインタビューで、「インテルについては、ＣＨＩＰＳ法に基づく巨額の支出が予定されていたため、非常に特殊な状況だったと言える」と応じた。同時に「トランプ大統領は大統領選挙中から、米国が国家ファンドの構築に着手できれば素晴らしいと考えていると明確にしてきており、半導体でなくても、他の産業においても、いずれ一段の取引があると確信している」と述べた。

トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿でも、米国のためにインテルと同様の取引を続けると言明。米連邦および州政府とのディールで合意する企業を支援すると述べた。

#米経済（250826）

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