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ラトニック米商務長官は5日、4日発表された日米関税合意の覚書に盛り込まれた5500億ドル(約81兆円)の対米投資の行き先について、トランプ大統領に「完全な裁量権」が与えられているとの見解を示した。CNBCとのインタビューで語った。

同投資は米国での後発医薬品(ジェネリック)抗生物質の生産資金やアラスカ州の新たなパイプライン建設に充てられるとし、「彼ら(日本)は米国での資本要請に応じ、プロジェクトを建設するための資金を米国に提供する」と言及。日本側の資金調達の方法について米国は関与しないとの姿勢を示した。

また、トランプ大統領の関税措置に対する訴訟が続く中、同大統領の貿易協定は維持されるとの見解を改めて表明。

日米関税合意および欧州との自動車、半導体、医薬品を含む輸出品に関する貿易協定は維持されるとし、「これらの大型ディール(取引)は維持される。大統領が使用できる権限は他にも多くある」と語った。

アメリカのラトニック商務長官は、さきの日米合意に基づき、日本からの5500億ドルの投資に関する文書に署名したことについて、投資先の決定はトランプ大統領が完全な裁量権を持つとの考えを示しました。

アメリカのラトニック商務長官は4日、訪米した赤澤経済再生担当大臣とともに日本からの5500億ドル、日本円にしておよそ80兆円の投資に関する合意内容を確認するための覚書に署名しました。

これについてラトニック長官は5日、経済チャンネルCNBCのインタビューで「投資先は大統領が完全な裁量権を持つ」と述べました。

その上で具体的な投資先について「たとえば大統領が『アラスカ州で天然ガスのパイプラインを建設したい』と宣言した場合、日本側に資金の拠出を要請して完成させる」と述べ、トランプ大統領が投資先を決定するとの考えを示しました。

アラスカ州では日本円で6兆円を超える大規模なLNG=液化天然ガスの開発計画が進められていますが、計画の実現性や採算性などに課題もあると指摘されています。

トランプ大統領はさきの日米合意に基づき、自動車などへの25%の追加関税を従来の税率とあわせて15%に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名しましたが、日本に対して今後、どのような形で投資を求めてくるのかが焦点となります。

#日米(トランプ関税)


#外交・安全保障(250906)

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