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４

【要人発言】
🇪🇺欧州中央銀行（ECB）声明
「インフレ見通し、2025年を+2.0％から+2.1％、2026年を+1.6％から1+1.7％へ上方修正。2027年を+2.0％から+1.9％へ引き下げ」
「GDP見通し、2025年を+0.9％から+1.2％へ上方修正。2026年を+1.1％から+1.0％へ下方修正」
「資産購入プログラム（APP）およびパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）のポートフォリオは計画的かつ予測可能なペースで縮小している」
「データに基づき、会合ごとに適切な金融政策のスタンスを決定することを方針」
「現在のインフレ率は約2％台で、中期目標とほぼ一致しているとの評価」

11日のニューヨーク株式市場では、FRB＝連邦準備制度理事会が来週の会合で利下げに踏み切るとの見方が一段と強まり、ダウ平均株価の終値は初めて4万6000ドルを超えました。

ニューヨーク株式市場では11日、ダウ平均株価の終値が前日と比べて617ドル8セント高い、4万6108ドルとなり、最高値を更新しました。

ダウ平均株価の終値が4万6000ドルを超えたのは初めてです。

また、ハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数も初めて2万2000を超え、多くの機関投資家が運用の指標としているS＆P500の株価指数も最高値を更新しました。

アメリカでは、トランプ政権による関税措置がインフレの再加速につながるという見方が根強い中、11日に発表された先月の消費者物価指数はほぼ市場予想どおりの内容となり、過度な警戒感がひとまず和らぎました。

さらに新規失業保険の申請件数が増加したことで雇用の減速が改めて意識され、FRBが景気を下支えするために来週の会合で利下げの再開を決めるとの観測が一段と強まりました。

市場関係者は「FRBが来週の会合で利下げに踏み切ることは投資家の間では確実視されていて、関心は今後の利下げのペースに移ってきている」と話しています。

#金#gold

予想通り
米コア消費者物価指数（CPI）は8月に前月比0.3%上昇、前年同月比は3.1%上昇と、いずれも市場予想通りの伸びとなった。来週の連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ期待が維持された。コアの財価格は上昇ペースが加速。サービス分野では航空運賃が約3年ぶりの大幅上昇となったほか、ホテル宿泊費は昨年11月以来の大きさで伸びた。ブルームバーグ・エコノミクスは「景気の軟化に対する連邦準備制度理事会（FRB）の懸念は行き過ぎている可能性が、CPIで示唆された。経済が低迷している状況では通常、航空運賃やホテル宿泊費は加速しない」と指摘した。

大幅増加
先週分の米新規失業保険申請件数は大幅に増加し、2021年10月以来、ほぼ4年ぶりの高水準。レイオフの動きが強まっている可能性があるが、テキサス州での大幅な申請増が全体の押し上げ要因となった。週間の同件数は祝日を挟む時期に変動しやすく、今回はレーバーデーの週末が含まれていた。週ごとの変動をならした新規申請件数の4週移動平均は6月以来の高水準。

据え置き
欧州中央銀行（ECB）は中銀預金金利を2会合連続で2%に据え置いた。インフレ圧力が抑制され、景気が堅調に推移しているとの認識が背景で、据え置きは市場予想通り。政策委員会は今後の金融政策の方向性について明言を避け、引き続き経済指標を踏まえて会合ごとに判断する姿勢を示した。だが、ラガルド総裁の記者会見での発言を受け、市場では追加利下げの見込みが後退し、欧州国債利回りは上昇。総裁は「経済成長に対するリスクは、より均衡した」と述べた。

慎重姿勢
米アップルの投資判断が、2社により引き下げられた。人工知能（AI）分野など、同社に対する慎重姿勢が強まっていることを示す最新の兆候だ。ブルームバーグがまとめたデータによれば、アップルのコンセンサスレーティング（買い、ホールド、売りの投資評価の比率を示す指標）は3.9（最高は5）に下がり、2020年初め以来の低水準となった。ブルームバーグが追跡するアナリストのうち「買い」を推奨する比率は55%にとどまり、大型株の中では極めて低い。エヌビディア、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムはいずれも90%超となっている。

重要参考人
米保守系活動家チャーリー・カーク氏がユタ州の大学で開かれたイベント中に射殺された事件で、米連邦捜査局（FBI）は犯行に使われたとみられるライフル銃を押収した。さらに事件に関連する重要参考人の写真を公開。サングラスと帽子を着用したこの人物の身元特定に向けて市民の協力を呼びかけた。関係者によれば、ライフルはタオルに包まれた状態で見つかり、薬きょう1発と未使用の実弾3発が残されていた。薬きょうにはトランスジェンダーや反ファシズムの思想を示す文言が刻まれていたという。

メリカの半導体大手「マイクロンテクノロジー」などが広島県の工場で生成AIなどに使われる先端半導体の量産を目指す計画に対し、経済産業省は、最大で5360億円を補助すると発表しました。経済安全保障上、重要性が増す半導体の国内での生産体制の強化につなげるねらいです。

マイクロンテクノロジーなどは広島県東広島市の工場で、「DRAM」と呼ばれる記憶用半導体を生産していますが、今後、さらなるエネルギーの効率化などを実現させ、生成AIや自動車などに使われる先端半導体を量産化する計画です。

経済産業省は、経済安全保障上重要な半導体の安定供給に向けて、この会社に対して2385億円に上る資金支援をしていますが、このほど追加で最大で5360億円を補助することを決めました。

会社が今後も生産拡大にあわせて新規採用を継続することや、需給がひっ迫した際、日本政府の要請に応じて会社が可能なかぎり増産を実施する計画であることなどから決めたということです。

経済産業省は、さらなる支援によって地域の雇用を支えるとともに、経済安全保障上、重要性が増す半導体の国内での生産体制の強化につなげるねらいです。

#マーケット（250912）

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