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15日のニューヨーク株式市場では、FRB=連邦準備制度理事会の利下げに対する期待感などから、ダウ平均株価は小幅に値上がりしました。また、ハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数なども上昇して最高値を更新しました。

15日のニューヨーク株式市場では、FRBが金融政策を決める会合を開くのを前に、利下げによって景気や企業業績が下支えされるという期待感が続いていることに加え、アメリカと中国の貿易協議が進展しているとの見方から、買い注文がやや優勢となりました。

ダウ平均株価の終値は、先週末と比べて49ドル23セント高い、4万5883ドル45セントでした。

また、ハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数は、6営業日連続で最高値を更新し、多くの機関投資家が運用の指標とする「S&P500」の株価指数も上昇して最高値を更新しました。

こうした中、IT大手、グーグルの親会社である「アルファベット」の時価総額が3兆ドル、日本円でおよそ440兆円を突破しました。

グーグルのインターネット検索をめぐる裁判で、アメリカの裁判所が独占状態を解消する措置についてネット閲覧ソフト「クローム」事業の売却までは不要と判断したことなどが株価の上昇につながったとみられています。

アメリカのメディアは時価総額が3兆ドルを突破したのはIT大手「アップル」、「マイクロソフト」、半導体大手「エヌビディア」に次いで4社目だと伝えています。

グーグルを傘下に持つ米アルファベット(GOOGL.O), opens new tabの時価総額が15日、初めて3兆ドルを突破した。人工知能(AI)を巡り楽観的な見方が新たに高まっているほか、同社に有利となる裁判所の判断が引き続き材料視されている。

アルファベットのクラスA株は3.8%高の250ドル、クラスC株は3.7%上昇の250.4ドルで、そろって最高値を更新した。

この日の上昇分を含め、今年に入ってから32%以上上昇し、「マグニフィセント7」銘柄の中で最も良好なパフォーマンスを示している。

他の企業では、米アップル(AAPL.O), opens new tabとマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabの時価総額が3兆ドルに到達。半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは4兆ドルの大台に乗せている。

Bokehキャピタル・パートナーズのキム・フォレスト最高投資責任者(CIO)は、ハイテク株が最近の上昇をけん引しているとし、「過去1年半、もしかしたら2年間でさえ、投資家がこれほど興奮した(セクターは)他になかった」と述べた。

アルファベットが含まれる通信サービス・サブセクター(.SPLRCL), opens new tabは、今年に入ってから26%以上値を上げており、11の主要サブ指数の中で最もパフォーマンスの良いセクターとなっている。

LSEGがまとめたデータによると、アルファベット株の予想PER(株価収益率)はマグニフィセント7の中で最も低い23倍程度。5年間平均は22倍。

米ペンシルベニア大学ウォートン・スクールが、単独寄付として同校史上最大となる6000万ドル(約88億円)を受け、新たに定量(クオンツ)ファイナンスの修士課程を創設する。寄贈するのは米投資運用会社ジェイコブス・レビー・エクイティー・マネジメントの共同創業者、ブルース・ジェイコブス氏だ。

  経営学修士(MBA)人材の輩出で名高いウォートンで、新たな学位が設けられるのは50年ぶり。新プログラムの諮問委員会には、シタデルやミレニアム、サスケハナといった大手トレーディング企業が名を連ねる。履修は1年間で、最終学期には同業界と連携した研究プロジェクトが組み込まれる。

  「大学で学べる理論と実務のギャップを埋める取り組みだ」とウォートンで1986年に金融学の博士号を取得したジェイコブス氏(74)は語る。学生にとっては、MBA取得前にリーダーシップや経営スキルを養う第一歩となり得ると付け加えた。同氏は金融学術誌に論文を発表してきた経歴も持つ。

  このプログラムは、人工知能(AI)やアルゴリズム取引、データの複雑性といった業界を形成するテーマに対応することを目指し、数学での高度な履修要件が課される。

  ウォートンのエリカ・ジェームズ学部長は、実際の市場環境に同校がどう応じているかを示す取り組みだと指摘。「まさに高等教育がなぜ機会を生み続けるのかを体現する学位だ。実用的であり、時代に即し、経済環境を規定する中核分野に不可欠だ」と語った。

  ペンシルベニア大学は、2023年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃後に起きた反ユダヤ抗議活動への対応を巡り、米議会から厳しい追及を受けてきた。最近では、トランスジェンダー女性の女子競技出場を容認した件で、トランプ政権に謝罪することでも合意した。 

  ジェイコブス氏は、こうした大学をめぐる論争で高等教育への寄付が減少していることを認めつつも、自分の関心は未来にあると強調した。

  新プログラムは2026年秋に開講予定で、当初はペンシルベニア大学の学部生のみが応募できる。初年度の定員は40人を見込み、最終的には60人規模に拡大する方針だ。

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宅配業界では、大型マンションに、まとまった数の荷物を届けるケースが増え、部屋を行き来する配達員の負担が重くなっているとして、ロボットの活用などを目指す動きが出ています。

このうちヤマト運輸は、韓国の企業と協力し、千葉県内の大型マンションでロボットを活用する実験を始めました。

配達員は、マンションの宅配ボックスに荷物をまとめて預けます。

すると、届け先の住民にメールが届き、受け取り日時などの情報が入力されて、ロボットに伝わります。

指定の日時になると、ロボットは、宅配ボックスから荷物を取り出して、オートロックを解除する機能でマンションに入り、アームでボタンを押してエレベーターで移動します。

部屋に着くと、インターホンを鳴らして荷物を届け、「置き配」希望の場合は、玄関の前に置きます。

大型マンションの多い都市部では、一度にまとまった数の荷物を届けるケースが増えていて、配達員は、在宅状況を確認してオートロックを解除し、エレベーターで移動を繰り返しながら部屋を行き来するなど、負担が重くなっています。

会社では、費用対効果などを検証し、来年の実用化を目指すとしています。

ヤマト運輸の宮原陽平担当課長は「大きいマンションでは、重い荷物などは、ドアの前まで運んでほしいというニーズがあり、配達員も苦労している。人とロボットを最適に組み合わせ、快適に受け取れるようにしたい」と話していました。

また、日本郵便や佐川急便なども、マンションの協力を得て、荷物をまとめて預け、管理人に部屋に届けてもらう仕組みの導入に向け、実験を進めています。

トラックなどの運転手不足が社会的な課題となる中、コンビニ大手の間では、店舗への商品の配送回数を減らすなど、これまでの物流網を見直す動きが広がっています。

このうちファミリーマートは、16日から富山、石川、福井の3県にある合わせて540余りの店舗を対象に、1日3回としていた、おにぎりや弁当などの配送を2回に減らします。

物流コストが上昇する中、販売価格への影響を抑えるため、配送の効率化に踏み切ったということで、1回あたりの配送量を増やしたり、製法の工夫によって、おにぎりの消費期限を延ばしたりして対応することにしています。

この会社の藤村俊樹室長は「おいしさを維持したまま商品を長く売ることができれば、配送の回数を減らすことができる。取り組みを新しいエリアにも広げていきたい」と話していました。

コンビニ大手の間では、
▽セブンーイレブンが、都市部を除く店舗を中心に、1日4回の配送を3回に減らしたほか、
▽ローソンが、都市部の店舗を中心に、1日3回の配送を2回に減らしています。

このほか、ファミリーマートとローソンが、東北地方の一部で、去年から共同配送を始めるなど、物流網を見直す動きが広がっています。

枠組み合意
トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席と19日に話すと述べた。米中閣僚はマドリードで実施した貿易協議で、字節跳動(バイトダンス)が展開するTikTokの米国内での運営を維持するための枠組みで合意。ベッセント米財務長官は、トランプ氏と習氏が会談し、合意を完了させると述べた。具体的な条件については明らかになっていない。ベッセント氏は、米国内でTikTokを停止させるという脅しこそが、最終的に枠組み合意を成立させる決め手になったと説明した。

交渉の渦中に
中国当局は米エヌビディアが2020年に行った買収について、独占禁止法に違反したと判断した。国家市場監督管理総局が発表した声明によれば、暫定調査の結果、エヌビディアがネットワーク機器メーカー、メラノックス・テクノロジーズを買収した際に違反があった。中国当局はエヌビディアに求める是正措置の内容を明らかにせず、追加で調査を続けると説明。エヌビディアは人工知能(AI)をはじめとする次世代技術の中核を担う存在であり、米中交渉の渦中にいる。

自社株購入
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が約10億ドル相当の自社株を購入したことが、米証券取引委員会(SEC)への届け出文書で明らかになった。テスラの電気自動車(EV)事業が引き続き苦境の兆しを見せているなか、同社の将来に対する自信を示すものだ。株価は一時7.5%高と急伸。テスラ取締役会はマスク氏に対し、総額約1兆ドルに上る可能性のある巨額の報酬パッケージを提案している。

半年ごとに
トランプ米大統領は、企業が四半期ごとの決算報告を強いられるべきではないと指摘。半年ごとの報告の方が望ましいとし、それにより企業は時間とコストを節減できるとの考えを示した。米証券取引委員会(SEC)にコメントを求めたたが返答は得られていない。ミラー・タバクのマット・メイリー氏は、この報告要件の変更は「もろ刃の剣」だと指摘。「透明性の欠如は投資家にとって不利だが、経営陣にとっては長期的な事業運営に集中できる利点がある」と分析した。

3兆ドル突破
アルファベットの時価総額が初めて3兆ドルの大台を突破した。株価は4月の安値から70%余り上昇し、その間に時価総額は約1兆2000億ドル拡大した。時価総額の3兆ドル超えはエヌビディア、マイクロソフト、アップルに続く4社目。背景には、同社に対する反トラスト法訴訟で、傘下グーグルのウェブブラウザー「クローム」の売却は不要との司法判断が下されたことがある。4-6月決算では、AI関連製品への旺盛な需要が追い風となり、売上高が力強い伸びを示した。

自民党の小泉進次郎農水相は16日の記者会見で、週末に神奈川県横須賀市の地元支援者らに自民党総裁選(22日告示、10月4日投開票)に立候補する意向を伝えたことは事実だと述べた。

また、加藤勝信財務相に陣営の選対本部長に就任するよう依頼し、受け入れられたと明らかにし、「大変心強く思っている」と語った。

正式な出馬表明に向けて関係者や陣営と「一つ一つ積み上げていきたい」とした。

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