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財務省が17日発表した貿易統計速報によると、8月の貿易収支は2425億円の赤字となった。赤字は2カ月連続。貿易収支のうち、対米自動車輸出は不振が続き、米関税政策の影響が根強い現状を浮き彫りにした。
ロイターの予測中央値は5136億円の赤字で、赤字幅そのものは予想を下回った。貿易収支のうち、輸出は前年同月比0.1%減の8兆4252億円と、4カ月続けて減少した。自動車や鉄鋼、自動車部品の輸出額が引き続き減った。

地域別では、対米輸出が13.8%減の1兆3855億円だった。対米輸出のうち、自動車は輸出額が28.4%の減少となり、数量ベースでも先月以降のマイナスから脱せなかった。

財務省によると、対米輸出自動車の1台あたり単価は356万円で、前年同月から20.9%目減りしたという。収益悪化に伴う生産活動への影響を懸念する声が広がりそうだ。

欧州連合(EU)やアジア向けの輸出額はプラスに転じた。

一方、輸入は5.2%減の8兆6677億円で、2カ月連続で減少した。原粗油や医薬品、液化天然ガスがマイナス寄与となった。

*財務省の発表資料は以下のURLをクリックしてご覧ください。  http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm, opens new tab

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8月のアメリカ向けの輸出額は関税措置が続く中、5か月連続の減少となり、このうち自動車の輸出額は28%余りの大幅な減少となりました。

財務省が発表した8月の貿易統計によりますと、輸出額は全体で8兆4252億円と去年の同じ月と比べて0.1%減少し、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2425億円の赤字となりました。

赤字は2か月連続です。

このうち、アメリカ向けの輸出額はトランプ政権による関税措置が続く中、1兆3855億円と13.8%減り、5か月連続で減少しました。

なかでもアメリカ向けの「自動車」の輸出額は28.4%の大幅な減少となりました。

一方、アメリカからの輸入額は、航空機の機体の輸入が増えたことなどから、11.6%多い1兆615億円となり、7か月ぶりに増加しました。

アメリカの関税措置をめぐってはトランプ政権が日本との交渉の合意にもとづいて日本時間の16日、自動車などへの関税を15%に引き下げていて、今後アメリカとの貿易にどのような影響が出てくるかが焦点です。

16日に発表された「都道府県地価調査」で、全国平均の地価はプラス1.5%と4年連続で上昇し、東京圏や大阪圏の伸びは一段と拡大しました。こうした中、若い人たちの間でワンルームのマンションを投資目的で購入する動きも出ていて、専門家はリスクを踏まえた判断が必要だとしています。

都内にある投資用マンションの仲介会社によりますと、10年ほど前は20代の顧客が全体の3割余りでしたが、いまはおよそ6割にまで増えているということです。

この会社の顧客で神奈川県内で働く27歳の男性はことし7月、東京・葛飾区内の中古マンションのワンルームタイプの部屋をおよそ2700万円で購入しました。

男性は独身で年収は500万円台で、金融機関からほぼ全額、融資を受け変動金利の35年ローンを組んだということです。

ローンの返済などに毎月9万円余りかかる一方、部屋の賃料として月8万円を得ているということで投資として無理のない範囲だと考えていて、将来、価値が上がることにも期待しているということです。

男性は「社会保険料や税金が上がり、老後の心配もあるなかで、働く時間を増やして金を稼ぐのは無理があると感じています。株だと日々気にしないといけないが不動産投資であれば仕事をしながらでも始められると思いました」と話していました。

一方で、「10年後も地価が上がり続けているのか不安もありますが、都心の人口の動きや過去の地価の動きを見ると、資産として買うのが安心につながると判断しました」と話していました。

仲介会社「インヴァランス」の山本慧ゼネラルマネージャーは「かつて不動産投資というと40代、50代の所得が高い方が中心という印象があったが、いまは、20代半ばくらいから行う人が増えてきた。老後の不安などから早い段階で資産形成を進めたいという人が多い印象だ」と話していました。

投資用マンションの購入について「東京カンテイ」の高橋雅之上席主任研究員は「物件や土地の価格の上昇が続いていることが材料となり投資マネーが向きやすいのだと思うが、ずっと青天井ではないというのが過去の歴史でも明らかなのでリスクを見た上で判断する必要がある」と指摘しています。

#日本経済⦅250917⦆

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