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米労働省が5日発表した8月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は2万2000人増にとどまり、エコノミスト予想の7万5000人増を大幅に下回った。失業率は4.3%と、前月の4.2%から上昇し、約4年ぶりの高水準に達した。雇用の減速が鮮明となり、米連邦準備理事会(FRB)による月内の利下げはほぼ確実とみられる。

また、6月の雇用者は1万3000人減と、当初の1万4000人増から下方改定され、2020年12月以来4年半ぶりの減少となった。

7月分は7万3000人増から7万9000人増に上方修正された。

トランプ大統領はこの日、雇用統計について直接コメントしなかったものの、パウエルFRB議長の利下げに消極的な姿勢を改めて非難。自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に、「ジェローム『遅過ぎる』パウエルはずっと前に金利を下げるべきだった。いつものように『遅すぎた!』」と投稿した。

フィッチ・レーティングスの米国経済調査責任者オル・ソノラ氏は「1カ月前に労働市場に鳴り響いた警報がさらに大きくなった」と指摘。「インフレが2%の目標を上回る状況ではあるものの、FRBは物価安定に関する責務よりも労働市場の安定を優先する公算が大きい。関税の不確実性が主因であることは否定できない」という見方を示した。

エコノミストらは雇用の減速について、トランプ政権の関税措置のほか、大規模な不法移民取り締まりに伴う労働力人口の減少が要因と指摘する。

季節的要因による可能性もある。8月の雇用者数は当初軟調となり、その後上方改定される傾向にある。

それでもなお、過去3カ月間の雇用者数の伸び平均は月間2万9000人と、昨年同時期の8万2000人を大きく下回る。

業種別では、雇用者の伸びは医療関連に集中し、3万1000人増。しかし、過去12カ月間の月平均は4万2000人増だった。

社会扶助は1万6000人増。

政府部門は1万5000人減。1月以降からは計9万7000人減となる。

また、製造、建設、卸売、専門職・ビジネスサービスなど、幅広い業種で雇用は減少した。

ホワイトハウスの国家経済会議(NEC)のハセット委員長はCNBCに対し「幾分失望感を誘う内容だったが、上方修正されるとおおむね想定している」と語った。

失業率の算出元となる家計調査によると、労働力に新たに43万6000人が加わったが、雇用者数はわずか28万8000人の増加にとどまった。

一方、賃金は依然として労働市場の明るい材料であり、当面は景気拡大を持続させる一助となる可能性がある。時間当たり平均賃金は0.3%上昇し、7月と同水準となった。前年比では3.7%上昇。7月は3.9%上昇だった。しかし、労働時間の減少は経済成長見通しへの懸念を引き起こした。

FWDBONDSのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は、経済はこれ以上ないほど景気後退(リセッション)の瀬戸際に近づいており、「企業は明らかに雇用に慎重な姿勢を示している」と指摘。その原因は米政権の経済政策にあるとした上で、「FRBの利下げだけが唯一の救済策になる」と述べた。

円相場や株価に影響を及ぼすアメリカの8月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月から2万2000人増加しました。ただ市場の予想は大きく下回り雇用の減速が鮮明となっていて、FRB=連邦準備制度理事会が9月の会合で利下げを決めるとの見方が強まっています。

アメリカ労働省が5日、発表した先月の雇用統計によりますと、景気の動向を敏感に示す農業分野以外の就業者は、前の月から2万2000人増加しました。

ただ、7万5000人程度の増加を見込んでいた市場予想は大きく下回りました。

また、失業率は前の月から0.1ポイント上昇し4.3%でした。

トランプ政権の関税措置などの影響で、アメリカ経済を支えてきた労働市場が減速していることが鮮明となりました。

金融市場ではFRBが9月16日から開く金融政策を決める会合で、雇用のさらなる減速を防ぐため、6会合ぶりとなる利下げを決めるとの見方が強まっています。

一方、個人消費は引き続き堅調で、関税措置によってインフレ率が一段と上昇するリスクもあります。

FRBは今後、どのようなペースで利下げを進めていくか難しい判断を迫られることになりそうです。

NY外国為替市場 円高ドル安進む

5日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの雇用統計の内容を受けて、FRB=連邦準備制度理事会が早期の利下げに踏み切るという観測が一段と強まり、ドルを売って円を買う動きが広がりました。

統計の発表前、円相場は1ドル=148円前後で取り引きされていましたが、発表後は一時、1ドル=146円台後半まで1円程度、円高ドル安が進みました。

ベセント米財務長官は5日、米連邦準備理事会(FRB)に対する全面的な監視強化を求めた。金利決定権も含まれる。

ベセント氏は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)への寄稿で、「金融政策や規制、コミュニケーション、人事など、組織全体における誠実かつ独立した超党派的な見直しが必要だ」と指摘。FRBは銀行監督を他の政府機関に委ねるべきであり、真の危機的状況以外での債券購入など「経済にもたらす歪みを縮小すべき」だと主張した。

また、米経済の将来と安定を守るため、FRBは独立機関としての信頼性を再構築するとともに、米国民の信頼維持に再度コミットする必要があると述べた。

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#米経済(250906)

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