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３

【特別軍事作戦　9月20日～26日の概要　露国防省】

❗️ ロシア軍は過去1週間でスムイ州のユナコフカを含む 4 集落を解放した。

🔸 ウクライナ軍の過去1週間の人的損失は1万人以上。

🔸 ロシアの防空システムは過去1週間でウクライナ軍の誘導爆弾24発、米国製ハイマースのロケット弾5発、ドローン1700機以上を撃墜した。

アメリカのメディアは、ロシア軍の戦闘機がNATO＝北大西洋条約機構の加盟国の領空を侵犯したことを受けて、イギリスなどヨーロッパの3か国がロシア側に対し、領空侵犯を続けた場合は撃墜などを含めた対応をとると警告していたと報じました。

アメリカのメディア、ブルームバーグは25日、複数の当局者の話として、ロシア軍の戦闘機が今月、NATO加盟国のエストニアを領空侵犯したことを受けて、モスクワで、イギリス、フランス、ドイツの大使らがロシア側と非公式の会合を開いたと報じました。

会合では、ヨーロッパ側の3か国はロシア側に対して、領空侵犯への懸念を表明するとともに、今後も続けた場合は撃墜などを含めた対応をとると警告したということです。

ロシア側は、ウクライナによる攻撃への報復だったと主張したということで、3か国は領空侵犯はロシアが意図的に行ったものだと結論づけたとしています。

報道を受けて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は26日「無謀な行動や攻撃的な発言は、われわれの国境付近における緊張をさらに悪化させることになる」と反発し、ヨーロッパ側をけん制しました。

ロシアの外交筋はNHKの取材に対し「領空侵犯はNATOを試すためであり、NATO側は次に同じことが起きれば本気で迎撃すると言っているため、偶発的な事案が起きる危険性は増している」と指摘しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、偵察用ドローン（無人機）がウクライナ領空を侵犯したと発表した。軍の予備的な評価によると、ドローンはハンガリーのものとみられ、ウクライナ西部国境付近の産業の潜在力を偵察していた可能性があるとした。

ハンガリーのオルバン首相は、西側諸国によるウクライナへの軍事支援に懐疑的。他の欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に比べ、ロシアとの関係を維持しているため、ハンガリーとウクライナ関係はしばしば緊張している。

【ガスパイプライン「ノルドストリーム」へのテロ攻撃】（1/6)

🇷🇺「ノルドストリーム」（1224キロ）と「ノルドストリーム2」（1200キロ）は、バルト海を通る海底ガスパイプライン。これによって輸送国を経由せずにロシアから欧州へのガス供給が可能となった。

・各ガスパイプラインは2本のパイプ構成。ガス輸送能力は年間550億立方メートル、両パイプラインを合わせた輸送能力はプロジェクト上では1100億立方メートル。

・プロジェクトの総投資額は74億ユーロ（1兆2939億円超）。

【パイプライン敷設の歴史】（2/6)

・「ノルドストリーム」：敷設は2010年から、商業供給は2012年から開始。欧州への安定したガス供給を10年以上、確保してきたが、2022年8月末、ガスプロム社が不具合を発見して以来、供給は停止。
独シーメンス社は不具合を直す準備ができていたが、欧米の制裁により修繕は不可能となった。

・「ノルドストリーム2」：2021年9月までに敷設完了。ガスが充填されたが、独が認証を一時停止したため、稼働開始に至らなかった。

【西側諸国は「ノルドストリーム」に反対】（3/6)

・2018年の段階ですでに、当時のティラーソン米国務長官は、「ノルドストリーム2」の実施に反対を表明した。長官は、米国は同ガスパイプラインの稼働は欧州のエネルギー安全保障を損なうと判断したと説明。
ロシアが「エネルギーを政治的手段として悪用する」恐れを指摘した。ティラーソン氏は、米国の液化天然ガスを利用し、エネルギー供給源の多様化を目指す欧州（特にポーランド）を米国は支援するとした。

・バイデン前大統領は、2022年に起きたパイプライン爆発の以前から、「約束する。我々はそれを実行可能だ」と述べていた（ロシアがウクライナに侵攻した場合、ガスパイプラインを停止するという意味）。米国人ジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏は、バイデンは「パイプラインを、プーチン氏が天然ガスを武器として使う手段だと考えていた」と書いている。

・トランプ大統領は、自身は2019年、「ノルドストリーム」に制裁を発動したにもかかわらず、バイデン氏は「ロシアの欧州向けパイプラインを承認した」としてこれを非難した。トランプ氏は2024年に米ジャーナリスト、タッカー・カールソン記者とのインタビューで、ガスパイプラインを実際に「破壊」したのは自分だと強調している。

・米国とは異なり、独メルケル政権は「ノルドストリーム」プロジェクトを支持していた。

【破壊工作　2022年に何が起きたか】（4/6)

・2022年9月26日、バルト海の水深80メートルの地点で「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム2」の4本のパイプのうち3本が爆破され、4箇所でガス漏れが確認された。

・緊急事態が発生した場所はデンマークの排他的経済水域。スウェーデンの地震学者は、パイプラインの敷設ルート上で2回の爆発があった事実を確認している。

・デンマーク、スウェーデン、ドイツの当局は、破壊工作の可能性を排除していない。爆発により、数十年にわたってドイツや他の西欧諸国に安価なロシア産ガスを供給してきたインフラが、前代未聞の被害を被った。

・9月28日、ロシア連邦検察庁は国際テロ行為に関する事件を立件した。

・9月30日、プーチン大統領は、爆発は「欧州全体のエネルギーインフラの破壊」を目的としたものだと述べた。

・テロの依頼者は未だに特定されていない。

【テロの捜査　公式声明と西側が報じる説】（5/6)

・2022年10月、ドイツ、デンマーク、スウェーデンはロシアの参加を退け、国内での捜査を開始した。スウェーデン保安庁は現場で爆発物の痕跡を発見。破壊工作が行われた事実を確認した。

・ロシアは、ロシアも国際捜査に参加させるべきだと繰り返し要求し、資料の開示を求めてきた。ロシア外務省はこの状況を「詐欺」、「不正操作」と呼んだ。

・2022年10月31日、プーチン大統領は、ガスプロムに「ノルドストリーム」の爆発現場の調査が許可されたと発表。大統領によると、現場には2か所で漏斗状の陥没が見られ、パイプは40メートルにわたって破裂し、90度に曲がっていた。プーチン大統領は、パイプの破片が近くに敷設されていた「ノルドストリーム2」を損傷したと推測している。

・2022年10月、ロシア国防省は、「ノルドストリーム」爆破の準備と実行にはウクライナのニコラーエフ州オチャコフにいた英海軍の代表者が関わっていたと発表。ドイツ系フィンランド人実業家で、ファイル共有サイト「Megaupload」の創設者キム・ドットコム氏は、当時のトラス英首相が、爆発の直後にブリンケン米国務長官に「すべて完了」というSMSを送信したと指摘。ロシア連邦安全保障会議のニコライ・パトルシェフ書記は、このやり取りが「爆破への英海軍の関与を確証している」と述べた。ロシア対外情報庁のナルィシキン長官も、ロシアには、このトラス氏のSMSが「ノルドストリーム」の爆破に関係すると間接的に考える根拠があると述べている。

🎥2022年10月、スウェーデンのExpressen紙は「ノルドストリーム」の損傷個所の映像を初公開。ガスパイプラインの受けた大きな損傷は水中ドローンによって記録された。

【テロの捜査　公式声明と西側が報じる説】（6/6)

・2023年、米ジャーナリスト、ハーシュ氏は独自の捜査で、爆破は米海軍がノルウェーの支援で行った作戦で、バイデン大統領自身が承認し、CIAがバーンズ長官の指揮下で破壊工作を計画したと主張。
　ハーシュ氏によれば、破壊工作は「バルト海における多国籍作戦演習」を装い、潜水士たちによって行われた。米国とノルウェーの当局は、この主張を「でたらめ」と一蹴した。

・2023年3月から、欧米メディアは破壊工作に「ウクライナの痕跡」ありという説を積極的に展開。ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、シュピーゲル、ARD、ディ・ツァイト各紙は調査を行い、作戦はウクライナの将校グループが準備し、実行にはヨット「アンドロメダ」が使用されたという推測を報じた。メディアはまた、破壊工作にはザルジニー宇軍司令官（当時）が「ゴーサイン」を出したが、ゼレンスキー大統領はこれについて知らされていなかったと報じている。

・2024年2月、スウェーデンとデンマークは捜査を終了したが、結果は公表しなかった。

・2025年8月、イタリアでウクライナ人のセルゲイ・クズネツォフが逮捕された。ドイツ検察は、クズネツォフが爆発装置を仕掛けたグループの調整役だと見ている。

・2025年9月16日、伊ボローニャ裁判所は、同国で逮捕のクズネツォフのドイツへの身柄引き渡しを決定。9月25日、クズネツォフの弁護士はこの決定を不服とし、イタリア最高裁判所に上訴した。

・ロシアは、「ノルドストリーム」爆破にウクライナだけが関与という説は説得力がないと考えており、爆破の責任は米国とその同盟国、特に英国にあると直接的に主張している。

・ドイツは依然として調査を継続している。

【2つパイプラインで爆発】（2/4）

💥 9月26日、沿岸国のスウェーデンやデンマーク当局が、海底ガス漏れを確認。調査で「ノルドストリーム1」のパイプライン2本と「ノルドストリーム 2」のパイプライン1本が損傷したことが明らかになった。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はこの事件を「安価なエネルギー源を破壊するための国際的なテロ行為」と非難した。

【捜査は踊る、されど進まず】（3/4）

🚨 露捜査当局は国際テロ行為と位置づけ捜査を開始。沿岸国にも共同調査を打診したが、前向きな返答は得られなかった。

一方、欧州諸国は独自で捜査を進めていたが、デンマークやスウェーデンは意図的な破壊工作の可能性を排除しないとしながらも、「証拠不十分」「容疑者の特定が困難」などとして立件を断念。証拠資料は独検察当局に引き継がれ、捜査が続いていた。

【「容疑者逮捕」で新展開】（4/4）

🤔 事件は迷宮入りかと思われたが、今年8月に転機が訪れた。イタリア国内で、爆破事件に関与した疑いでウクライナ国籍の容疑者が拘束されたのだ。逮捕状はドイツ当局が発行したものだった。

まだ全容は明らかになっていないものの、容疑者はパイプラインの破壊工作に使用する爆発物を輸送するために使われていた船「アンドロメダ」の船長として実行役を担ったとみられている。

また、事件をめぐって独有力誌は、「犯行グループが当時ウクライナ軍の最高司令官だったワレリー・ザルジニー駐英大使から任務を受けていた」と捜査関係者の話として伝えていた。

軍産複合体は引き続き潤っている。
彼（トランプ）は、NATO諸国がこの装備の
代金を支払っていると主張している。
だが彼らは、おそらく我々（アメリカ）から
借りた金でそれを支払っているのだ。
そして、我々にはその金はなく、
だから印刷（紙幣発行）したのだ。
これは混乱状態だ。
世界は、不換通貨（フィアット通貨）が常に
その価値を希釈されうるということに気づきつつある。

彼らはまた、金（ゴールド）がその価値を
保持するということを改めて発見している。
だから、我々は世界がドル体制から徐々に
一歩ずつ離れ、ますます金に裏付けられた通貨に
移行していくのを目の当たりにしている。

現在、最も顕著に台頭しつつある通貨は、
中国の人民元だと私は思う。
中国人は、私が「プロ・ゴールド取引所」と
呼ぶものを設立している。
（※金を基軸とした取引所・金に特化した取引所）

そしてもちろん、これはサウジアラビアと共に
組織されている。
これは事実上、プロ・ドル（ドル依存）を
置き換えることになる。

では、それは何か？　

中国人は、おそらく「複数法域にまたがる金庫」と
呼べるものを開設している。
ひとつはサウジアラビアのリヤドにあり、
もうひとつは香港に開設される予定だ。
これは上海金取引所を超えるものである。
そして、これらは実質的に莫大な量の金を
保管する倉庫である。
つまり、中国とサウジアラビアが取引を行う際、
両国はそれぞれの通貨で取引を行うことができる。
なぜなら、両方の通貨が金として換金可能だからだ。
言い換えれば、中国は石油やガスを購入し、
サウジは軍需品であれその他のものを
中国から購入するが、双方が倉庫にアクセスできる。
そしてその結果、両者はその金を
自分たちの倉庫分に移すことができる。

つまり、これは完全にドルを迂回することになる。
そして、これは現在進行中の世界的な
「脱ドル化」の取り組みである。

その一方で、私たちは単に通貨を劣化
（Debase：デベース）させているに過ぎない。
我々は貨幣供給量、マネーサプライをおよそ
6〜7％ずつ補充し続けている。
そして、刷れば刷るほどその価値は下がる。
それは単純な真実だ。複雑な数学を必要としない。
そして我々の通貨は劣化しており、
ますます誰も欲しがらなくなっている。
だから中国人は、何億ドルもの米国債を
投げ売りしている。最終的には、
彼らはすべてを処分するだろうと私は思う。

そして彼らだけではない。
日本人も、サウジ人も、そして他のアメリカの負債を
大量に保有している者たちも、合衆国債を投げ捨てている。
彼らの判断では、それは
「死荷重（デッドウエイト）」だからだ。
彼らは損をしている。抜け出したがっている。
そして、ますます人々はドルで
取引したがらなくなっている。

現在、この動きを支えている中国の
銀行システムそのものは、我々のシステムほど
洗練され複雑ではない。
しかし、彼らは非常に急速にそこへ向かっており、
世界が我々のSWIFTシステムに無期限に
依存し続けると信じるのは誤りである。
それは起こらない。
これは非常に、非常に危険だ。
これは、合衆国および共和国にとって
ロシアとの公然たる戦争と同じくらい危険である。

COL. Douglas Macgregor : Trump’s Dangerous U-turn on Ukraine https://youtube.com/live/QuAzS6he3Tk?si=w4JCNVx3USD3kfz4
@YouTube
より

プーチン大統領の忍耐は、あとどれくらい
続くと思いますか？　
あなたはこの番組や、あなたと私が連絡を
取っている他の人々、そしてこの番組に
出演しているほとんどすべての同僚たちとともに、
プーチン大統領の目標は本当にウクライナ軍を
弱体化させることであり、彼はそれを辛抱強く、
計画的に、体系的に行っていると
おっしゃっていました。
彼はウクライナ政府の建物に
核兵器を撃ち込むことは望んでいません。
しかし、ある時点で彼の忍耐は尽きるだろうと
私は思います。この点について、
あなたの見解はいかがですか、大佐？

——とても重要な質問です。
我々の誰もクレムリン内部に
情報源を持っているわけではありません。
しかし、いくつかのことを想定せざるを得ません。

プーチン大統領は、NATO加盟国、主にイギリス、
フランス、ドイツ、そしてアメリカ合衆国から
西ウクライナに正確に何が現れるのかを
非常に注意深く見守るでしょう。

私が言いたいのはこういうことです。
もし突然、大量のSM6ミサイル、これは標準的な
準極超音速の兵器、精密に攻撃できるミサイルなどが
現れた場合、それはロシアに影響を与えるでしょう。

ロシア人はこう言うでしょう。
「これらがすべて完全に配備され、
運用可能になるまで待つのか、それとも
先に攻撃するのか？」　

彼らはタウルス・ミサイルが現れるかどうかを
見守るでしょう。
そういったことが起これば、
ロシア人は非常に決定的な行動を取り、
部隊をさらに西へ移動させる傾向にあります。

ロシア軍ははすでにオデッサの郊外にいます。

上流側の川の西には多数の人員がいますが、
通常戦力の重みをまだ投入していません。
それは非常に迅速に行うことが可能です。
だからオデッサは数日のうちに
陥落するでしょう。
NATO加盟国が部隊の一部、特にフランス軍、
そして聞くところによるとイギリス軍の一部を
オデッサに送っていることは知っていますが、
ロシア人と同じように、これらは非常に少数であり、
特殊部隊のように見えます。

これらすべては戦争の激化を示すものです。
そして再び、ロシア人は
こう自問しなければなりません。
「我々に対する本当の存続上の脅威となる前に、
どれくらい待つべきか？　それともただ待つのか？」
　待つべきか、待たざるべきか？　
それが問題です。
そして私はその答えを知りません。
しかし、プーチン大統領は現在これまで以上に
ロシア国民から根本的で具体的な
支持を得ていると思います。
そして彼の大義の正当性について
疑念を持つ人は誰もいません。

発見された生物兵器研究所の資料を
みな目にしています。

CIAがどれほど恐ろしいことに関与し、
計画していたかを彼らは知っています。

ウクライナ人が今や50代後半や60代の男性に
制服を着せ、砲弾の餌食にしていることも
彼らは知っています。

ウクライナ国内で児童・人身売買、商品の転売、
鉱物資源の販売によって巨額の金を
稼げると公然と語られていることも
彼らは知っています。

そしてもちろん、ゼレンスキーが農地を
ブラックロックやその他に売却していることも。

こうしたすべてのことはモスクワで知られています。
そしてモスクワは決断しなければなりません。
我々は前進するのか？　前進し続けるのか？　
この政権を最終的に終わらせるのか？　
それとも悪化するまで待つのか？　
私はその答えを知りません。
しかしプーチン大統領は、残念ながら
トランプ大統領のしたことに
驚いてはいないと思います。

思い出してください。
プーチン大統領は何度も、
すべての大統領がジョン・マケインの一種に
変貌していくのを見てきたと指摘しています。
彼はジョン・マケインとは言いませんでしたが、
実質的にはそう言っているのです。
現状はそういうことです。
これが現代のジョン・マケインです。

トランプはウクライナを
完全な破壊に追いやっており、
我々が戦争に巻き込まれる非常に
現実的な可能性を開いています。

アメリカ人は我々が孤立して座っていて
無敵であり、誰も我々に挑戦しないという
思い込みを持っています。
そんなことはありません。
理解しなければならないのは、経済の世界、
すなわち我々の立場から消えつつある
ペトロダラーの世界、新しい金裏付け通貨の出現、
そしてBRICSと呼ばれる新しい
金融システムで起こっていることが、
軍事分野でも同じように起こっている
ということです。
つまり、これらすべての国々は
我々が何をしているかを見ており、
ドルの支配から抜け出したいのです。

しかしもし我々が愚かにも戦争を起こせば
たとえロシアとの偶発的なものであっても、
ロシアには味方が不足することはない。

さて、彼が「ロシアの友人」や
「我々のロシアの友人」について語ったのは
興味深いと思った。

我々にそこでの友人はほとんどいないと思う。
だからもし彼がロシアを脅したり
怖がらせたりできると思っているなら、
彼は正気を失っている。可能性はゼロだ。

ロシア人は恐れていない。
むしろ我々を叩きのめす機会を
待ち望んでいるロシア人は多い。

COL. Douglas Macgregor : Trump’s Dangerous U-turn on Ukraine https://youtube.com/live/QuAzS6he3Tk?si=BN8EHpFxhcRsnvvA
@YouTube
より

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トランプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領に対し、ウクライナ軍が米国製の長距離兵器を使いロシア国内を攻撃することへの制限を解除する用意があると伝えたことが分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２６日、当局者の発言として報じた。

ロイターはこの報道を確認できていない。

また、これに先立ち、ニュースサイトのアクシオスは関係筋の情報として、ゼレンスキー大統領が２３日に国連総会に合わせて行ったトランプ大統領との会談で、ロシアのプーチン大統領に停戦受け入れを迫るため、米国製長射程巡航ミサイル「トマホーク」の供与を要請したと報じた。

ゼレンスキー大統領はアクシオスと行った別のインタビューでも、トランプ大統領に長距離兵器を要請したと語っていた。

【トランプ氏、NATO名義でのウクライナへの「トマホーク」供与を拒否＝米報道】

🇺🇸トランプ米大統領は、NATO諸国の名義でウクライナに巡航ミサイル「トマホーク」を供与することを拒否した。米メディア「アクシオス」が情報筋の話として報じた。

同メディアによると、トランプ氏はウクライナ側の要請の中で、他の項目については支持を表明したものの、この項目だけは拒否したという。

「トマホーク」の射程距離は最大1600キロメートルで、アクシオスの指摘によれば、モスクワを含むロシア領奥深くの目標まで到達可能だという。

ℹ️これより前、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は当局者の話として、米国防総省は、長距離兵器を使用したロシア領奥深くまでの攻撃をウクライナに禁止していると報じた。

ロシアはこれまで、供与された長距離精密兵器によってロシアの施設が攻撃された場合、供与国が軍事行動に直接関与したと見なし、報復攻撃も辞さないとの立場をとっている。また、欧州数カ国が決定したロシア領での使用制限の撤廃についても、「和平への試みに真っ向から反する」と強く批判している。

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ロシアの同盟国ベラルーシのルカシェンコ大統領は26日、ロシアが軍事侵攻で掌握したウクライナ東部と南部の地域に電気を供給することを視野に、ベラルーシ東部に新たに原子力発電所を建設する用意があると強調しました。

ルカシェンコ大統領は26日、訪問先のモスクワで、プーチン大統領と会談しました。

ベラルーシ大統領府によりますと、会談でルカシェンコ大統領は、ロシアが軍事侵攻で掌握したウクライナ東部と南部の地域に電気を供給することを視野に「ベラルーシ東部に原発を建設するかもしれない」と述べました。

これに対し、プーチン大統領は「資金面での問題はまったくない」と応じ、両首脳はさらに関係強化を進めていく方針を確認しました。

ルカシェンコ大統領としては、同盟国ロシアのウクライナ侵攻を後押しする姿勢を改めて示した形です。

しかし、ロシアがウクライナ東部と南部の、あわせて4つの州の併合を一方的に宣言したことを、ルカシェンコ大統領が容認したと受け取られる可能性もあり、ウクライナ側の反発も予想されます。

#ロシア（250927）

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