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３

【米大統領が発言撤回、ひとさまを「張り子の虎」とはもう呼ばない】

😥トランプ大統領はエルドアン大統領と会談した中でロシアについて言及、「張り子の虎」発言を撤回した。

一方、過去2週間の強力な攻勢によってもロシア側に「新たな領土の獲得はなかった」とし、ウクライナ危機を終わらせる必要があるとロシア側に呼びかけた。

これについてプーチン大統領は、早急な停戦を望むとしているものの、危機を引き起こした根本原因を除去する形で調停する必要があると再三指摘している。

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は、ロシアが今年春と夏の攻勢で目標を達成できなかったと指摘した。戦場でロシアがウクライナの２倍の砲弾を撃っていると述べた。

シルスキー総司令官は「ロシア軍の春と夏の作戦は事実上阻まれたと言える」と会議で記者団に語った。

最近のロシア軍は、ドローン（無人機）などの攻撃に阻まれ、前線の数カ所で少しずつ前進している状況。ウクライナは、わずかな前進にも多くの人的犠牲が出ていると指摘する。死傷者の情報はウクライナもロシアもめったに開示しないが、西側情報機関はウクライナでの死傷者数が１００万人を超えると推定する。

シルスキー氏によると、現在ウクライナの前線は１２５０キロメートルに及び、推定７１万２０００人のロシア軍兵士が戦闘に参加している。

ウクライナ北東部スムイ州と東部ハリキウ州に「緩衝地帯」を作り、ドネツク州のポクロフスク市を占領して同州全域を掌握するというロシア軍の計画は失敗に終わったと述べた。

現在、ロシア軍はドネツク州の７０％以上を管理下に置いており、全面的な占領は重要な作戦目標となっている。
シルスキー氏は、ロシア軍が初夏以降、渓谷や森林地帯で、４─６人の小規模な突撃部隊を多数、同時に使用する戦術を実施していると述べた。

一方、ウクライナ軍はこの２カ月間にロシア領内の空軍基地、車両基地、工場など８５の軍事・軍需産業施設を攻撃したと説明した。

ロシアは、ウクライナで着実に進攻しており、ウクライナは早急に和平交渉に応じるのが最善だと述べている。ウクライナは、ロシアの交渉条件は降伏に等しいとして拒否している。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア国内のエネルギー施設などへの攻撃はアメリカのトランプ大統領の支持を得ているとした上で、追加で長距離兵器が供与されればロシアへの攻撃に使用する可能性があると強調しました。

アメリカのニュースサイト「アクシオス」は25日、ウクライナのゼレンスキー大統領のインタビューを報じました。

この中で、ゼレンスキー大統領は「ロシアがエネルギー施設を攻撃した場合には、トランプ大統領は、われわれが反撃することを支持している」と述べ、ロシア国内のエネルギー施設などへの攻撃はアメリカのトランプ大統領の支持を得ていると明らかにしました。

その上で、アメリカから追加で長距離兵器が供与されればロシアへの攻撃に使用する可能性があると強調しました。

ゼレンスキー大統領としては、当初、射程の長い兵器でのロシアへの攻撃に批判的だったトランプ大統領がウクライナの立場に理解を示しつつあると示唆することで、アメリカとの連携をアピールしたい思惑があるとみられます。

また「私の目標は戦争を終結させることだ」と述べ、ロシアによる軍事侵攻が終われば、大統領を辞任する用意があるとの考えを示したということです。

一方、ロシア国防省は25日、ことし1月以降、侵攻を続けるウクライナ東部を中心に、あわせて205の集落、面積にして和歌山県とほぼ同じ4714平方キロメートルを掌握したと発表しました。

【「『領土返還』を必要としているのはウクライナ人ではなく西側諸国」露ザハロワ報道官】

🗨️ウクライナのゼレンスキー氏が主張する領土の問題は、ウクライナではなく西側諸国にとって利益がある。ロシア外務省のザハロワ報道官が述べた。

ザハロワ報道官によると、英国とその他のNATO加盟国は、紛争の平和的解決を阻むためにあらゆることを行っている。同氏は、ゼレンスキー氏は「領土返還」について語っているが、そこに住む人々の利益を考慮していないと指摘した。

ザハロワ報道官はまた、多くのウクライナ人が領土のために戦うのではなく、給付を求めて自ら欧州へ移っていると強調し、これは「領土返還」の問題に対するウクライナ社会の現実的な態度を示しているとの考えを示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、２５日に公開されたニュースサイトのアクシオスとのインタビューで、ロシアとの戦争終結後に退任する用意があると語った。

「ロシアとの戦争が終われば（選挙に）向かわない用意がある。選挙が目標ではないからだ」と指摘。「非常に困難な時期に祖国とともにあり祖国を助けたいと強く思っている。私の目標は戦争終結だ」と述べた。

その上で、停戦が実現すれば議会に選挙を要請する意向を示した。

２０２４年に予定されていた大統領選挙は、ロシア侵攻を受けて敷かれた戒厳令により先送りされている。そのためロシアはゼレンスキー大統領の正当性に繰り返し疑問を呈してきた。

戦時下でゼレンスキー氏は国民から高い支持を得ている。キーウ国際社会学研究所が９月初めに実施した世論調査によると、国民の約５９％がゼレンスキー氏を信頼、信頼していないとの回答は３４％だった。

速報 （笑い死に注意）：

ウクライナのメディアが、
国連でのゼレンスキーの演説中に
観客を追加するためにAIを使用

実際にはほとんど誰も来なかったが、
それを認められなかったので
AIで観客を追加した

現在のウクライナに関する
ほとんどのことはフェイクである

（左はAIを使ったフェイク・右が実際のもの）

ヘグセス米国防長官が、世界各地に配属されている米軍幹部を米東部バージニア州クアンティコに来週招集し、緊急会議を開くことが分かった。５人の当局者が２５日、ロイターに対して明らかにした。出席者数が何人になるのかは不確実だが、世界中の米軍幹部が一堂に会するのは異例だ。

開催理由も分かっておらず、２人の当局者は理由を明らかにしていないことが出席予定者らに不安を与えていると語った。

招集された幹部には、日本や韓国、中東などの遠く離れた地域に派遣されたり、数千人の部隊を指揮している高官も含まれる。

幹部はいずれも数週間前から立てている詳細なスケジュールの見直しを迫られている。ある当局者は「（招集された）人々は予定を変更し、出席すべきかどうかを確認するために慌てふためいている」と証言した。

国防総省のショーン・パーネル報道官は「戦争長官が来週早々に上級軍事指導者らに演説する予定だ」とコメントした。パーネル氏の事務所は出席する将校の人数、会議の目的、ヘグセス氏が突然招集をかけた理由についての質問には答えなかった。

一方、バンス副大統領はこのような会議は「まったく珍しいことではない」と主張した。

トランプ大統領は国防総省を戦争省へ改称するように命じており、実際に変更するためには議会の承認が必要となる。

アメリカのヘグセス国防長官が来週、軍の高官を集めて演説を行うことが明らかになりました。高官は中東やヨーロッパなど、紛争が続く地域の幹部も含めて数百人にのぼるとされ、アメリカメディアは、部隊の指揮能力への影響を懸念する声もあると報じています。

アメリカの有力紙、ワシントン・ポストなどは25日、ヘグセス国防長官が、世界中に展開するアメリカ軍の司令官などの高官数百人に対し、詳しい理由は示さずに南部バージニア州の海兵隊基地に集まるよう求めたと報じました。

これについて、国防総省のパーネル報道官はNHKの取材に対し、ヘグセス長官が来週前半、軍の高官に対して演説すると明らかにしました。

ヘグセス長官は、軍の大将クラスを20％削減する方針を示して人事の刷新を続けているほか、国防総省は、2期目のトランプ政権では初めての「国防戦略」を10月にも公表する見通しです。

このためワシントン・ポストは、ヘグセス長官が人事や戦略をめぐって新たな指針を示すのではないかという見方を伝えるとともに、中東やヨーロッパなど、紛争が続く地域も含めて各地の幹部が一斉に集められるため、部隊の指揮能力への影響を懸念する声もあると報じています。

ロシアのラブロフ外相は２５日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）がウクライナを通じてロシアに「本物の戦争」を宣言していると非難した。

ラブロフ氏は国連における２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合で「ウクライナの危機は西側の挑発がもたらした新しく明確な事例であり、これを通じてＮＡＴＯとＥＵは既にわが国に実質的な戦争を宣言し、直接関与している」と主張した。

またラブロフ氏は、ロシアに対する姿勢が厳しくなったと受け止められた今週のトランプ米大統領の発言には触れず、ウクライナ戦争を引き起こしたのは西側の行動だというロシアの立場を繰り返した。

一方英国のクーパー外相は、演説を始めようとした際に退出しかけたラブロフ氏を呼び止め、ロシアこそがウクライナに「挑発によらざる侵略戦争」を仕掛けたと反論した。

クーパー氏は「戦争の大義についていくら虚偽の幻想で世界をねじ曲げ、ロシアから偽情報や政治宣伝を流しても、誰も納得などしない」と切り捨てた。

ＥＵのカラス外交安全保障上級代表は、世界の主要国にロシアへの国際的な圧力を行使するよう改めて訴えた上で「ウクライナを制服しようというロシアの目標が変わった形跡はない」と強調した。

ロシアの同盟国ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ロシアが開発した中距離弾道ミサイル「オレシュニク」の自国への配備に関連し「いま運ばれているところだ」と述べ、配備に向けた輸送が始まっていると明らかにしました。

「オレシュニク」は、ロシアが開発した極超音速の中距離弾道ミサイルで、プーチン大統領は先月、大量生産が始まり、軍に配備されたとしたうえで、年末までに同盟国のベラルーシにも配備する方針を示しました。

これに関連し、ベラルーシのルカシェンコ大統領は25日、訪問先のロシアの首都モスクワで記者団から「オレシュニク」の配備の状況について質問されたのに対し「いま運ばれているところだ」と述べ、現時点でベラルーシへの輸送が始まっていると明らかにしました。

ルカシェンコ大統領としては、配備計画が予定どおり進んでいると示唆することで、ウクライナ情勢をめぐって対立が深まるヨーロッパ各国をけん制する思惑があるとみられます。

「オレシュニク」は、去年11月に、ウクライナ東部の都市ドニプロへの攻撃でロシアが初めて実戦で使用したほか、ベラルーシ国防省は、今月行われたロシアとの合同軍事演習でその使用計画を確認したとしています。

トランプ米大統領は２５日、トルコのエルドアン大統領とホワイトハウスで会談した。トランプ氏は会談の冒頭、ウクライナへの侵攻を続けるロシアからの原油購入を停止するよう求めた。

「ロシアがウクライナに対する暴力を続ける間、エルドアン大統領にはロシア産原油の購入を一切止めてもらいたい」と述べた。

また、対トルコ制裁を「非常に近いうちに」解除する可能性があり、「良い会談となれば、ほぼ即時に」解除するだろうと述べた。

また、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」のトルコへの売却について、契約を締結する考えはあるかという質問に対しては、「エルドアン氏は自分が買いたいものの購入に成功すると思う」とし、Ｆ３５戦闘機の売却を認める可能性を示唆した。

トランプ氏は会談後、さまざまな問題について「非常に決定的」な協議だったと述べたが、詳細には踏み込まず、後日発表するとした。

トルコがロシア産原油購入を停止するかとの質問に対しては「停止するだろう。他の多くの人々から購入できるからだ」と述べ、トルコが要請に応じることに自信を示した。

アメリカのトランプ大統領はトルコのエルドアン大統領と首脳会談を行い、ロシアからの原油の購入を停止するよう求めました。ウクライナとロシアの双方と緊密な関係を続けるトルコの協力を得て、事態の打開を図るねらいがあるとみられます。

トランプ大統領は25日、ホワイトハウスでエルドアン大統領と首脳会談を行い、冒頭「われわれは、戦争に関しても、貿易に関してもすばらしい関係を築いてきた」と述べました。

そのうえで「ロシアがウクライナへの暴挙を続けるかぎり、エルドアン大統領にはロシアから原油を買うのをやめてほしい」と求めました。

トランプ大統領は23日に国連総会で行った演説で中国とインドがロシア産原油の購入を続け、戦争を支援していると非難するとともに、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国もロシア産エネルギーの輸入を減らしていないとして対応を求めています。

また、トランプ大統領は「ロシアのプーチン大統領もウクライナのゼレンスキー大統領もエルドアン大統領を本当に尊敬している。彼が望むなら大きな影響力を行使できるだろう」と述べ、仲介役としてのトルコに期待を示しました。

トルコはNATOの加盟国である一方、地理的な近さもあり、ウクライナとロシアの双方と緊密な関係を続けていて、トランプ大統領としては、トルコの協力も得て、事態の打開を図るねらいがあるとみられます。

ライト米エネルギー長官は２５日のインタビューで、ウクライナに侵攻したロシアからの天然ガス購入を欧州が削減することが、ウクライナでの戦闘終結に向けて圧力をかける「最も即効性のある手段」だとの見解を示した。

１週間弱かけて訪欧していたライト氏はロシアへの制裁について、ロシア産石油を標的にするよりも「天然ガスの方が容易だ」と指摘。輸出には巨大な専用パイプラインと液化天然ガス（ＬＮＧ）ターミナル、あるいはタンカーが必要で、密輸するのは困難なためだ。

ライト氏はロシアには欧州と結んでいるパイプラインが５本、中国へのパイプラインが１本あるとして「欧州に５本のパイプラインで送っているガスの販売をゼロにすれば、（ロシアは）その収益を得られなくなる」と言及した。
訪欧中の最重要任務は欧州連合（ＥＵ）に対し、欧州が輸入しているロシア産ガスの代替として米国がＬＮＧを輸出することを保証することだったとして「今や、私たちはその穴を埋められる」と訴えた。

ＥＵが発表した対ロシア制裁第１９弾は、ロシア産ＬＮＧの禁輸を１年前倒しして２０２７年１月１日までに実施することを盛り込んだ。ＥＵ加盟国は、石油やパイプラインで調達しているガスを含めた全てのロシア産化石燃料の輸入を２８年までに終える案を協議している。

トランプ米大統領はウクライナでの戦闘を終結させる方法を見出せておらず、バイデン前大統領と違ってロシア産石油・ガスに対する新たな直接制裁を課していない。

代わりにロシアから石油を購入しているインドからの輸入品に２５％の追加関税を課し、ロシアにとって石油のもう１つの主要購入国となっている中国とは交渉のみにとどまっている。

ライト氏は「中国がロシアの戦闘を助長することは好ましくない。中国とは絶えず対話している」とし、「今後は中国との対話が活発化していくと思う」と主張した。

一方、インドは割安な価格でのロシア産石油の購入を続けると明言している。

ウクライナがロシア国内の製油所に対して無人機攻撃を続ける中、ロシアの一部地域でガソリン不足が表面化し、市民にも影響が出ています。ロシア政府はガソリンの輸出禁止をことし末まで延長する方針を明らかにしました。

ロシアのガソリン不足は先月から極東など一部の地域で表面化し、西部のベルゴロド州やニジニ・ノブゴロド州などに影響が広がっています。

ベルゴロド州の知事は24日、SNSで「燃料供給について多くの問い合わせがきている。われわれは、状況を制御しようとしているが、問題はある」と述べました。

首都モスクワの郊外でも、在庫がなくなり、一部のガソリンが販売できなくなるスタンドも出始めています。

また、ガソリン不足に伴い、値上がりも続いていて、連邦統計局によりますと、一般的なガソリンの平均の小売価格は、先月までの1年間に10％上昇しています。

モスクワでは不満の声が相次いで聞かれ、市民の1人は「ガソリン価格は毎日上がっています」などと話していました。

ガソリン不足の背景の1つには、ウクライナ軍が無人機を使ってロシア国内にある製油所への攻撃を続けていることがあるとみられていて、ロイター通信は先月のウクライナ軍による攻撃で、ロシアの製油能力のおよそ17％が失われたと伝えています。

ロシア政府は対応を迫られていて、エネルギー政策を担当するノバク副首相は、25日、地元メディアに対し、ガソリンの輸出禁止をことし末まで延長する方針を明らかにしました。

【「ロシアはすでに原則的に新しい原子力技術に取り組んでいる」プーチン大統領】

♻️ロシアは2030年までに閉鎖循環型燃料サイクルの核エネルギーシステムを世界に先駆けて稼働させる計画。プーチン露大統領が国際フォーラム「世界原子力週間」で述べた。

🗨️「これは、使用済み燃料の95％が原子炉で再利用されることを意味する」とプーチン大統領は指摘した。
プーチン大統領は、ロシアの学者たちによる革命的な開発により、ウランを燃料とする原子力エネルギー供給の問題をほぼ完全に解決することが可能になると述べた。

またプーチン大統領は、原子力施設の核セキュリティの確保はロシアにとって絶対的な優先事項だと指摘し、ウラン採掘や原子炉運転を含む核燃料サイクルの各段階における安全要件を強化するよう求めた。

【「ロシアが設計した原発は世界で最も需要がある」プーチン大統領】

⚛️🇷🇺ロシアのプーチン大統領は25日、モスクワで開幕した国際フォーラム「世界原子力週間」に出席し、原子力エネルギーの技術的つながり全般において専門能力を有しているのはロシアだけだと述べた。

プーチン大統領は、ロシアはパートナーを自国の技術的ソリューションに依存させるのではなく、彼らが独立した原子力産業をつくる手助けをしていると指摘した。

イランはロシアの国営原子力企業ロスアトムと原子力発電所４基を建設する２５０億ドル規模の契約を結んだ。国営イラン通信（ＩＲＮＡ）が２６日報じた。

ロスアトムはこれに先立ち、２４日にイランで小型原発建設に関する覚書に署名したと発表していたが、基数は明らかにしていなかった。

ＩＲＮＡによると、南東部ホルモズガーン州シリク地方の５００ヘクタールの敷地に第３世代の原発を建設する。発電容量は５ギガワットを見込む。

電力需要のピーク期に電力不足が生じてきたイランでは、現在稼働中の原発は南部ブシェールの１基のみ。この発電所もロシアが建設したもので、発電容量は約１ギガワット。

【プーチン大統領、世界における新たなテクノロジー時代の幕開けを宣言】

「新たな『技術秩序』が近づいている」とプーチン露大統領は25日、モスクワで行われた国際フォーラム「世界原子力週間」の全体会合で述べた。

プーチン大統領は、平和目的の原子力技術は国際協力の基盤であり、国家間の関係を密にするとの考えを示した。

📌プーチン大統領のその他の発言

🔸原子力発電所の建設資金を調達するための現代的なモデルをつくり、これに国際機関を引き込む必要がある。

🔸ロシアは原子力技術分野におけるすべての条約上の義務を厳格に遵守している。

🔸ロシアはパートナー諸国が原子力エネルギー開発で真の進歩を遂げる手助けをしている。

🔸ロシアはまもなく陸上型と浮体式の小型原発の量産を開始する予定。

ロシア財務省が２５日公表した文書によると、借り入れ増加と高水準の金利により、同国の債務返済コストは２０２６年に前年比２２．５％増加し、総予算支出の８．８％に達する見通しだ。

政府は２４日、３年間の予算案を承認した。これには歳入拡大に向けた２６年の付加価値税引き上げのほか、２５年の財政赤字見通しを対国内総生産（ＧＤＰ）比２．６％と従来の１．７％から引き上げることが盛り込まれている。

ロシアの債務水準は２６年にＧＤＰの１８．６％、２７年に１９％と低水準にとどまる見込みだが、総支出に占める債務返済コストは、ウクライナでの軍事作戦開始前の２１年の４．４％から２６年には倍増すると予測されている。

中央銀行の主要金利は１７％で、今年のピーク時の２１％から低下している。中銀は来年の主要金利は平均１２─１３％になると予想している。

シルアノフ財務相は９日、財政赤字の増加を補うため、今年に計画以上の借り入れを行うと述べた。ルーブル建て５年物国債の利回りは約１４％となっている。

#ロシア経済

#ロシア（250926）

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