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３

【特別軍事作戦　8月21日の概要　露国防省】

❗️ ロシア軍はドネツク人民共和国のアレクサンドロ・シュルチノ村を解放した。

🔸 ウクライナ軍は過去24時間に特別軍事作戦の展開地域全体で約1270人の兵士を失った。

🔸 ロシアの防空システムは過去24時間に誘導爆弾4発と飛行機型ドローン294機を撃墜した。

【「ウクライナでは子どもの人身売買に国家が関与」と、元ウクライナ保安庁職員】

ウクライナでは西側諸国の数十の団体が、戦闘地域から子どもたちを救出するためだとして英国への子どもの移送に取り組んでおり、「ウクライナの子どもたちの人身売買」にはウクライナ保安庁（SBU） と同国のゼレンスキー氏の妻が設立したエレーナ（オレーナ）・ゼレンスカヤ財団も関与していると、元SBU中佐のワシリー・プロゾロフ氏がスプートニクに語った。

🔸 プロゾロフ氏の情報によると、顧客は英国の秘密情報部（MI6）と英外務省の高官たちだった。

🔸 プロゾロフ氏によると、移送された子どもたちの中には、小児性愛者やポルノ制作者、また「ブラックな移植専門医」の手に渡ってしまう者もいるという。

🔸 プロゾロフ氏は、この活動に携わる組織の一つに、米国際開発庁（USAID）から長年にわたって資金提供を受けているNGO「ケモニクス・インターナショナル」があると指摘した。

🔸 プロゾロフ氏の情報によると、この取引はSBUの庇護下にあり、西側諸国の団体に多額の資金をもたらしている。また同氏によると、ゼレンスキー氏の妻、エレーナ（オレーナ）・ゼレンスカヤ氏の財団も子どもたちの移送に関与しているという情報もあるという。

🔸 プロゾロフ氏によると、2023年の時点でSBUはウクライナから西側諸国に移送された1万人の子どもたちの行方がわからないとしていた。プロゾロフ氏と協力する英国の調査報道ジャーナリストたちは、児童人身売買の被害者となった子どもの数は4000人と指摘しているという。

🔸 プロゾロフ氏は、戦闘地域で暮らすウクライナ人の親たちは、避難という名目で子どもたちが西側諸国に連れて行かれ、連絡が取れなくなることを恐れて、子どもたちを隠していると語った。

ℹ️ トランプ米大統領は17日、メラニア夫人がプーチン露大統領に宛てた書簡を公開した。その中で、メラニア夫人は子どもたちの保護を求めた。FOXニュースによると、トランプ大統領はこの書簡を米アラスカ州で行われた露米首脳会談の際にプーチン大統領に手渡した。

このことを知ったルガンスク出身のファイナ・サベンコワさん（16）は、メラニア夫人に手紙を書いた。11年もの間ウクライナ軍の砲撃にさらされて暮らしているというサベンコワさんは、ドンバスの子どもたちの死に対するウクライナのゼレンスキー氏の責任を指摘し、この悲劇を止めるために協力を求めた。

ロシアとドイツを結ぶ海底の天然ガスパイプライン、ノルドストリームで3年前に起きた爆発について、ドイツの連邦検察庁は、事件に関与したとして、ウクライナ国籍の男がイタリアで逮捕されたと発表しました。

2022年9月、ロシアからバルト海を経由してドイツなどヨーロッパに天然ガスを送るパイプライン、ノルドストリームで爆発が起き、ドイツの連邦検察庁が捜査を続けています。

事件をめぐって、欧米のメディアはウクライナやロシアなどが関与した可能性を伝えていますが、真相は明らかになっていません。

こうしたなか、ドイツの連邦検察庁は21日、事件に関与したとして破壊活動などの疑いで逮捕状が出ていたウクライナ国籍の男がイタリアで現地当局に逮捕されたと発表しました。

それによりますと、この人物はパイプラインに爆発物をしかけたグループの調整役とみられ、ほかのメンバーとともに、偽造された身分証明書を使ってヨットを借りたとされています。

ドイツのフービッヒ法相は会見を開き、ウクライナを支援する立場は変わらないとした上で、真相究明を進める方針を強調しました。

一方、ロイター通信は、ウクライナ政府の当局者が改めて事件への関与を否定したと報じています。

【ノルドストリーム爆破事件で逮捕されたウクライナ人工作員の氏名が報じられる】

🇮🇹伊コリエーレ・デラ・セラ紙はガスパイプライン「ノルドストリーム」の爆破に関与した疑いで逮捕されたウクライナ人工作員の氏名を報じた。

🔸報道によると、容疑者の名前はセルゲイ・クズネツォフ(49)という人物だという。容疑者はレジャーでイタリアに到着した際に逮捕された。2022年9月、パイプラインの破壊工作を指揮した疑いが持たれている。

🔸容疑者はアドリア海に面した町リミニで休暇を過ごそうと、ホテルの予約登録に実名を使用したことから逮捕につながったという。容疑者はパイプラインの破壊工作に使用する爆発物を輸送するために使われていたヨット「アンドロメダ」の船長だったとのこと。

🔸ウクライナ最高議会のデルカッチ元議員が2024年にベラルーシ・メディア「ベルタ」の取材で指摘していたところによると、事件に関与したセルゲイ・クズネツォフ容疑者はウクライナ保安庁第7防諜部（南部オデッサ管轄）の職員だという。デルカッチ元議員によると、この作戦は米国のクリストファー・スミス駐ウクライナ大使代理（当時）が指揮していたとのこと。

ℹ️このウクライナ人工作員は別の事件への関与も疑われている。イタリアのジェノバ検察は2025年2月に北部のサヴォーナ港で起きたマルタ船籍の石油タンカー「シージュエル」爆破事件とノルドストリーム爆破事件の手口が類似していることから、同一人物が事件に関与した可能性があるとして、クズネツォフ容疑者に関する情報を請求した。ジェノヴァ検察庁はテロ事件としてこの爆破事件を捜査している。

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ドイツ軍人協会のアンドレ・ヴュストナー会長は２１日、欧州のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国の首脳はウクライナ平和部隊の設置を議論する際、甘く考えるべきではなく、長期にわたって数万人規模の部隊を派遣する必要があるという現実を直視すべきだと述べた。

トランプ米大統領は米軍をウクライナに派遣する可能性を否定している一方、マクロン仏大統領とスターマー英首相はともに、戦後処理のための有志連合の一環として部隊派遣を支持する姿勢を示している。メルツ独首相も派遣に前向きとされる。

ヴュストナー氏は、欧州各国の首脳に対し、迅速な停戦の可能性は低いとみられるものの、軍事任務を軽視せず課題を慎重に検討するよう求め、「ウクライナの司令部を数人の将軍と小規模な部隊で守らせるだけでは不十分だ」と指摘。英仏独など有志連合の主要国はそれぞれ長期的に少なくとも１万人の兵士をウクライナに派遣する必要があり、すでに手薄で装備も不十分な各国の軍にとって大きな課題となるだろうと推計した。

ドイツ軍事協会は２０万人以上の現役・退役軍人を代表している。

米国と欧州諸国の軍司令官らは２１日、ウクライナに安全の保証を提供するための軍事的選択肢をそれぞれの国家安全保障顧問に提示した。当局者らが明らかにした。

米国防総省は声明で、各国の国家安保顧問による「適切な検討」を行うため、米欧の計画担当者らが軍事的選択肢を策定したと述べた。ロイターは１９日、米当局者や関係筋の話として、米国と欧州の軍事計画担当者がウクライナの「安全の保証」について検討を開始したと報じていた。

米国と仏独伊英、フィンランド、ウクライナは１９─２１日、ワシントンで軍トップ会談を開催した。

関係者によると、トランプ米大統領の国家安保担当補佐官も兼務するルビオ国務長官は２１日、欧州の国家安保顧問らとの電話会議で選択肢について協議した。詳細は今後詰める必要があるものの、ウクライナの安全の保証に関与する部隊の大部分は欧州諸国が負担することになるという。

この関係者は「計画策定は続く」とし、米政府は依然として「自国の役割の範囲を決定しようとしている」と語った。

こうした中、当局者は、米国と欧州の計画担当者が軍事的に実現可能で、かつロシアに受け入れ可能な内容を決定するには時間がかかるとの見方を示している。

今週１８日にホワイトハウスで行われた米ウクライナ首脳会談では、ウクライナ戦争終結のためのいかなる合意においてもウクライナの安全保証を支援するとしたトランプ大統領の発言に、ウクライナおよび同席した欧州諸国の首脳らは勇気づけられたものの、多くの疑問は依然として未解決のままとなっている。

情報筋はロイターに、欧州軍をウクライナに派遣し、その指揮統制を米国が担う選択肢もあると述べた。一方、ロシア外務省は、和平合意を支援するための北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国からの軍隊派遣を拒否している。

ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨む用意があると改めて強調し、開催地には、ヨーロッパの中立的な立場の国などが妥当だという認識を示しました。

ウクライナ情勢をめぐっては、アメリカのトランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領の直接会談に向け調整を始めたと明らかにしています。

こうした中、複数のウクライナメディアは21日、ゼレンスキー大統領の記者団への発言内容を報じました。

このなかでゼレンスキー大統領はプーチン大統領との会談に臨む用意があると改めて強調し、ロシア側が拒否した場合は、アメリカに追加の制裁などで圧力を強めるよう求める考えを示しました。

また、開催地にはヨーロッパの中立的な立場の国が妥当だとの認識を示し、スイスやオーストリアを挙げたということです。

このほかトルコでの開催にも前向きな姿勢を示し、一部メディアが報じているハンガリーでの開催には否定的な考えを示しました。

一方、ロシアのラブロフ外相は21日の記者会見で、欧米がウクライナへの「安全の保証」を検討していることについて「完全な拒否以外の感情を抱くことができない」と述べ、ロシアの立場を尊重するよう重ねてけん制しました。

ロシアのラブロフ外相は２１日、プーチン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領との会談に前向きではあるものの、事前に全ての問題解決が示される必要があるとの認識を示した。合意文書に署名するウクライナの代表者として、ゼレンスキー氏の正当性には疑義があるとも改めて主張した。

トランプ米大統領は１５日、アラスカ州でプーチン氏と首脳会談を開催。トランプ氏は１８日、ロシアとウクライナ両首脳と自身を交えた３者会談を開催したいとの意向を示した。

ラブロフ氏は、プーチン氏がゼレンスキー氏との会談に前向きかとの記者団に問われたのに対し「全ての問題について事前に最高レベルでの検討がなされ、専門家や閣僚が適切な提言を準備することになる」との見通しを示した。

ゼレンスキー氏の大統領任期は当初、２０２４年５月に満了予定だったが、戦闘を受けて大統領選挙が延期されている。こうした状況を受け、プーチン氏はゼレンスキー氏の正当性について繰り返し疑問を呈してきた。ウクライナ政府はゼレンスキー氏が合法的な大統領だと主張しているが、ロシア当局者は、ゼレンスキー氏が合意文書に署名した場合、ゼレンスキー氏の任期が実質的には満了していることを理由に、将来のウクライナ指導者が合意に異議を唱える恐れがあると懸念している。

ゼレンスキー氏は今週、プーチン氏が二国間会談に応じない場合、米政権の「強い対応」を望むと述べた。欧州の首脳らは、プーチン氏の和平への姿勢に懐疑的だが、戦闘終結後のウクライナへの「安全の保証」について検討している。

ロシアのプーチン大統領はウクライナとの和平を巡り、ロシアと国境を接するウクライナ東部の「ドンバス地方」全域の割譲のほか、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の断念とウクライナの中立化、西側諸国の軍隊の国外退去を要求している。複数の関係筋がロイターに対し明らかにした。

プーチン氏の米ロ首脳会談での提案の詳細がロシアをベースにした記者によって報道されるのは初めて。

プーチン大統領は１５日、米アラスカ州のアンカレジでトランプ米大統領と会談。関係筋によると、３時間の会談のほぼ全てをウクライナを巡る妥協案の検討に費やした。両首脳は具体的な協議内容について明らかにしていないが、ロシア側の関係筋によると、プーチン氏は２０２４年６月に示した領土を巡る要求の若干の妥協を示したという。

プーチン氏は当時、東部のドネツク州とルハンスク州で構成する「ドンバス地方」に加え、南部ザポリージャ州、ヘルソン州の４州の全体の割譲を要求。この４州はロシアが一方的に併合を宣言している。

関係筋によるとプーチン大統領は新たな提案で、ドンバス地方でウクライナが今も支配している地域からウクライナ軍が完全に撤退するという要求は維持しているものの、ザポリージャ州とヘルソン州では現時点の戦線で停戦すると表明した。また、ロシアは現在支配下に置いているハルキウ州、スムイ州、ドニプロペトロウスク州の小規模な地域を引き渡す用意があることも示しているという。

米国の推計とオープンソースのデータによると、ロシアはドンバス地方の約８８％、ザポリージャ州とヘルソン州の約７３％を制圧している。

関係筋によるとプーチン大統領は、ウクライナがＮＡＴＯ加盟を断念することに加え、ＮＡＴＯが東方に拡大しないという法的拘束力のある誓約、ウクライナ軍の制限、平和維持軍の一部として西側諸国の軍隊がウクライナに地上展開しないというこれまでの要求を維持している。

関係筋が示したプーチン氏の新たな提案について、ウクライナ外務省からコメントは得られてない。米ホワイトハウスとＮＡＴＯからもコメントは得られていない。

＜ゼレンスキー氏は撤退拒否＞

ウクライナのゼレンスキー大統領はこれまで、取引の一環として国際的に承認された自国領土から撤退するという考えを繰り返し否定。工業地帯であるドンバス地方はウクライナの奥深くへのロシアの進出を阻む要塞の役割を果たしているとの考えを示している。

２１日に公表された記者団向けのコメントでは「単に東部から撤退するという話であれば、そんなことはできない」と強調。「最強の防衛線が絡んだわが国の存亡に関わる問題だ」と述べた。

また、ＮＡＴＯへの加盟は憲法に明記された戦略目標であり、ウクライナにとって最も信頼できる安全の保証の一つ。ゼレンスキー氏は、加盟を決めるのはロシアではないと述べた。

米シンクタンクのランド研究所でロシア・ユーラシア政策を担当する政治学者サミュエル・チャラップ氏は、ウクライナにドンバス地方からの撤退を求めることは政治的にも戦略的にも、ウクライナにとって何の解決策にもならないと指摘。「相手側にとって受け入れ難い条件での『和平』に対する前向き姿勢はトランプ氏に向けたパフォーマンスの可能性がある」と語った。

ウクライナ情勢をめぐり、ロシアとウクライナの首脳会談に向けた調整が進められるなか、アメリカのトランプ大統領は地域に平和がもたらされるかどうかについて、2週間以内に方向性を示せるだろうという考えを示しました。

ウクライナ情勢をめぐっては、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による直接会談に向けて、アメリカやヨーロッパ各国も交えて調整が進められていますが、ロシア側はみずからの立場を尊重するようけん制を続けています。

こうしたなか、アメリカのトランプ大統領は21日、キリスト教系のラジオ番組に出演し、ウクライナ情勢について「この地域に平和はもたらされるのか」と質問されたのに対し、「どうなるかは2週間以内に答えられると思う。その後は、違う取り組み方をしなければいけないかもしれないが、様子を見てみよう」と述べました。

一方、トランプ大統領は、みずからのSNSに、先にアラスカ州で行ったプーチン大統領との会談の際に撮影された、人さし指をプーチン大統領の胸元に突きつけている写真を投稿しました。

写真についての説明はありませんが、冷戦のさなかに当時のニクソン副大統領が旧ソビエトの指導者フルシチョフに対して同じようなしぐさをとった写真と並べて投稿していることから、欧米メディアは、「ロシア寄りだ」とされる批判への反論だとの見方も伝えています。

ロシア国営原子力企業ロスアトムのアレクセイ・リハチョフ総裁は２１日、ロシアが大きな脅威に直面しているとし、今後数年間で核防衛を強化する必要があるという認識を示した。国営ロシア通信（ＲＩＡ）が伝えた。

ロシアと米国は中国が核能力を増強する中、飛来する核ミサイルを探知・迎撃するシステムを含む核兵器の刷新を進めている。

リハチョフ氏は「現在の地政学的状況はわが国の存在にとって巨大な脅威となっている。したがって、核の盾は剣でもあり、わが国の主権を保証するものだ」と述べ、核防衛を今後数年で改善しなければならないという認識を示した。

ロシアは世界最大の核保有国で、米科学者連盟の調査によると、約４３００発の核弾頭を備蓄・配備している。米国は約３７００発。

中国は約６００発で世界第３位の核保有国となっている。フランスが２９０発、英国が２２５発、インドが１８０発、パキスタンが１７０発、イスラエルが９０発、北朝鮮が５０発と続く。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は軍の海外作戦に携わった兵士らへの勲章授与式で、ウクライナ戦争でロシアのために戦った北朝鮮部隊を「英雄的」だと称賛した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が２２日に伝えた。

ＫＣＮＡによると、金氏は「海外作戦部隊の戦闘活動は英雄的な（北朝鮮）軍の力を遺憾なく発揮した」と演説。「クルスク解放」は「英雄たちの闘志」を証明したと語った。

また、同氏は海外で戦死した兵士の慰霊碑に献花。ロシアから帰還した兵士のためのコンサートや遺族も招いた晩餐会も開かれたという。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は、ロシアに派遣した軍の部隊の表彰式で演説し、戦死者たちを「英雄だ」などとたたえました。戦死者たちを表彰することで内部の結束を図るねらいがあると見られます。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、キム・ジョンウン総書記が、首都ピョンヤンで開かれた、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに派遣した「海外作戦部隊」の初めての国家表彰式に出席したと22日、伝えました。

キム総書記は、戦死者の遺影の前で兵士たちに勲章を授与したほか、遺族を慰めました。

キム総書記は演説し、ロシアへの派兵を正当化した上で「遺体も残せない自爆の道をためらわず選び、指揮官に飛んでくる凶弾を進んで防いだ」と述べましたが、具体的な死傷者の人数については言及しませんでした。

その上で「彼らは英雄中の英雄だ」などとたたえ、今後、ピョンヤンに記念館や記念碑を建てることを明らかにしました。

一方で、キム総書記は、敵対国の軍事挑発に対処するため戦力を強化し、戦争の準備を完成させなければならないと主張しました。

韓国の情報機関はことし4月、これまでに死者600人を含むおよそ4700人の死傷者が出たとの分析を明らかにしていて、北朝鮮指導部としては、戦死者たちを表彰することで内部の結束を図るねらいがあると見られます。

#露朝

インドのジャイシャンカル外相とロシアのラブロフ外相は２１日、モスクワで会談を行い、貿易関係の強化で合意した。ロシア産原油購入を巡りインドに高率関税を課すトランプ米大統領の政策が両国関係を混乱させる兆候はほとんど見られなかった。

トランプ大統領は今月、インドがロシア産原油を直接または間接的に輸入しているとして、インドからの輸入品に２５％の追加関税を課し、最大５０％の関税を課すとしている。

ラブロフ外相はジャイシャンカル外相との共同記者会見で、「われわれは、炭化水素分野での協力、とりわけインド市場へのロシア産原油供給において良好な成果を上げている。また、ロシア連邦内の極東地域や北極圏の大陸棚を含む地域におけるエネルギー資源採掘の共同プロジェクト実施にも共通の関心を持っている」と述べた。

一方、ジャイシャンカル外相は、両国の関係は第２次世界大戦以降、世界の主要国の中でも最も安定した関係にあると言及。「（貿易拡大に向けて）非関税障壁と規制上の障害に迅速に対処する必要がある」とし、「医薬品、農業、繊維などの分野におけるインドの対ロシア輸出拡大は、現在の不均衡の是正に確実に役立つ」との認識を示した。

インド外務省の声明によると、ジャイシャンカル氏は、インドのロシアへの輸出増加を含む２国間貿易拡大に向けた意向を改めて確認したと述べた。

#露印（原油）

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#露印

ウクライナ情勢をめぐり、ロシアとウクライナの首脳会談に向けた調整が進められる中、ロシア軍は連日、ウクライナ各地に激しい攻撃を行っています。ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、アメリカ資本の企業が攻撃を受け15人がけがをしたと明らかにし、「アメリカの財産に対する意図的な攻撃だ」などと非難しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領の直接会談に向けた調整が進められる中、ロシア軍は連日、ウクライナ各地に激しい攻撃を行っています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、SNSで、20日夜から21日朝にかけてロシア軍がミサイル40発と無人機574機を使ってウクライナ各地を攻撃したと発表しました。

さらに、ウクライナ西部、ハンガリーなどと国境を接するザカルパッチャ州にあるアメリカ資本の企業が複数のミサイルによる攻撃を受け、15人がけがをしたと明らかにしました。

そのうえで「ウクライナにあるアメリカの財産に対する意図的な攻撃だ。彼らは会談から逃げようとしている。この戦争を終わらせる気はないのだ」と述べ、ロシアを非難しました。

【クリントン氏「ロシアのNATO加盟の議論用意」　プーチン大統領との会談記録が公開】

🗨️ クリントン大統領（当時）「もし私たちの後継者が、互いを最大の脅威として懸念するようになれば、他の問題において協力して取り組む機会を逃してしまうでしょう」

🇷🇺🇺🇸 米国のビル・クリントン元大統領が、在任当時の2000年の露米首脳会談で、プーチン大統領に対し「ロシアのNATO加盟の可能性について検討する用意」を伝えていたことが分かった。米国家安全保障アーカイブが21日、秘密指定解除された会談記録を公開した。

🗨️「NATO拡大のプロセスが始まった当初から、私はそれがロシアにとって問題となる可能性があることを認識していました。私はこの点に敏感であり、NATO拡大がロシアにとっていかなる脅威にもならないことを理解していただきたい」

2000年6月にモスクワのクレムリンで行われた会談で、ホワイトハウスの職員が作成したメモには、このようなクリントン氏の発言が記されていた。

さらにクリントン氏は「私はロシアのNATO加盟について真剣に協議する用意があります。ロシアの国内事情により今のところはそれがかなわないのは承知していますが、ロシアはいずれ文明世界を支える全ての組織の一員になるべきです」と指摘した。

ℹ️ プーチン大統領は2024年2月、米ジャーナリスト、タッカー・カールソン氏のインタビューで、「もし米国が真摯な関心を示していれば、ロシアは2000年代初頭にNATO加盟国になっていた可能性がある」と述べていた。

来日している国連のグテーレス事務総長が22日夕方、NHKの単独インタビューに応じ、ウクライナ情勢をめぐって、アメリカのトランプ大統領がゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領の直接会談に向けた調整を始めていることについて、「和平交渉は常に重要であり平和に向けた努力は歓迎すべきものだ」と一定の評価をしました。

一方で、「国連憲章と国際法を守り、ウクライナの領土の一体性を尊重した公正な平和を望む」と述べ、ロシアが領土の割譲を求めていると報じられる中、和平は国際法にのっとったものであるべきだと、くぎをさしました。

さらに、「今の世界で私が最も懸念していることの1つは、『国際法はもはや重要ではない』という考え方だ。やりたいことは何でもできると考えて行動する人々を世界の多くの場所で目の当たりにし、そうした人々が処罰されていない。これは全く受け入れられない」と述べ、国際法が軽んじられる現状に強い懸念を示しました。

そして、今後、国連がウクライナの安全の保証にどう関わるのかについては、「国連単独ではウクライナに安全を提供することはできないが、ウクライナに公正で持続可能な平和をもたらすための、あらゆる努力に国連は協力する」と強調しました。

#ポリコレ（国際法）

ウクライナ軍は、ロシア西部ブリャンスク州の石油施設を攻撃したと２１日夜、明らかにした。無人システム部隊の司令官が現地の大規模な火災を映した動画をテレグラムに投稿した

これを受け、ハンガリー、スロバキア両政府は２２日、今回のウクライナによる攻撃でロシア産石油の輸入が少なくとも５日間停止する可能性があると表明。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に供給を保障するよう強く求めた。

ハンガリーのシーヤールトー外相は、フェイスブックで、ロシア産原油を中欧に運ぶドルジバ・パイプラインがロシア・ベラルーシ国境付近で攻撃され、原油輸送が停止したと明らかにし、「わが国のエネルギー安全保障に対する新たな攻撃だ」と指摘した。

ハンガリーとスロバキアは原油などのエネルギーをロシアに依存しており、原油の大半をドルジバ・パイプラインを通じて受け取っている。

ロシアの業界関係者も、供給が数日間停止する可能性があると述べた。

ハンガリー、スロバキア両政府は「物理的・地理的な現実として、このパイプラインがなければ、われわれの国への安全な供給は不可能だ」と表明した。

ブリャンスク州のボゴマズ知事は、ウクライナのミサイルとドローンによる攻撃を受け、同州ウネチャのエネルギー施設で火災が発生したと述べた。すでに鎮火したとしている。

#ロシア（250822）

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