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トランプ米大統領アフガニスタンのバグラム空軍基地の管理権返還を要求していることについて、アフガン近隣諸国は反対する立場で一致した。モスクワで開かれた会合後に関係国が声明を公表した。

カブール近郊にあるバグラム空軍基地は2001年の米同時多発攻撃後に米軍が使用し、21年の米軍撤退後にタリバンが掌握した。トランプ氏は9月、同基地の管理権を返還するようタリバンに要求し、応じなければ「悪いことが起きる」と警告していた。

今回で7回目となったアフガン問題の会合にはタリバン暫定政権のアミール・カーン・ムタキ外相が初めて出席。米国のパートナーであるインドとパキスタンのほかロシア、中国、イラン、中央アジア諸国を含む計10カ国が参加した。

ロシア外務省が8日発表した共同声明は「アフガニスタンおよびその周辺国に軍事インフラを配備しようとする国々の試みは受け入れられない。地域の平和と安定の利益に資するものではない」と表明。米国やバグラム基地を名指しこそしなかったが、トランプ氏をけん制する内容となっており、タリバンの立場を支持した形だ。

ムタキ外相は7日の記者会見で「アフガニスタンは自由で独立した国であり、歴史上、外国人の軍事的存在を受け入れたことはない」と述べた。

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#南アジア(251009)

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