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トランプ米大統領は８日、中西部イリノイ州のプリツカー知事と同州最大都市シカゴのジョンソン市長を収監すべきと主張した。両氏はともに野党・民主党に所属し、トランプ政権が移民対策として強行する州兵のシカゴ派遣に反対している。

州兵組織はこの日、テキサス州から約２００人、イリノイ州から約３００人がシカゴ地域に到着し、連邦移民・関税執行局（ＩＣＥ）などの連邦職員とシカゴ市内の連邦施設を守る用意ができていると発表した。

トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「シカゴ市長はＩＣＥ職員を守れなかったため、刑務所に入るべきだ！プリツカー州知事もだ！」と投稿した。

プリツカー知事とジョンソン市長は、トランプ氏による移民取り締まり強化や、民主党寄りの都市への州兵派遣に反対する急先鋒として台頭。いずれに対しても刑事容疑はかけられていない。

国土安全保障省のノーム長官は、シカゴなどの連邦職員が定期的に脅迫を受けていると主張し、民主党指導者逮捕に関する記者の質問に 「私の考えでは、こうした事態の発生を許す公職者は絶対に起訴されるべきだ」と述べた。

ジョンソン氏は６日、連邦移民当局がシカゴ市の資産を業務に用いることを禁じる地域を設ける行政命令に署名。トランプ氏のこの日の発言を受け「トランプ氏が黒人男性を不当逮捕しようとしたのは今回が初めてではない。私はどこへも行かない」とＳＮＳに投稿した。

プリツカー氏も退かない姿勢を表明。「トランプ氏は選挙で選ばれた代表の逮捕を求め、自らの権力を試そうとしている」とし、全面的な権威主義に対する危惧を示した。プリツカー氏は２０２８年の大統領選の民主党候補として名前が挙がっている。

ロイター／イプソスが８日公表した世論調査によると、米国民の大半は、外部からの脅威がない限り、軍隊の派遣に反対している。

トランプ米大統領は８日、自身が先月「テロ組織」に指定した左派の反ファシスト運動「アンティファ」について、連邦法執行機関は「非常に威圧的な姿勢で」取り締まるとの見方を示した。

保守系政治活動家チャーリー・カーク氏の殺害事件から約１カ月がたつ中、トランプ氏は事件との関連が確認されていない左派団体や支援者に対しても行動を取ると警告。地元当局の反対や裁判所での審理が続いているが、シカゴからオレゴン州ポートランドに至る民主党支持の多い都市へ州兵を派遣する動きを進めている。

トランプ氏はこの日、メディア業界の支持者をホワイトハウスに招き、保守派を狙ったアンティファ信奉者らによるものとする暴力について意見交換した。左派や民主党関係者を標的とした暴力については議題に上がらなかった。

同氏はアンティファが国民に脅威を与えてきたと主張。その上で「われわれも彼ら（アンティファ）が行ってきたことよりもはるかに威圧的になるだろう」とし、アンティファへの資金提供者もこれに含まれるとした。

米議会調査局（ＣＲＳ）によれば、アンティファは統一的な組織構造や詳細な理念がない運動とみられている。
トランプ氏はアンティファを今年９月にテロ組織に指定した。ただそれ以降、法執行機関はメンバーや資金源を特定しておらず、関連する刑事告発も行われていない。

アメリカのトランプ大統領に解任され、偽証などの罪に問われたFBI＝連邦捜査局のコミー元長官の罪状認否が行われ元長官は無罪を主張しました。

アメリカメディアは、トランプ大統領が政治的な敵とみなす人物への報復が相次ぐ可能性もあるとして大きく報じています。

FBIのコミー元長官は2016年の大統領選挙で、トランプ陣営がロシアによる干渉に関与したかをめぐるいわゆる「ロシア疑惑」の捜査にあたりましたが、その後、トランプ大統領に解任され、連邦議会で虚偽の証言をしたなどとして先月、起訴されました。

8日、南部バージニア州の連邦地方裁判所で罪状認否が行われ、コミー元長官は無罪を主張しました。

アメリカメディアによりますと、元長官の弁護士は「捜査はトランプ大統領の指示で行われた」と主張したということです。

コミー元長官が起訴されたあと、トランプ大統領は、ほかにも起訴される人が出てくる可能性に言及しています。

アメリカメディアは、1期目のトランプ政権で大統領補佐官を務めたあと、トランプ大統領に批判的な立場をとるジョン・ボルトン氏などを挙げ、トランプ大統領が政治的な敵とみなす人物への報復が相次ぐ可能性もあるとして大きく報じています。

コロンビアのペトロ大統領は８日、米国がカリブ海で実施した最新の船舶攻撃はコロンビア船に対して行われた可能性があると示唆した。

トランプ米大統領は５日、米軍が４日にベネズエラ沖で違法薬物を積載していたとする船舶を攻撃したと明らかにした。ただ、米国防総省は４日にそうした攻撃を行ったかどうかを確認していない。

ペトロ氏はＸへの投稿で「最後に爆撃された船はコロンビア船で、コロンビア国民が乗っていたことを示す兆候がある」とし、「中南米とカリブ海諸国全体に対する攻撃だ」と述べた。

ホワイトハウスはペトロ氏の主張を否定。政権当局者はロイターに対し「米国はペトロ大統領が根拠のない非難すべき発言を公に撤回し、米国とコロンビアの国民のために強く豊かな未来を築くための建設的な対話に戻ることを期待している」と述べた。また、政策に相違はあるものの、コロンビアは「不可欠な戦略的パートナー」で、両国は地域の安全保障など優先課題を共有していると語った。

国防総省と国務省はコメント要請に応じていない。

違法薬物の積載が疑われる船舶への攻撃はここ数週間で少なくとも４回行われ、トランプ政権は２１人が死亡したとしている。

こうした中、ベネズエラは８日、新たな軍事演習を開始した。パドリノ国防相はテレビ演説で、カリブ海への米軍派遣は「深刻な脅威」だとし、マドゥロ大統領が「反撃」を求めていると述べた。

#コロンビア
#中南米

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#ベネズエラ

ローマ教皇レオ１４世は８日、バチカン（ローマ教皇庁）を訪れた米国の司教らに対し、トランプ大統領の強硬政策による移民の扱いに断固たる姿勢で取り組むべきだと訴えた。会合の出席者らが明らかにした。

初の米国人教皇となったレオ１４世は、会合中にトランプ政権の政策による国外追放への恐怖を訴える移民からの手紙数十通を受け取った。会合には米・メキシコ国境の司教やソーシャルワーカーも出席した。

会合に参加したエルパソのマーク・ザイツ司教はロイターに、「教皇はこれらの問題を個人的に非常に懸念しており、米国市教団がこの問題について強く発言することを望むと表明した。こうした意向を知ることは、われわれ全員に大きな意味を持つ」と述べた。

会合に関するバチカンのコメントは得られていない。

#ローマ教皇レオ14世


#アメリカ（251009）

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