https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１４日、米国の労働市場で採用も解雇も低調な停滞状態が９月まで続いていたとしながらも、経済全体は「想定より幾分堅調な軌道」に乗っている可能性があると述べた。同時に、インフレ率がＦＲＢが目標とする２％をなお上回る中、労働市場の弱さにも配慮する必要があるとして、追加利下げの是非は「会合ごとに判断する」との考えを改めて示した。

パウエル議長は全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）で行った講演で、根強いインフレを巡る懸念と労働市場が急速に悪化する恐れの双方に対する認識を示し、このところの経済活動に関するデータは予想を上回る強さを示しているものの、雇用の回復にはまだ結びついていないことで事態が一段と複雑になっていると指摘。「雇用創出の水準が極めて低い中でも人々は消費を続けており、労働市場を巡るデータに若干の緊張関係が見られている」とし、「この状況がどのように展開するか見極める必要がある」と述べた。

トランプ政権と野党・民主党の対立で期限までにつなぎ予算が成立しなかったことで １０月１日から 政府機関の一部が閉鎖。 パウエル氏は政府機関の一部閉鎖が続けば１０月の経済指標も入手できなくなるとしながらも、今月２８─２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向け十分な見通しは得られていると言及。当面は政策判断を下すのに十分な情報はあると述べた。

その上で 「手元のデータに基づくと、雇用とインフレの見通しは、４週間前に開いた９月のＦＯＭＣ時点から大きく変わっていないといえる」と指摘。 「（政府機関の一部）閉鎖前に入手されたデータに基づくと、経済活動の伸びが想定より幾分か堅調な軌道にある可能性が示されている」と語った。

＜「リスクがない道はない」、会合ごとに判断＞

パウエル氏は、年内にあと２回の利下げが実施されるとの予想と、年内の利下げはあと１回かそれ以下にとどまるとの予想がＦＲＢ内でほぼ拮抗していることに触れ、ＦＲＢ内で「健全な議論」が行われていると言及。ＦＲＢが担う最大雇用と物価安定という２つの責務の間で金融政策を運営していくに当たり「リスクがない道はない」とし、「あらかじめ決められた道筋をたどるのではなく、経済見通しの進展とリスクバランスに基づいて政策を策定していく」と語った。

パウエル氏は「（労働省の）９月の雇用統計の発表は遅れているものの、入手可能な証拠から、解雇と採用の双方は低水準にとどまり、求人状況を巡る家計の認識と採用難を巡る企業の認識はいずれも低下基調にあることが示されている」と指摘。インフレの高止まりについては、より広範なインフレ圧力よりも、むしろ関税措置を反映した財（モノ）の価格の上昇が一因になっているとの認識を示した。

ＦＲＢは９月のＦＯＭＣで０．２５％ポイントの利下げを決定。利下げは昨年１２月以来６会合ぶりだった。市場ではＦＲＢは今月のＦＯＭＣでも０．２５％ポイントの追加利下げを決定すると予想されている。

パウエル氏の今回の講演の主要な議題はＦＲＢのバランスシートで、今月のＦＯＭＣで０．２５％ポイントの利下げが決定されるとの見通しを変えるものではなかった。スパルタン・キャピタル・セキュリティー（ニューヨーク）のチーフ・マーケット・エコノミスト、ピーター・カーディロ氏は「パウエル議長は経済は堅調な基盤にあると述べる一方で、弱さも見られていると指摘した。市場に一連の利下げに備えさせようとしているが、必ずしも連続ではない可能性がある」とし、ＦＲＢは今月の会合で０．２５％ポイントの追加利下げを決定し、その後は状況を見極めようとする可能性があるとの見方を示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１４日、ＦＲＢが保有資産を縮小する「量的引き締め（ＱＴ）」を近く停止する可能性を示唆した。

パウエル議長は全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）で行った講演で、「流動性の状況が徐々に引き締まりつつあることを示す兆候がいくつか現れ始めている」と指摘。金融システムに十分な流動性を確保するというＦＲＢの目標を踏まえ、ＱＴを停止する地点に「今後数カ月で近づく可能性がある」と述べた。停止に際し「幅広い指標を注視する」とした。

パウエル議長はまた、「われわれの潤沢な準備金は、金融政策の実施および経済と金融の安定を支える上で、非常に効果があると証明されている」と述べた。

ＦＲＢが金利運営のためのツールを通して対象となる金融機関に付利を行っていることでＦＲＢは２４４０億ドルの損失を抱えており、こうした権限の剥奪を検討する動きも出ている。パウエル議長はこうした動きに警戒感を示し「ＦＲＢが付利を行う能力を失えば、金利をコントロールする能力も失われる」とし、コントロールを取り戻すためには大量の証券を短期間に売却する必要があり、そうなれば米国債市場の機能が逼迫し、金融の安定性が損われる恐れがあると警告した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１４日、全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）年次会合で講演した。

発言内容は以下の通り。

＊金融政策の今後の道筋はデータとリスク評価によって決まる
＊政府閉鎖前のデータは成長が予想を上回る可能性を示唆
＊現時点では金融政策に『リスクフリー』の道筋はない
＊手元のデータは、現在の経済が９月と同じ水準にあることを示唆している
＊米国雇用市場の下振れリスクは高まっている
＊雇用市場へのリスクの高まりが９月の利下げを正当化
＊入手可能なデータは関税が物価上昇圧力を高めていることを示している
＊最近のデータは雇用者数と解雇者数の少ない雇用情勢を示唆
＊ＦＲＢには政府提供データ以外にも活用できるデータがある
＊「今後数カ月以内に」バランスシート縮小停止に近づく可能性
＊それに伴い、ＦＲＢにより機敏に対応できる余地生まれる
＊現在のＦＲＢの金融政策ツール、非常にうまく機能
＊バランスシートは引き続き、重要な金融政策ツール

＜質疑応答＞

＊関税の緩やかな転嫁が持続的なインフレのように見え始めるリスクがある
＊リスクが一段と均衡するに伴い、政策はより中立的なものへと移行する必要
＊（利下げを）急ぎ過ぎれば、インフレ対策は未完のままとなる可能性
＊雇用成長のブレークイーブン率は大幅に低下
＊政府機関閉鎖が長引き、１０月指標の発表が遅れれば、より困難な状況に　
＊人工知能（ＡＩ）が生産性に与える影響を検討するには、まだ早い
＊コンセンサスを得ることは素晴らしいが、より重要なのは正しい政策決定を下すことだ
＊ＦＲＢの二大責務の間にある緊張を踏まえ、政策を巡り非常に健全な議論が行われている
＊移民制度の変更、多くの予想よりも強力だった
＊求人件数のさらなる減少で、失業率が上昇し始める可能性

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は雇用の伸びが急激に鈍化しているとの考えを示した上で、今後の金融政策について「あらかじめ決められた道筋に従うのではない」と述べ、リスクのバランスなどを見極めて決定していくとの考えを強調しました。

FRBのパウエル議長は14日の講演で労働市場について「移民の減少などが要因となって雇用の伸びが急激に鈍化している」と指摘した上で、雇用に関する下振れリスクは高まっているとの見方を示しました。

一方、物価については、関税措置の影響で上昇していて、短期的にはインフレ率が上昇すると予想されているものの、長期的には2％の物価目標に沿った水準になるとの予想が依然として大半だとの認識を明らかにしました。

FRBには雇用の最大化と物価の安定という2つの使命がありますが、パウエル議長は講演で、先月の金融政策を決める会合では雇用の下振れリスクが高まったことで利下げを決めたと改めて説明したうえで「政策にリスクのない道筋はない」と述べました。

そして今後の金融政策について「あらかじめ決められた道筋に従うのではない」と述べ、経済の見通しの推移とリスクのバランスを見極めて決定していくとの考えを強調しました。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン副議長（金融監督担当）は１４日、年内に開かれるあと２回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でそれぞれ利下げが決定されるとの見方を改めて示した。

ボウマン氏はワシントンで開かれたイベントで「労働市場と経済指標が想定通りに推移する限り、利下げの路線から外れない」とし、「年内にあと２回の利下げが決定されると見込んでいる」と述べた。

ボウマン氏はＦＲＢが９月のＦＯＭＣで０．２５％ポイントの利下げを決定した際は支持。その前の７月のＦＯＭＣで金利据え置きが決定された際は、ウォラー理事と共に利下げを主張して反対票を投じていた。

ＦＲＢが年内に開くＦＯＭＣは今月２８－２９日と１２月９─１０日のあと２回。短期金融市場では、双方でそれぞれ０．２５％ポイントの追加利下げが決定されるとの見方が示されている。

米政府機関閉鎖に伴う連邦政府職員の解雇者数が１４日に下方修正され、大規模な人員削減に関する政権の当初の声明が野心的すぎたことが示唆された。

米司法省が１４日に裁判所に提出した声明によると、政府閉鎖が始まった１０月１日以降、トランプ政権は４１０８人の職員を解雇した。同省は先週、別の裁判所提出書類で、解雇者数は少なくとも４２７８人と推定していた。

削減数は政府職員のほんの一部に過ぎない。トランプ政権発足時、約２００万人の民間人が政府機関に雇用されていた。

トランプ大統領は、人員削減は政府閉鎖が原因と非難した。予算を巡る与野党の対立で政府機関の一部が閉鎖する事態となっている。

連邦労働組合は、解雇の撤回を求めて訴訟を起こしている。

#米経済（251015）

d1021.hatenadiary.jp