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日銀の植田和男総裁は9日、衆議院財務金融委員会で、トランプ米政権の関税政策について「今後どうなるかという点も含めて残っている不確実性はある」と述べた。動向を丁寧に見極めながら「経済・物価情勢あるいは市場動向を確認し、見通しをしっかりと持ち、それに応じて適切に政策判断する」と話した。政府と緊密に連携しつつ、引き続き市場動向やその経済・物価への影響を十分注視していきたいとも述べた。

中西健治委員(自民)の質問に答えた。

植田総裁は、米国が打ち出した自動車関税や相互関税で「内外の経済・物価を巡る不確実性は高まった」と改めて述べた。どういう経路を通じて日本の経済・物価に影響を及ぼすか、複数の可能性があり、「現在、注意深く分析を続けている」という。

また、関税政策が今後どういった展開をたどるかという点も、まだある程度の不確実性が残っているとし、「こうした動向を十分に注視しながら、適切に政策運営を進めていきたい」と語った。

日銀はこれまで、実質金利が極めて低いことを踏まえ、経済・物価情勢をみながら段階的な利上げを行ってきた。植田総裁は、経済・物価情勢が改善する中でも低金利を続ければ金融緩和の度合いが過大になる恐れがあり、場合によっては物価上昇率が加速し、後になって急速な金利引き上げを迫られるリスクもあると指摘。

こうした状況を回避しつつ、経済・物価情勢に応じて適切に政策運営していくことが「物価安定を通じて、息の長い成長を実現していくことにつながり、国民経済全体にメリットを及ぼすと考えてきた」と説明した。


日銀の植田和男総裁は9日、経済・物価は日銀の展望リポートで示してきた見通しにおおむね沿って推移しているが、「ここにきて各国の通商政策等の今後の展開を巡る不確実性が高まっている点には十分に注意していく必要がある」との認識を示した。米関税政策の影響を含め内外の経済・物価情勢、金融市場の動向を丁寧に確認し、経済・物価の見通しやリスク、見通しが実現する確度を点検しながら「適切に政策を判断していく」とした。

信託大会であいさつした。

植田総裁は、景気の改善が続き、これまで示してきた見通しが実現していくとすれば「それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と述べた。その上で、日銀の見通しが実現していくか「毎回の金融政策決定会合で予断を持たずに点検していく必要がある」と話した。

景気については「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」としたほか、基調的な物価上昇率は「現時点では2%を下回っているものの、賃金の上昇が続くもとで徐々に高まってきている」と述べた。


#日本経済(250409)

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