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４

#銀#silver

#金#gold

トランプ米大統領は「情報の洪水」を起こすことが得意だ。演説や大統領令、SNS投稿、徹底したメディア露出、そして計算されたものから衝動的、挑発的な発言に至るまで様々な手段で人々を圧倒する。

　　それが意図的であれ偶発的であれ、トランプ氏のこうした行動は必然的に波紋を広げる。その結果、例えば大統領権限の急拡大といったトランプ氏の核心的な目標が明白であっても、全体像を把握しきれず世界は不確実性の波にのみ込まれる。

　　では、世界で最も影響力の大きい人物が、同時に「混乱に陥れるプロ」であるという現実に直面した市民は果たして何をすべきか。答えは深呼吸すること。注意を払い続けつつも深呼吸する。忍耐は美徳だ。

　　実のところ、トランプ氏が日々口にすることの大半は、ほとんど実行に移されていない。筆者らがこの仮説を検証するため予測市場のデータを分析したところ、データはこれを裏付けた。具体的には、トランプ氏が全く何もしないことに賭けた方がむしろ利益を得られることが分かった。その戦略なら100ドル当たり12ドルの純利益が得られた計算だ。

　　賭けサイト「ポリマーケット」上で、トランプ氏が2期目就任日から9月30日までに直接開始した行動に関連する300件超の市場を分析した。対象は関税から閣僚の更迭、大統領令の署名まで多岐にわたる。ゴルフの結果やイーロン・マスク氏のホワイトハウス勤務期間にまで賭けが行われていた。各市場が開設された時点で、これらの事象が期限内に起きる確率は平均34%と見積もられていたが、実際には28%にとどまった。

　　熟練の予測者ならこの誤差を突く複雑な賭け戦略を考案できたかもしれないが、単純なルールでも利益は得られた。つまり、常に「ノー」に賭けること。トランプ氏が行動を起こさないことに賭ければ12%のリターンが得られた計算で、これは同時期のS&P500種株価指数の上昇率にほぼ匹敵する。半面、一貫して「イエス」に賭けていれば、資金の20%を失っていた可能性がある。（これはあくまでデータ共有しているだけで、投資助言を提供するものではない）

　　予測市場は群衆の知恵を活用し、事象発生確率に関してより信頼性の高い手掛かりを提供することを標榜する。2024年の米大統領選では取引が急増し、最終的にフランス人投資家がトランプ氏の勝利に賭けて8500万ドル（約127億9400万円）以上の利益を手にした。しかし分析の結果、群衆は政治的事象、特に大統領の行動について予測する場合、その確率を過大評価する傾向があることも明らかになった。

　　トランプは79年の生涯の大半において、メディアに熱心に取り入りながら、戯言を繰り返してきた。その多くは自己誇示欲か自己保身から来たものだ。財界やエンターテインメント業界での経歴、あるいは常に話題の人物としてのトランプ氏の活動を見てきた人なら、そのパターンがホワイトハウスでも続くことを予見できただろう。彼は口先だけで、必ずしても行動が伴うわけではなかった。その現実を踏まえれば、心理的な余裕が生まれそうだ。賭けをする人には少しの利益をもたらすかもしれない。

　　6月以降「動かぬトランプ」に賭け始めた場合、リターンはさらに改善し19%に上った。これは、予測市場の参加者が依然としてトランプ氏の有言実行の確率について過大評価していることを示唆している。

　　個人的な偏見や根拠のない楽観に依存しすぎる傾向は、あらゆる投資家に起こり得る。それは賭けをする人にとっても同様の落とし穴だ。筆者らはトランプ氏関連の市場を5つに分類して分析したが、いずれの分野でも、ポリマーケット利用者が当初設定した確率は実際の発生率を上回っていた。つまり、トランプ氏の行動の頻度を過大評価することは、特定の政策領域に限らず共通していた。もっとも、関税・通商政策や国内政策に関して「ノー」に賭けていれば最も大きな利益が得られた。

　　今回の分析では、開設から2週間以内に決着する短期的な市場は除外した。こうした市場は不確実性が少なく、予測精度が高いためだ。例えば、トランプ氏が金曜までに海兵隊をロサンゼルスの抗議デモに派遣するか、水曜までにケネディ元大統領の暗殺文書を公開するかといった93件の短期市場では、行動することに賭けた場合のリターンはマイナス3%、行動しない方に賭けた場合はマイナス13%だった。短期予測では市場が精緻に機能するため、利益を出しにくい。

　　関税政策に関する分析では、新たな関税が導入・発効するかどうかに絞った。発表から発動までの間にトランプ氏が内容を薄める、あるいは撤回するといったケースを分析することによる統計的なノイズを避けるためだ。実際、トランプ氏が関税方針をたびたび後退させる傾向を指して、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のコラムニスト、ロバート・アームストロング氏は「TACO（トランプはいつも尻込みする）」の造語を考案した。

　　とはいえ、2期目のトランプ氏が口先だけに終始しているわけではない。今月にはパレスチナ自治区ガザを巡るイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意の仲介で主導的な役割を果たした。好きか嫌いかに関わらず、関税や移民政策は現実のものだ。司法制度や大統領権限の濫用も同様だ。

　　一方で、トランプ氏の発言の細部に注意を払い続けることも重要だ。処理しきれないほどの情報に埋もれると、誰しも意識を遮断してしまう傾向がある。これは「認知的過負荷」と呼ばれる現象だ。

　　トランプ氏は先頃、バージニア州のクアンティコ海兵隊基地で米軍幹部を前に演説。食の好みからノーベル平和賞への意欲、ジョー・バイデン氏の腐敗疑惑、国境警備への懸念に至るまであらゆる話題に及んだ。いずれもおなじみのテーマだが、集中力を切らした人は聞き逃したかもしれない。演説開始からおよそ44分後、トランプ氏は米国内の都市を軍の「訓練場」として活用することを提唱したのだ。賭け市場では、トランプ氏が軍を全米に展開する可能性についてまだ正面から取り上げていないが、州兵が次に派遣され得る都市を巡っては、すでに賭けが行われている。

　　これは予測市場が極めて重要な出来事を測る有用な指標になり得ることを示している。今回分析した300件余りの市場のうち、トランプ氏が実際に行動を起こしたのは80回以上だった。その多くは、米国で生まれた子供に自動的に市民権を与える出生地主義の修正、敵性外国人法を根拠とする移民追放、大学への連邦資金の削減といった大統領権限の限界を試す、あるいは超越する決定を伴っていた。

　　いずれにせよ、トランプ氏に関して、我々は本質的に予測不能で、かつ往々にして信頼がおけず、常に周囲を惑わせようと執着している人物に対処していることになる。そのため、金銭的にも精神的にも同氏が口にすることの大半は実行しないと見込んでおく方が得策だ。そうすることで、真に注目すべき発言に集中する心の余裕も生まれるだろう。

（ティモシー・オブライエン氏はブルームバーグ・オピニオンのシニアエグゼクティブエディター。米紙ニューヨーク・タイムズの元編集者・記者で、著書に「TrumpNation: The Art of Being the Donald」。今回はブルームバーグ・オピニオンのデータジャーナリスト、キャロリン・シルバーマン氏との共著。同氏はシカゴ大学犯罪研究所および教育研究所の元データサイエンティスト。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません。）

原題：Bets on Trump’s Inaction Match S&P Returns: Silverman & O’Brien（抜粋）

0日のニューヨーク株式市場ではアメリカの政府機関の一部閉鎖がまもなく終わるのではないかとの観測などを背景に買い注文が広がり、ダウ平均株価は先週末と比べて500ドル余り値上がりしました。

アメリカでは20日、政府機関の一部閉鎖についてのトランプ政権の高官の発言をきっかけに、投資家の間ではまもなく閉鎖が終わるのではないかとの観測が出たことに加え、米中貿易摩擦の激化に対する懸念がいくぶん和らいだことで買い注文が広がりました。

ダウ平均株価は先週末と比べて515ドル97セント高い、4万6706ドル58セントでした。

また、ハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数も上昇しました。

市場関係者は「業績への期待感からIT大手のアップルの株価が上昇したことも、指数全体を押し上げることにつながった」と話しています。

iPhone需要好調
アップルの株価が過去最高値を更新。ループ・キャピタルが投資判断を「買い」に引き上げたことが材料視された。アップル株は4月には年初来31％安まで下げていたが、　その後は急回復し9月下旬には年初来プラスに転じていた。「iPhone」最新シリーズの需要が予想を上回っている兆候が見られ、長らく待たれていた買い換えサイクルが進行しているとの期待が高まっている。調査会社カウンターポイントリサーチによると、「17」シリーズ発売から最初の10日間の販売は、米国と中国で「16」シリーズを14%上回った。

台湾問題も議題に
トランプ米大統領は中国との通商交渉再開を前に、米国が重視する問題としてレアアース（希土類）と合成麻薬フェンタニル、大豆、台湾を挙げた。脆弱（ぜいじゃく）な貿易休戦協定の期限切れが迫る中で、両国が意見の一致を目指して取り組む重要議題が浮き彫りになった。トランプ氏は、習近平主席との会談では台湾の領有権に関する中国の野心についても議論すると発言。ただし、中国が台湾の支配を強化する見返りとして、貿易上の譲歩を申し出ることを期待しているかとの質問に対しては、回答を避けた。

レアアースで署名
トランプ米大統領は、訪米中のアルバニージー豪首相との間で、重要鉱物とレアアースへのアクセス拡大に向けた合意書に署名した。米国は中国サプライチェーンへの依存を減らそうと取り組んでいる。トランプ氏はホワイトハウスでの首脳会談で、「4－5カ月間にわたって交渉を進めてきた合意書に署名する」と発言。「今から約1年後には、どう扱えばいいか分からなくなるほど多くの重要鉱物とレアアースを手にすることになるだろう」と述べた。

選挙前に米国が支援
アルゼンチン中央銀行は、米財務省と200億ドル規模の通貨スワップライン協定に署名したと発表した。26日の中間選挙を控え、米政府の支援はミレイ大統領に対する重要な信任票を意味する。発表を受けてアルゼンチンのドル建て国債は急伸。ベッセント米財務長官が繰り返しアルゼンチン・ペソ買いを発表し、協定締結を予告してきたにもかかわらず、ペソ売りに歯止めはかからなかった。今回の署名はペソの下支えが目的だとされている。

より強力な措置
米政府閉鎖は20日目に入った。トランプ大統領の上級経済顧問であるハセット国家経済会議（NEC）委員長は、政府機関の一部閉鎖が週内に終わらなければ「より強力な措置」を講じる可能性があることを示唆した。政府閉鎖が続く中、トランプ氏は民主党優位の都市を標的とした資金拠出削減を進めている。ハセット氏は、民主党が医療保険制度を巡る要求を取り下げ、連邦政府の歳出パッケージを支持しない限り、「より強力な措置を真剣に検討せざるを得ないだろう」と述べた。


石破内閣が総辞職したことを受け、午後1時すぎから開かれた衆議院本会議で総理大臣指名選挙が行われました。

その結果、▼自民党の高市総裁が237票、▼立憲民主党の野田代表が149票、▼国民民主党の玉木代表が28票、▼公明党の斉藤代表が24票、▼れいわ新選組の山本代表が9票、▼共産党の田村委員長が8票、▼無所属の吉良州司氏が3票、▼参政党の神谷代表が3票、▼日本保守党の河村たかし氏が2票、▼無所属の松原仁氏が1票、▼日本保守党の百田代表が1票で高市総裁が総理大臣に指名されました。

【動画】参院で首相指名
一方、参議院本会議でも総理大臣指名選挙が行われ、1回目の投票では、▼自民党の高市総裁が123票、▼立憲民主党の野田代表が44票、▼国民民主党の玉木代表が25票、▼公明党の斉藤代表が21票、▼参政党の神谷代表が15票、▼共産党の田村委員長が7票、▼れいわ新選組の山本代表が6票、▼チームみらいの安野党首が2票、▼日本保守党の百田代表が1票、▼社民党の福島党首が1票、▼白票が1票でした。

参議院では過半数まで高市総裁が1票足りずに、1回目の投票では決着がつかなかったことから高市総裁と立憲民主党の野田代表による決選投票となりました。

13年ぶりとなった参議院での決選投票の結果、▼高市総裁が125票、▼野田代表が46票、▼決選投票の対象となった2人以外の氏名が書かれた無効票が47票、▼白票が28票で、高市総裁が最も多くの票を得て、総理大臣に指名されました。

そして、高市総裁が衆参両院で指名を受けて、憲政史上、初の女性として、第104代の総理大臣に選出されました。これにより、自民党と日本維新の会による連立政権が発足します。

高市総理大臣はただちに閣僚人事を行い、皇居での総理大臣の親任式と閣僚の認証式を経て、21日夜、高市内閣を発足させます。

また、総理大臣として初めての記者会見を行い、今後の政権運営の方針などを説明することにしています。

自民 高市総裁「しっかりと政権をとりにいく」

首相指名選挙に先立ち、自民党の高市総裁は党の両院議員総会で「衆参ともに自民党は過半数には届かない厳しい状況だが、比較第一党の数を与えられている責任を重く受け止めて、必ずや政治を前に進めていかなければならない。これからいよいよ首班指名選挙だ。しっかりと政権をとりにいく。そのために一致団結し、力添えを心よりお願い申しあげる。いま世の中に広がっている不安を希望に変えていこう」と述べました。

また「昨夜、日本維新の会と連立政権を樹立する署名に至ったが、異次元の柔軟性を持って国家国民のためになることであればしっかりと前に進めていく。その覚悟を共有し、協力をお願いしたい」と述べました。

世界の女性首脳
海外では日本に先がけて多くの女性が国や地域のトップとして活躍しています。

G7＝主要7か国では現在、イタリアのジョルジャ・メローニ氏が首相を務めているほか、これまでにイギリスのマーガレット・サッチャー氏、テリーザ・メイ氏、リズ・トラス氏、ドイツのアンゲラ・メルケル氏、そしてカナダのキム・キャンベル氏が首相を務めました。

このうちイギリス初の女性の首相、サッチャー氏は11年にわたり政権を率い、その強硬な政治姿勢から「鉄の女」とも呼ばれ、高市総理大臣が目標とする政治家にあげています。国有企業の民営化を進めることなどでイギリス経済を活性化させたほか、東西冷戦の中、当時のアメリカのレーガン大統領とともに反共産主義の旗手でありながら、1984年、ソビエトの書記長に就任する前のゴルバチョフ氏と会談したあと、「彼が気に入った。一緒に仕事をすることができる」と述べ、いち早くゴルバチョフ氏を評価し、冷戦の終結に向けた流れにも影響を与えました。

また、ドイツのメルケル氏は16年にわたって首相を務め、ユーロ危機や難民危機などへの対応にあたりました。2014年のロシアによるウクライナ南部クリミアの併合などを受けて、ロシアと欧米の対立が深まるなかプーチン大統領と協議を行い、ウクライナ東部での停戦合意を仲介するなど、ヨーロッパを代表する指導者として知られています。

アジアでは韓国で初の女性大統領となったパク・クネ氏（朴槿恵）、台湾で初の女性総統となった蔡英文氏がいるほか、フィリピンではコラソン・アキノ氏やグロリア・アロヨ氏が大統領を務めました。

またニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は2018年に現職の首相として世界で初めて産休を取り、生後3か月の長女を連れて、ニューヨークの国連本部で開かれた会合に出席するなど、その働き方も注目されました。

総理を目指した女性政治家
日本でもこれまで多くの女性の政治家が総理大臣を目指してきました。

かつての社会党で委員長などを務めた土井たか子氏は、1989年の参議院選挙で「マドンナ旋風」を巻き起こして自民党を過半数割れに追い込み、同じ年に行われた総理大臣指名選挙で参議院では総理大臣に指名されました。しかし、憲法の規定により、衆議院で指名された自民党の海部俊樹氏が総理大臣に選出されました。土井氏は、1993年に非自民の細川連立政権のもと女性初の「三権の長」となる衆議院議長に就任しましたが、行政のトップである総理大臣に就くことはありませんでした。

2000年代に入ると、女性議員が第1党である自民党の総裁選挙に挑戦します。2008年には、今の東京都知事の小池百合子氏、2021年には、高市氏と野田聖子氏、そして去年は、高市氏と上川陽子氏がそれぞれ立候補しましたが、いずれも及びませんでした。

野党では、2016年に蓮舫氏が当時の民進党の代表に就任し、同じ年に東京都知事になった小池氏とともに政界の女性リーダーとして注目されました。

石破内閣が総辞職 在任期間は386日 菅元首相より2日長い
総理大臣官邸で午前9時前から開かれた閣議で閣僚の辞表が取りまとめられ、石破内閣は総辞職しました。岸田内閣を引き継ぎ去年10月に発足した石破政権は1年余りで幕を閉じました。

石破総理大臣の総理大臣としての在任期間は386日でした。

戦後で最も在任期間が長かったのは安倍元総理大臣の3188日で、最も短かったのは東久邇宮稔彦王の54日でした。

石破総理大臣の在任期間の386日は森元総理大臣より1日短く、菅(すが)元総理大臣よりも2日長くなり、歴代では24番目でした。

自維連立合意 首相指名選挙で高市氏の選出確実な情勢

自民党の高市総裁と日本維新の会の吉村代表は、20日の党首会談で連立政権を樹立することで正式に合意しました。

維新の会は当面閣僚は出さず、閣外協力にとどめることになりました。

高市氏は「安定した政治がなければ強い経済政策も外交政策も打てない。合意は大変大きな一歩だ」と述べました。

吉村氏は「強い熱量で日本を前に進めるという高市氏の思いを強く受けた。手を取り合って国難に立ち向かい、前へ進む政治をしていきたい」と述べました。

合意文書には、維新側が合意の絶対条件としていた国会議員の定数削減について、衆議院議員の1割を目標に、臨時国会で議員立法の成立を目指すことが盛り込まれました。

また企業・団体献金の扱いは両党で協議体を設置し2年後の高市氏の総裁としての任期中に結論を得るとしたほか、飲食料品の消費税率は2年間に限ってゼロ％とすることも視野に検討するとしています。

さらに憲法改正をめぐっては、緊急事態条項について条文起草協議会を設け、来年度中に条文案の国会提出を目指すと明記しています。

連立合意を受けて、維新の会は21日召集される臨時国会での総理大臣指名選挙では高市氏に投票することにしています。

また、野党候補の一本化が不調に終わったことから、高市氏が女性初の総理大臣に選出されることが確実な情勢で、選出後ただちに組閣を行い、21日夜、高市内閣を発足させることにしています。

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軍事ケインズ主義

２１日に発足した高市早苗内閣の顔ぶれは以下の通り。

・内閣総理大臣　高市早苗
・総務大臣　林芳正
・法務大臣　平口洋
・外務大臣　茂木敏充
・財務大臣　片山さつき
・文部科学大臣　松本洋平
・厚生労働大臣　上野賢一郎
・農林水産大臣　鈴木憲和
・経済産業大臣　赤沢亮正
・国土交通大臣　金子恭之
・環境大臣　石原宏高
・防衛大臣　小泉進次郎
・内閣官房長官　木原稔
・デジタル大臣　松本尚
・復興大臣　牧野京夫
・国家公安委員会委員長　赤間二郎
・こども政策担当　黄川田仁志
・経済財政・成長戦略担当　城内実
・経済安全保障担当　小野田紀美

高市早苗内閣で財務相に就任する片山さつき元地方創生担当相は２１日、現在の円安について所感を問われ、為替はファンダメンタルズを反映して安定的に推移するのが望ましいということ以外は言えない、言う時期でもない、と語った。官邸で記者団の取材に答えた。日銀の利上げの方向性については「今の時点で特段コメントはない」と答えた。

片山氏は今回、財務相に加えて金融担当相、新設ポストの租税特別措置・補助金見直し担当相に任命された。

片山氏は「税と社会保障の一体改革」は財務相を除いては進まない、と指摘。ほかの関係大臣とも協力し、社会保険料で苦しむ中・低所得者対策に取り組みたいと語った。給付付き税額控除の制度設計にも着手するとした。

高市政権が「責任ある積極財政」を掲げる中、財政規律に関する見解も問われた。片山氏は、政府が財政健全化の目標設定で用いる基礎的財政収支（プライマリーバランス）が今年、来年でプラスマイナスゼロになると指摘。「ネットの債務残高のＧＤＰ比を緩やかにコントロールするということで合理的ではないかと言われている。財務省とも、そういう統計の議論があるということを議論している」と語った。


#マーケット（251021）

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