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首都圏の1都3県で9月に発売された新築マンションの平均価格は9956万円となり、去年の同じ月と比べて3割近く上昇しました。

民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、先月、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で発売された新築マンションの平均価格は9956万円となりました。

3か月ぶりに1億円は下回ったものの、去年の同じ月と比べると28.6％の上昇となりました。

このうち
▽東京23区の平均価格は27.7％上昇して1億3764万円
▽都内の23区以外の地域では18.5％上昇して7356万円
▽神奈川は44.4％上昇して9855万円
▽埼玉は46.5％上昇して7246万円
▽千葉は9.3％上昇して5784万円でした。

神奈川と埼玉で大幅に上昇したのは、高価格帯の大型物件の販売が始まったことが主な要因です。

一方、1都3県の契約率は54.4％と好調の目安とされる70％を下回り、去年の同じ月と比べても11.1ポイント、下落しました。

調査会社は、資材費や人件費の上昇などを背景に新築物件の高値の傾向は続いているとした上で、購入に慎重になる動きもうかがえるとしています。

価格上昇に伴いペアローンの選択増える
首都圏を中心にマンションの販売などを手がけている東京 港区の不動産会社によりますと建設資材や人件費の高騰を受け、この1年で販売価格は10％程度、上がっているということです。

価格の上昇に伴って、ペアローンを組む人は増えていて、夫婦2人世帯では、7割から8割程度がペアローンを選択しているということです。

また、ローンの借入期間についても35年より長く設定する人が増えているということです。

「コスモスイニシア」分譲事業部の田脇みさき課長は「10年、20年前は、1人で住宅ローンを組んでも支払えたが、年収の増加に比べ、マンション価格の高騰のスピードのほうがはやくペアローンを組まないと、購入が難しいというお客さまも増えていると思います。価格の高騰が続けば、ペアローンも増えていくと思います」と話していました。

首都圏 新築マンションのローン借入額 平均5671万円 民間調査
マンション価格が高騰するなか、「リクルート」が去年の首都圏の新築分譲マンションの契約者およそ5000人を対象に調査したところ、ローンの借入額は平均で5671万円と、2005年以降で最も高くなりました。

一方、自己資金比率が5％未満の人の割合は全体の44％と、2001年以降で最も低くなっています。

こうした中、夫婦やカップルでペアローンを利用した人はデータがある2018年以降で最も多い全体の37％にのぼりました。

共働き世帯に限ってみるとペアローンの利用は、56％と半分以上を占めています。

一方、「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」によりますと、夫婦やカップルのどちらかが契約者の「単独ローン」と、双方が契約者の「ペアローン」の借入額の中央値を比べたことし1月の調査では、ペアローンのほうが1.2倍から1.3倍程度、多かったということです。

具体的には、世帯年収700万円未満では単独ローンの場合の借入額が2462万円なのに対しペアローンは3172万円、年収700万円以上1000万円未満では単独ローンが2793万円に対しペアローンでは3376万円でした。

「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」の矢野礼菜研究員は「特にファミリーで住むような物件は、数自体も限られているので、2人で協力して借り入れをしないと買えない水域の金額になってきているのではないかと」と指摘しています。

そのうえでペアローンのメリットについて、借り入れられる額が増え、希望の物件を買いやすくなることや、夫婦ともに住宅ローン減税を利用できること、それに、たとえば1人は変動金利、もう1人は固定金利を選んだり借入期間をそれぞれ設定したりするなど柔軟な契約ができることを挙げています。

一方、デメリットとして、借入額が多くなる傾向があり、子育てや介護、病気や転職などで一方の収入が減ったりなくなったりすると返済負担が重くなること、離婚をした場合に住宅の売却や、住み続ける際のローンの負担などをめぐってトラブルになる可能性があることを指摘しています。

矢野さんは「万が一、どちらかに何かが起きて収入が減少したときにとたんに返済が大変になるのがペアローンの1つの特徴なので将来の病気などを含め最初の段階で保障内容などをきちんと考えておくことが必要だ。一般的には返済額を収入の3割程度に抑えるのがよいと言われており、ゆとりを持った返済計画を立ててほしい」と話しています。

#日本経済（251021）

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