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高市総理大臣は就任後初めてとなる所信表明演説を行いました。ガソリン価格の抑制や電気・ガス料金の支援など物価高対策に最優先で取り組む姿勢を示すとともに、防衛力の抜本的な強化に向けて「国家安全保障戦略」などの来年中の改定を目指して検討を始める方針を明らかにしました。

高市総理大臣は、24日午後、衆参両院の本会議で、初めてとなる所信表明演説に臨みました。

演説の冒頭、「今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。国家国民のため、果敢に働く」と述べ、今後の政権運営への決意を示しました。

そして、日本維新の会との連立政権の樹立について、力強い経済政策や外交・安全保障政策を推進するため政治の安定が必要だと理由を説明しました。

また、維新の会と連立を組んでも、少数与党の状況が変わらないことを踏まえ「政権の基本方針と矛盾しないかぎり、各党からの政策提案を受け、柔軟に、真摯に議論していく」と述べました。

経済政策をめぐっては、総裁選挙でも訴えた「責任ある積極財政」の考えのもと、戦略的に財政出動を行うことで所得を増やして増税しなくても、税収を増加させる好循環を目指すとしています。

また、成長率の範囲内で、債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことで、市場の信認を確保するとしています。

そして、物価高対策を内閣の最優先課題と位置づけ、速やかに経済対策をとりまとめ、必要な補正予算案を国会に提出する方針を示しました。

具体的な対策では、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を今の国会で成立させた上で、軽油引取税の暫定税率も早期の廃止を目指すとし、廃止までの間、補助金を活用して価格の抑制に取り組むとしました。

また、赤字に苦しむ医療機関や介護施設への経営支援や働く人の処遇改善につなげる補助金の措置をとることに加え、自治体向けの地方交付金の拡充や電気・ガス料金の支援、いわゆる「年収の壁」を引き上げる税制措置の議論を進めるとしています。

一方、自民党が参議院選挙の公約に盛り込んだ一律2万円の現金給付は実施しない考えを改めて示しました。

また、日本経済の力強い経済成長を目指すため、新たに「日本成長戦略会議」を設置することを表明しました。

災害対応をめぐっては、防災体制の抜本的な強化を図るため、来年度の防災庁の設立に向けて、準備を加速する考えを示しました。

さらに、維新の会が主張する「副首都」構想に関連し、首都の危機管理機能のバックアップ体制などの観点から、首都と副首都の責務と機能について検討を急ぐとしています。


社会保障分野では、国民のいのちと健康を守ることは安全保障だと位置づけました。

給付と負担のあり方について、有識者も交えた超党派の国民会議を設置し、「給付付き税額控除」の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革の議論を進める方針を打ち出しました。

そして、社会保障制度改革を進めていく中で、現役世代の保険料負担を抑えるとしています。

また、長年、女性の健康の課題にみずから取り組んできたとして去年設けられた「女性の健康総合センター」を司令塔に、女性特有の疾患について、診療拠点の整備や研究、人材育成などに取り組むと強調しました。

一方、外国人政策をめぐっては、人手不足の中、外国人材を必要とする分野はあり、インバウンド観光も重要だとしながら「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対して国民が不安や不公平を感じている」と指摘しました。

そして「排外主義とは一線を画すが、政府として毅然と対応する」と述べ、土地取得などのあり方について検討を進める考えを示しました。

治安や安全の確保については、国民を詐欺から守るため、法制度を含めた必要な検討を加速し、いわゆる「トクリュウ」＝匿名・流動型犯罪グループの撲滅を目指すとともに、ストーカー行為や配偶者からの暴力被害を防止するための法規制を強化する方針を示しました。

外交・安全保障政策では、中国、北朝鮮、ロシアの軍事動向などに深刻な懸念を示しました。

そして、日米同盟は外交・安全保障政策の基軸だとして、トランプ大統領と首脳どうしの信頼関係を構築しながら、日米関係をさらなる高みに引き上げていくと説明しました。

日米同盟を基軸とし、日米韓3か国、それに日米フィリピンの3か国、日米豪印4か国などの多角的な安全保障協議も深めていくとしました。

「自由で開かれたインド太平洋」を外交の柱として引き続き、強く推進し、時代に合わせて進化させていくと強調しました。

また、韓国については、重要な隣国だとして、首脳間の対話を通じて、関係強化を図る考えを示しました。

中国については、重要な隣国で、建設的かつ安定的な関係を構築する必要があるとした一方、経済安全保障上の懸念を指摘し、首脳どうしで率直に対話を重ね「戦略的互恵関係」を包括的に推進していくとしました。

北朝鮮による拉致被害者の1日も早い帰国を実現するため、あらゆる手段を尽くす考えを示しました。

防衛力の抜本的強化に向けては「国家安全保障戦略」などの安全保障関連の3文書を、来年中に改定することを目指して検討を始めることや、防衛費と関連経費を2027年度にGDPの2％とする政府の目標について、補正予算案も含め、今年度中に前倒しして措置することを明らかにしました。

憲法改正については、みずからの総理大臣の在任中に国会での発議を実現するため、憲法審査会での議論の加速に期待するとともに安定的な皇位継承をめぐる、各党・各会派による議論の深まりに期待を示しました。


一方、維新の会との連立合意に盛り込まれた国会議員の定数削減や企業・団体献金の扱いには触れず、政権幹部は理由について「議員立法で対応するもので、政府の方針になじまない」としています。

そして、結びに、聖徳太子が制定したと伝えられている「十七条憲法」のことばを引用した上で、「政治とは、独断ではなく、ともに語り、ともに悩み、ともに決める営みだ」と述べ、各党と真摯に向き合いながら政権運営にあたる考えを示しました。

所信表明演説 おおむね平均的な長さ
平成に入ってからこれまでに総理大臣の所信表明演説は50回行われていて、文字数の平均は7100字余りでした。

今回の高市総理大臣の演説は7500字余りで、おおむね平均的な長さになりました。


#日本（251024）

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