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石破茂首相は１日夜の就任会見で、日米同盟の強化につながるとして、在日米軍の法的地位を定めた地位協定を改定する方針を表明した。在日米軍に特別な地位を認めた同協定の見直しは、日本側がかねてから課題と捉えてきたが、本格的に公約として掲げた政権はなかった。

石破首相は「日米地位協定ができて以来、ずっと議論はあった。一朝一夕で変わるとは思っていないが、だからといって諦めていいとは全く思っていない。着実に取り組んでいく」と語った。

石破首相は、日米同盟の強化につながるとして、国内で十分な訓練ができない自衛隊が米国に基地を置くことを提案。日本が基地を設置すれば米国側も自衛隊の法的地位を検討する必要が出てくることから、「地位協定の改定を当然伴う」とした。必要に応じて与党に議論を求めていく考えを示した。

石破首相は小泉純一郎内閣で防衛庁長官、福田康夫内閣で防衛相を務めた。防衛庁長官時代の２００４年８月、沖縄国際大学（沖縄県宜野湾市）に米軍のヘリコプターが墜落。米軍は事故現場を封鎖し、日本側が捜査に入れなかった経緯がある。

日米地位協定は１９６０年に締結した。日本政府が米軍基地内の環境管理を確認できるようにするため２０１５年に補足協定が追加されたが、協定そのものが改定されたことはない。

石破茂首相は１日夜の就任会見で、日本経済について「デフレを脱却するかどうかの瀬戸際にいる」との認識を示し、デフレ脱却を最優先する経済・財政運営を行うと表明した。日銀に対しては、金融緩和の基調を維持することに期待を示した。

会見の冒頭、自身の政治人生では国民の納得と共感を大切にしてきたと強調し、石破政権を「納得と共感内閣」と表現した。

経済政策については、岸田文雄政権で進めてきた成長戦略を引き続いていくと説明。「経済あっての財政」との考えの下、デフレからの脱却を最優先させる方針を示し、その第一歩として早期に物価高対応を盛り込んだ経済対策の検討を指示すると述べた。

岸田政権の「資産運用立国」の取り組みも継承・発展させ、内外からの投資を引き出す「投資大国」を目指すことを経済政策の大きな柱にしていくという。

日銀の金融政策に具体的手法については「政府があれこれ言わない」としたが、この先のデフレ完全脱却に向け「金融緩和の基本的基調は維持されるものと期待し、見守っている」と述べた。

自身が自民党総裁に選出された後に東京株式市場で日経平均が大きく下落したことについては「株価の日々の動向にコメントすることは控えなければならない」としつつ、「政府として冷静に判断していきたい」と語った。

選挙日程では、９日に衆議院を解散し、１０月１５日公示、１０月２７日に総選挙を行うと正式に表明した。

自民党総裁選中、衆院の解散・総選挙に臨む際は国会論戦に時間をかける姿勢を示していたが、会見では、新内閣はいち早く国民の信を問うことが重要だと説明。国会での所信表明演説や代表質問に対する答弁などを自分の言葉で語り、説明を尽くしていくと語った。投開票日までの間に時間と機会があれば、野党との論戦にも応じる考えも示した。

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新内閣の発足から一夜明け、石破総理大臣は「国民の共感と納得が得られるよう努力していきたい」と意気込みを語りました。

1日就任した石破総理大臣は、2日午前7時半ごろ総理大臣官邸に入り、初めての首脳外交となるアメリカのバイデン大統領との電話会談を行うなど、執務を本格的に始めました。

このあと石破総理大臣は記者団に対し「きのう首班指名をいただいた瞬間からこの国の責任を担っている。国民の共感と納得なくして何一つできないということはよく承知している。一つ一つの所作が共感と納得を生んでいくので、あらゆる案件について国民と誠実に向き合い、一生懸命話をするよう努力していきたい」と意気込みを語りました。

また、今月27日投開票の日程で行うことを表明している衆議院選挙について「投票に至るまで全身全霊で正面から向き合い、逃げることなく臨んでいきたい」と述べました。

村上総務相「緊張感持ち職務臨む」

村上総務大臣は、午前10時前、就任後初めて総務省に登庁し、拍手で出迎えた職員らに向けて「みんなで力をあわせて頑張りましょう」と大きな声で呼びかけました。

このあと村上大臣は記者会見で「総務大臣は国民生活に密接な関わりのある責任の重いポストであると認識しており、必要な政策を1つ1つ着実に進め、結果を出していけるように緊張感を持って職務に臨む」と述べました。

その上で最も力を入れたい政策について「能登半島地震の教訓を踏まえ、通信や放送インフラの強じん化、地域防災力の強化など国民生活の安全安心の確保に全力で取り組みたい」と述べました。

「課題に全力で向かっていきたい」

村上総務大臣は、2日午後、総務省の大臣室で松本前大臣から業務の引き継ぎを受け、それぞれが引き継ぎ書に署名しました。

このあと村上総務大臣は、幹部職員の前で就任のあいさつを行い、「松本前大臣からの引き継ぎで、細部にわたってご指導を受け、非常に参考になった。皆さんとともに課題に全力で向かっていきたい」と述べました。

牧原法相「死刑を科すことはやむを得ず 廃止は適当ではない」

牧原法務大臣は就任後初めての記者会見に臨み、「法務省は基本法制の維持や整備などを通じて、国民の安心・安全を守り明るい社会をつくるという重要な使命を担っている。日本のために重責を果たしていきたい」と述べました。

また、死刑制度については「国内外にさまざまな意見もあるが、制度の存廃は我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題であり、慎重に考えていくべきだ」と述べました。

その上で、「凶悪犯罪が後を絶たないことを考えると、死刑を科すことはやむを得ず、廃止は適当ではないと考えている。執行については、人の生命を絶つという極めて重大なことであり、慎重に真摯に考えたい」と述べました。

一方、記者団から「過去にSNSで『誹謗中傷をした人物はすべて逮捕すべき』と投稿したが考えは変わらないか」などと問われたのに対し、「心配するあまり何とか止めたいという思いがあった。いずれも一個人としてのことだ。逮捕は警察行政の話であり、法務大臣としては、全体としての法務行政が適正に行われるようにしていきたい」と述べました。

岩屋外相「分断や対立向かう世界 協調と融和へ」

新旧外務大臣の交代式が行われ、新しく就任した岩屋外務大臣は職員に対し「分断や対立に向かう世界を、協調と融和へ振り向けていくことが日本外交の使命で、一緒に仕事をやり遂げていこう」と呼びかけました。

新旧外務大臣の交代式は、2日午前、外務省の講堂で行われ、400人余りの職員が集まりました。

この中で、上川前大臣は「空爆で子どもたちが地下壕に逃げ込んでいく姿を見ると、どこの国でもこうしたことはあってはならないと思う。平和は努力しないとつくることができない。ぜひ最前線で頑張ってほしい」と職員を激励しました。

続いて、岩屋新大臣は「『自由で開かれたインド太平洋』の実現や、ヨーロッパ、グローバルサウスとの関係など重層的、多層的に協力関係を築き、それを網の目のようにつなぎ合わせて日本や世界の平和を守り抜いていきたい」と述べました。

その上で「分断や対立に向かう世界を、協調と融和へ振り向けていくことが日本外交の使命だ。一緒に仕事をやり遂げていこう」と呼びかけました。

阿部文科相「国民が夢や希望を実現できる社会を」

初入閣した阿部文部科学大臣は記者会見で「石破総理大臣からの指示を踏まえ、教師を取り巻く環境整備や研究力の向上などの重要課題に1つ1つ丁寧に取り組んでいく。国民が夢や希望を実現できる社会を目指したい」と抱負を述べました。

一方、記者団から旧統一教会とみずからの関わりを問われたのに対し「私の知るかぎり関係はない」と述べました。

その上で「去年10月に法と十分な証拠に基づいて解散命令を請求しており、今後も法令にのっとり適正な対応をとっていく」と述べました。

「人づくりは国づくり 一緒に頑張っていきたい」

記者会見のあと、阿部文部科学大臣は大臣室で、盛山前大臣と業務の引き継ぎを行いました。

そして盛山前大臣から「阿部大臣は文部科学副大臣も務めていたので、安心してお任せしたい」と激励を受け、引き継ぎ書にサインしました。

このあと、阿部大臣は幹部職員らを前にあいさつし「ともに重責を担うことになる。『人づくりは国づくり』という思いで一緒に頑張っていきたい」と述べました。

福岡厚労相「実質賃金の増加 実現へ」

初入閣した福岡厚生労働大臣は、午前11時ごろ厚生労働省に初めて登庁し、20人あまりの幹部職員に拍手で出迎えられました。

このあと福岡大臣は記者会見室を訪れ「国民の生活を生涯にわたって支える厚生労働行政を担当することになり、改めて責任の重大さに身の引き締まる思いだ。実質賃金の増加を実現するとともに、人生の多様な選択を実現できる柔軟な社会保障制度を構築し、すべての人に安心と安全をもたらすよう全力で取り組んでいきたい」と抱負を述べました。

福岡大臣は午後、就任の記者会見や、武見前大臣からの業務の引き継ぎなどに臨むことにしています。

小里農相「正念場と思いしっかり引き継ぎ、指標に」

2日午後3時ごろ、小里農林水産大臣は大臣室で坂本前大臣から引き継ぎの資料を受け取り、坂本前大臣は「農林水産関係ではことしと来年は節目の年で、基本計画を策定する重要な年になる。ぜひよろしくお願いします」と述べました。

これに対し小里大臣は「正念場だと思ってあとをしっかり引き継ぎ、指標にしながら進めたい」と述べると、坂本前大臣は「小里色をしっかり出していただきたい」と激励しました。

引き継ぎが終わると、坂本前大臣は職員らに拍手で見送られ農林水産省をあとにしました。

ことしは農政の憲法といわれる「食料・農業・農村基本法」が成立し、農林水産省は、来年度から5年間の農政についての基本計画の策定に向けて審議会で議論を進めていて、食料安全保障など政策の見直しがどのように進むのか注目されます。

武藤経産相「責任の重さで引き継ぎ書も重く」

武藤経済産業大臣は2日午前9時半ごろ、経済産業省の職員に拍手で出迎えられ、初登庁しました。

その後、大臣室で齋藤前大臣から事務の引き継ぎを受け、引き継ぎ書に署名しました。

齋藤前大臣は「いまは日本経済の変わり目で、継続させることが大切。がんばってほしい」と述べました。

武藤大臣は「責任の重さから、引き継ぎ書も重く感じる。結果を出さないといけないので、しっかりがんばりたい」と述べました。

新政権では、原発を含むエネルギー政策や半導体政策、それに中小企業の賃上げなどが課題となっていて、武藤大臣の手腕が問われます。

「柏崎刈羽原発再稼働 重要性高い」

武藤経済産業大臣は2日の就任会見で、地元の同意を得られるかが焦点となっている柏崎刈羽原発の再稼働について、「電気料金の東西の格差、脱炭素電源の供給による経済成長機会の確保などの観点から再稼働の重要性は高い。地元の理解が進むよう関係閣僚と緊密に連携し、政府をあげて取り組んでいきたい」と述べ、新潟県などの理解が得られるよう政府一丸となって取り組む考えを示しました。

一方、国のエネルギー基本計画に記載されている「可能な限り原発依存度を低減する」という文言を改定にあたって削除するか問われたのに対し、武藤大臣は「文言についてはいま詰めているのではっきり申し上げられないが、再生エネルギーの活用も進めつつ、原子力の最大限の利用を、安全という前提の中で進めていくのは当然のことだ」と述べ、次世代型の原子炉の研究が進んでいることなども念頭に、原発を最大限活用する観点からエネルギー基本計画の見直しを進めていく方針を示しました。

防衛相　木原氏離任　中谷氏　特別儀じょう隊の栄誉礼受ける

防衛省では、2日午前中、木原・前防衛大臣が、幹部を前に「自衛隊員こそが日本国の宝だ。私は防衛省を離れるが『国を守る』という共通の使命のもとで働く同志として、これからも皆さんとともにあり続ける」と離任のあいさつをしました。

そして、自衛隊の音楽隊が、木原氏みずからが選んだ、映画「スーパーマン」や、ゲーム「ドラゴンクエスト」のテーマ曲を演奏するなか、防衛省をあとにしました。

午後には、これまでに防衛庁長官と防衛大臣を務めた中谷防衛大臣が、モーニング姿で登庁し、シルクハットを手にして特別儀じょう隊の栄誉礼を受けました。

このあと行った訓示では、「巧詐不如拙誠」という書を示し「ごまかしや偽りは、誠実で正直な心にはかなわない」と述べ、国民から信頼される存在になるよう求めました。

そして「われわれは今、防衛力の抜本改革という、かつてないチャレンジをしている。先頭に立って道を切り開き、ともに努力して、国を守るという崇高な使命を果たしていく」と述べました。

林官房長官「省庁間の壁越え横串通す」

林官房長官は午前の記者会見で「強い覚悟のもと内閣の総力を挙げて各般の政策を推し進める。官房長官として石破総理大臣を全力で支え、大臣や官房長官の経験を生かして、省庁間の壁を越えて横串を通すことで総合調整の役割を適切に発揮したい。また、担当する沖縄基地負担軽減や拉致問題をはじめ各種の政策を推進していく」と述べました。

平デジタル相「マイナ保険証 従来の日程どおりに進めたい」

平デジタル大臣は、2日の就任会見で、マイナンバーカードとの一体化に伴い、ことし12月に今の健康保険証の発行を終了する方針について「従来の日程どおりに進めていきたい」と述べ、方針を維持する考えを改めて示しました。

政府は健康保険証とマイナンバーカードを一体化し、ことし12月に今の保険証の発行を終了する方針です。

これについて平デジタル大臣は、2日の就任会見で「災害が起きたときにお年寄りの方の持病の薬がわからないとか、そういったさまざまな問題、課題を解決できるのがマイナ保険証だと思う」と述べました。

そのうえで「人手不足が進行していくなかで皆さんに満足していただける行政、社会保障のサービスをするためにも不可欠だと思っていて、従来の日程どおりに進めていきたい」と述べ、これまでの方針を維持する考えを改めて示しました。

また、平大臣は一体化した保険証でトラブルが発生していると指摘されたのに対し「デジタル化をしていくときには不慣れによる不具合は出てくる。実装して回していく中で改善されていくし、利用者も慣れていくということだと思う」と述べました。

伊藤復興相「被災地をもう一度リカバーする」

初入閣した伊藤復興大臣は、2日午前、復興庁に初めて登庁し大臣室に入りました。

そして、大臣の椅子に座り「改めて身の引き締まる思いだ。被災地をもう一度リカバーしていくために努力していきたい」と決意を述べました。

このあと、伊藤大臣は、土屋前大臣から業務の引き継ぎを受けました。

土屋前大臣は「東京電力福島第一原発の事故の除染で出た土の再生利用が大きな問題で一番心残りだ。一生懸命応援したい」と述べたのに対し、伊藤大臣は「活力ある福島をつくっていくため、大切に考えたい」と応じました。

そして両氏はそれぞれ引き継ぎ書に署名しました。

坂井国家公安委員長 投資詐欺などの犯罪情勢「憂慮すべき状況」

坂井国家公安委員長は初めての入閣で、防災担当大臣を兼務します。

2日、警察庁で開かれた就任会見で、坂井氏は「講ずべき課題は山積しているが治安上の諸課題に対処し、国民が安全安心を実感できるように全力を尽くしたい」と抱負を述べました。

このうち、深刻な被害が出ているSNSでうその投資話をもちかける投資詐欺や恋愛感情を抱かせて金銭をだまし取る「ロマンス詐欺」について「憂慮すべき状況にある」という認識を示した上で、「犯罪を取り締まると同時に抑止の両面から対策を進める」と述べました。

また、10月、行われる方針が示された衆議院選挙における要人警護の課題については、おととし、安倍元総理大臣が銃撃された事件や去年、岸田前総理大臣が襲撃された事件に触れ、「警護に責任を有する警察を所管する大臣として、警察にはひとつひとつの警護に緊張感を持って取り組み、警護対象者や聴衆の安全確保に万全を期すよう指導していきたい」と述べました。

三原こども政策相「子育て支援強化 着実に」

初入閣した三原こども政策担当大臣は、2日午前9時半すぎ内閣府に初登庁しました。

そして、玄関に集まった職員に拍手で迎えられると、三原大臣は、深く一礼して、大臣室に向かいました。

三原大臣は、就任後初めての記者会見で「少子化の進行は危機的な状況で待ったなしの課題だ。3兆6000億円という前例のない規模で、こども・子育て支援の抜本的な強化を着実に進めていく。若者や子育て当事者の声を聞き、『こどもまんなか社会』の実現に取り組んでいきたい」と意気込みを語りました。

赤澤経済再生相「持てる力 最大限注ぎ込む」

初入閣した赤澤経済再生担当大臣は、2日午前9時半前に内閣府に登庁しました。

そして、玄関に集まった職員に拍手で迎えられると手を振りながら笑顔で応じていました。

赤澤大臣は記者団に対し「経済財政政策などに加え、賃金の向上と防災庁の設置準備を担当することになっており、この2つは政権の目玉だ。持てる力を最大限、注ぎ込んで結果を出し国民に信頼される政権にしたい」と述べました。

「兼業・副業を促進 最低賃金の引き上げを加速させたい」

赤澤経済再生担当大臣は、就任後初めての記者会見で「賃金の向上については、リスキリング＝学び直しやデジタル技術の活用を後押しして、より少ない労働時間でより多くの賃金を得ることができる、稼げる日本への変革を進める。兼業・副業を促進し、最低賃金の引き上げを加速させていきたい」と意気込みを語りました。

また、担当する防災庁の設置準備について「内閣府防災からも代表者にきてもらってチームをつくり、防災庁にどう移行するか考えてもらう。ポイントは専任の大臣を置くことと、予算・定員を格段に補強することだ」と述べ、令和8年度中の設置に向けて検討を急ぐ考えを示しました。

城内経済安保相「バランスとり取り組む」

城内経済安全保障担当大臣は2日の就任会見で、城内大臣は経済安全保障の重要性を改めて強調し「同盟国、同志国などととも連携しつつ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化をするとともに、経済安全保障を確保することは日本の平和と安全、繁栄を含む国益を守る上で重要だ」と述べました。

経済安全保障をめぐっては、サイバー攻撃や軍事転用できる技術流出などを防止するための「経済安全保障推進法」と、経済安全保障上、重要な情報へのアクセスを国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス制度」の着実な運用が課題となっています。

城内大臣は、自由に技術研究できる環境を確保しながら研究機関や企業からの技術流出を防止するなどとして「自由かつ公正な経済活動にも十分に配慮しつつ、国家および国民の安全を経済面から確保することが喫緊の課題だ」と述べ、バランスを取りながら経済安全保障に取り組む考えを示しました。

2日午後、城内経済安全保障担当大臣は、高市前大臣との引き継ぎ式を行いました。

この中で、高市前大臣が自身の名前を引き継ぎ書に署名する際に、「子どものころ、お習字の先生になりたかった」と話すなどなごやかな雰囲気で行われていました。

伊東地方創生相 引き締まった表情で繰り返し会釈

初入閣した伊東地方創生担当大臣は、2日午前9時半ごろ内閣府に登庁しました。

玄関に集まった職員から拍手で迎えられ、伊東大臣は、引き締まった表情で会釈を繰り返しながら大臣室に向かいました。

「地方創生10年の節目 頑張っていきたい」

伊東地方創生担当大臣は、2日午後、就任後初めて記者会見を行い「ことしは地方創生の取り組みが始まって10年の節目にあたる。初代の担当大臣を務めた石破総理大臣の思いを受け継ぎしっかり受け止めて頑張っていきたい」と述べました。

このあと伊東大臣は大臣室で自見前大臣から業務の引き継ぎを受けました。

伊東大臣が、万博や消費者行政などの担当も兼務することについて「テーマがいっぱいある」と述べたのに対し、自見前大臣は「大変な分野もあるが、関わりの深いものばかりだと思うので、よろしくお願いします」とエールを送っていました。

石破内閣発足後、初めての閣議が開かれ、国民の納得と共感を得られる政治を実現し、すべての人に安心と安全をもたらすとした基本方針を決定しました。

石破内閣の基本方針では、国民の納得と共感を得られる政治を実現し、日本、国民、地方、若者・女性の機会を守り、すべての人に安心と安全をもたらす社会を実現するとしています。

その上で、激変する安全保障環境から日本を守り抜くため、防衛力の抜本的強化に取り組むとともに、日米同盟を基軸に、わが国の平和と地域の安定を実現するとしています。

また、子育て支援に全力を挙げるとともに経済あっての財政との考え方に立ち、デフレ脱却最優先の経済・財政運営を行うとしています。

さらに、賃上げと人手不足の緩和の好循環に向け、生産性と付加価値の向上や実質賃金の増加を実現するとしています。

能登半島地震をはじめとする大規模災害からの復興にも全力で取り組み、国民を守るための体制整備を進めるとしています。

そして「地方こそ成長の主役」との発想に基づき、少子高齢化や人口減少に対応するとともに、若者や女性の幸せと人権が守られる社会を実現するとしています。

初閣議で政府は、総理大臣の臨時代理について、1位を林官房長官、2位を中谷防衛大臣、3位を村上総務大臣、4位を加藤財務大臣、5位を岩屋外務大臣とすることを決めました。

林官房長官「省庁間の壁越え横串を通す」

林官房長官は初閣議のあとの記者会見で「日々、緊張感を持って職務にあたり、危機管理に万全を期す。内政、外政双方の大臣経験や官房長官の経験を生かして、省庁間の壁を越えて横串を通すことで、総合調整の役割を適切に発揮し、各種の政策を推進していきたい」と述べました。

その上で、北朝鮮への対応について「わが国が目指す基本方針は、拉致・核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を実現するというものだ。拉致問題は石破内閣の最重要課題であり、すべての拉致被害者の方々の1日も早い帰国を実現すべく、強い決意を持って全力で果断に取り組んでいく」と述べました。

副大臣・政務官人事は3日に

また、林官房長官は「副大臣と政務官の人事については3日に行う予定だ」と述べました。

岩屋外相 初登庁「日本外交の存在感示す」

岩屋外務大臣は初閣議のあと、午後11時ごろ外務省に初登庁しました。

その際、記者団に対し「激動する国際情勢や、わが国を取り巻く厳しい安全保障環境の中で日本の平和を守り、東アジアの安定を図っていくことが世界のためにもなると確信している」と述べました。

その上で「世界が分断と対立に向かっているのを融和と協調に向けていくのが日本外交の使命だ。私自身、これからさまざまな機会を通じてカウンターパートとの人間関係をしっかり構築し、日本外交の存在感を示していきたい」と述べました。

武藤容治経産相は２日の就任会見で、原発利用をゼロに近づけるとした自民党総裁選中の石破茂首相の発言について、「今は訂正されていると承知している」と語った。

石破首相は自民党総裁選への立候補を表明した８月の記者会見で、原発依存度をゼロに近づける考えを示したが、経済界から岸田文雄政権からの政策の継続性を疑問視する声が聞かれるなどし、軌道修正した。総裁選に向けた政策集では、「安全を大前提とした原発の利活用、国内資源の探査・実用化、地熱など採算性のある再生可能エネルギーの最適なエネルギーミックスを実現する」とした。

武藤経産相は会見で、電力需要と脱炭素電源の必要性が高まる中で「原発の最大利用は安全という前提の中で進めていく」と強調。石破首相とも認識を共有しているとした。

４年前に経産副大臣を務め、エネルギー政策に精通する武藤氏は、東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働について聞かれ、「要請は高まっているものと承知している」と述べた上で、「再稼働への理解が進むよう関係閣僚と緊密に連携しながら政府を挙げて取り組む」と語った。

加藤財務大臣は就任会見で、デフレ脱却最優先の経済・財政運営を行い、賃上げと投資がけん引する成長型の経済の実現を図ると強調した上で、賃上げが物価上昇に追いついていない人などにはきめ細かく対応していく考えを示しました。

この中で加藤大臣は「経済あっての財政との考え方にたちデフレ脱却最優先の経済財政運営を行い、成長分野への官民挙げての思い切った投資により賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現を図る」と強調しました。

その上で物価高騰対策として8月から3か月間、追加で実施している電気・ガス料金への補助や年内に限って継続するとしているガソリン価格を抑えるための補助金については、「物価高騰に対する対策は本来であれば、賃金が上がること、あるいは企業の収益が上がることでのみ込んでいく姿が望ましい。ただ、それに対応できない方々に対する対策をきめ細かくやる必要がある。そうしたことも含めて今後、検討していきたい」と述べました。

また、金融所得課税について「総理はきのうの会見で、デフレ脱却最優先の経済財政運営を行い、貯蓄から投資へという流れが着実になるように努力をすると述べた。税制についてもそうした基本的な方針を踏まえて石破内閣において議論されると承知している」と述べました。

石破総理大臣は経済政策について、賃上げと投資がけん引する「成長型経済」を継承し、デフレからの完全脱却を目指すとしていて、今後、検討を指示する経済対策で具体的にどのような政策を打ち出していくかが焦点となります。

石破総理大臣は経済政策について、岸田政権が掲げてきた「成長型経済」を継承するとして、物価高への対策と賃上げによって個人消費を拡大し、デフレからの完全脱却を目指すとしています。

1日夜の記者会見では、低所得者世帯向けの給付金など物価高への緊急対策を行うほか、企業の生産性向上の支援などで2020年代に最低賃金を全国平均で1500円にまで引き上げることなどを示しました。

そのうえで石破総理大臣は、早期に経済対策の検討を指示することを明らかにしましたが、具体的にどのような政策を打ち出し、実行に移していくかが焦点で、経済界からの期待と関心も集まっています。

一方、自動車、半導体、農業といった輸出産業の収益力を強化し、生産性を向上させる投資を促進することや「資産運用立国」の政策を引き継いで発展させることを強調しました。

さらに、石破総理大臣は金融政策について、具体的な手法は日銀に委ねられるとした上で「金融緩和の基本的な基調が維持されるべく期待しながら見守っている」と述べました。

日銀の追加利上げの時期が大きな焦点となる中、金融政策に対する今後のスタンスに市場からの注目が集まることになりそうです。

石破総理大臣は4日に行う所信表明演説で、地方の活性化に向けて国と地方が一丸となって取り組む決意を示し、地方創生のための交付金の倍増を目指す方針を打ち出す方向で調整しています。

10月1日、第102代の総理大臣に就任した石破総理大臣は、4日の衆参両院の本会議で所信表明演説を行います。

この中で石破総理大臣は、地方の活性化に向けて国と地方、それに国民が一丸となって取り組む決意を示すことにしています。

そして地方創生のための交付金について、当初予算ベースで倍増を目指す方針を打ち出す方向で調整しています。

また防災分野では、世界有数の災害発生国の日本で人命最優先の体制を構築するとして、防災庁の設置に向けた準備を進める考えを改めて示すことにしています。

さらに「災害関連死ゼロ」を実現するため、避難所のあり方を見直すとともに、発災後、速やかにトイレやキッチンカーそれにベッド・風呂を配備できる官民連携体制を平時から構築する考えを明らかにする見通しです。

石破総理大臣としては、自身が重視する地方創生や防災対策の強化を所信表明演説の中で訴えることで、関係する政策を強力に推進していくねらいがあるものとみられます。

自民党の小泉選挙対策委員長は、大雨被害を受けた石川県珠洲市を訪れ、予備費の活用を軸に石破政権として迅速な支援に全力をあげる考えを示しました。

9月30日に就任した自民党の小泉選挙対策委員長は、2日午前、石川県珠洲市を訪れ1月の能登半島地震のあと、先の大雨でも浸水の被害を受けた地域の仮設住宅で暮らす住民らと意見を交わしました。

この中で住民からは、家屋の解体や生活のための財政支援や、復興に万全を期すための補正予算が必要だという意見が出されました。

これに対し、小泉氏は「能登の復興に最優先で取り組む。予備費を活用してしっかり対応する」と応じ、予備費の活用を軸に石破政権として迅速な支援に全力をあげる考えを示しました。

自民党の小倉將信 元こども政策担当大臣は、次の衆議院選挙に立候補しないことを、みずからのブログで表明しました。体調不良が理由だとしています。

小倉將信氏は2日、みずからのブログを更新し、「次期総選挙に出馬しないことを決断し、党や後援会の関係者に報告した」として、今月27日に行われる見通しの衆議院選挙に立候補しないことを表明しました。

理由について、「体調不良が続いていたため、病院で検査を受けたところ、結果が想像以上にすぐれなかった。断腸の思いで政治活動に一区切りをつけ、体調の回復に専念することにした」としています。

小倉氏は、衆議院東京23区選出の当選4回で、43歳。

2012年の衆議院選挙で初当選し、総務政務官や党の青年局長などを経て、岸田内閣でこども政策担当大臣を務めました。

先月の自民党総裁選挙では、小泉進次郎氏の陣営で選挙責任者を務め、中心的な役割を果たしていました。

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#政界再編・二大政党制