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３

【特別軍事作戦　10月18日～10月24日の概要　露国防省】

🔸 ロシアの対空防衛システムは過去7日間でウクライナ軍の戦闘機Su27 1機と、巡航ミサイル4発、誘導爆弾18発、米国製M142 高機動ロケット砲システム「ハイマース」のロケット弾15発、ドローン1441機を撃墜した。

🔸ロシア軍は過去7日間でザポロジエ州のポルタフカ、パヴロフカの2村、ドネツク人民共和国のチュニシノ、レーニノ、プローミニ、プレシェーエフカ、ドローノフカの5村、ハリコフ州のボロゴフカ村、ドニェプロペトロフスク州のイヴァノフカ、ペルショトラヴネヴォエの2村と、計10村を解放した。

🔸ウクライナ軍は過去7日間で最多で1万935 人の人員を失った。

【ロシアは米国と対話続行　欧州の圧力に屈せず】

米国を訪問中のロシア直接投資基金（RDIF）のドミトリエフ総裁は、英国と欧州は露米の「あらゆる直接対話」を妨害しようと「実に多くを試みている」と述べた。ロシアは米国側との対話を継続し、自国の立場を明確に伝えていく方針だ。

その他の声明:

🔸制裁や非友好的な措置は、ロシア経済に「一切、影響を与えない」。制裁によって「米国のガソリンスタンドでは価格が上昇する」。

🔸バイデン政権が現米国当局に必死で押し付けようとしている「嘘の物語」は機能しなかった。ドミトリエフ氏は、「バイデン政権のようになるべきではない」と強調し、前米政権の「失敗の」アプローチに従うべきではないと述べた。

🔸ウクライナが和平対話を妨害しようとしているのは「英国と欧州がそれを頼んでいる」からだ。ウクライナは対話を引延しており、問題の解決を望んでいない。

ロシアのドミトリエフ特使（国際経済・投資協力担当）は２４日、会談のために訪米中であることを確認した。米ロ間の対話の継続を示す証拠だと述べた。

ドミトリエフ氏はロイターに対し、今回の会談はかなり前から計画されていたものであるとした上で、「最近の非友好的なさまざまな動きがある中でも、米国側は（会談を）キャンセルしなかった」と言及。「われわれは対話を継続する」としつつも、「ロシアの利益が考慮され、尊重される場合にのみ、米ロの対話は継続される」と述べた。

米政府は今週、ロシアの石油大手ロスネフチとルクオイルに制裁を科すと発表。ロシアに対しウクライナでの即時停戦に応じるよう求め、一段の措置を講じる用意があると表明した。

ドミトリエフ氏は米国の石油 制裁は裏目に出るとの見方を示し、「米国のガソリンスタンドでガソリン価格が上がるだけだ」と述べた。

ロシアのドミトリエフ特使（投資・経済協力担当）は２４日、米国、ウクライナとの３カ国間で戦争終結に向けた外交的な解決が近づいているとの見方を示した。

プーチン大統領が特使に任命したドミトリエフ氏は、米政府高官との会談のためワシントンに到着。ＣＮＮの取材に対し、トランプ米大統領が中止を言明した米ロ首脳会談について、後日開く可能性が高いとした。

トランプ米大統領は２２日、予定されていたプーチン大統領との首脳会談をキャンセルしたと明らかにした。交渉が進展せず、時期が適切ではないと判断した。

しかし、ドミトリエフ氏は２４日、「ロシアと米国、ウクライナは実際には外交的解決にかなり近づいていると信じている」と述べた。詳細には踏み込まなかった。

欧州の複数の外交筋は今週、ロイターに対し、欧州諸国はウクライナとともに現在の戦線に沿った停戦のための 新たな提案をまとめていると明らかにした。

ドミトリエフ氏は、「ゼレンスキー大統領が戦線についてすでに認めたのは大きな動きだ。ロシアは完全に撤退すべき、というのがウクライナのこれまでの立場だった」と語った。だというものだった。

トランプ大統領は先週、プーチン大統領と近くハンガリーで会談し、戦争終結を目指すと発表していた。しかしその後に中止し、ロシアの石油大手２社への制裁を発表した。

ウクライナ情勢をめぐる米ロ首脳会談が中止されたことを受けて、ロシアの高官がアメリカを訪問し、トランプ大統領の側近などと会談を行う予定だとしていて、事態の打開につなげたい考えです。

ロシア国営タス通信は24日、プーチン政権でアメリカとの交渉役を担うドミトリエフ大統領特別代表がアメリカを訪問したと伝えました。

それによりますと、ドミトリエフ氏は記者団に対し「対話をどのように継続するか話し合う予定だ」と述べたということで、ウクライナ情勢をめぐる米ロ首脳会談が中止されたことを受けて事態の打開につなげたい考えを示しました。

そのうえで情報筋の話として、25日にトランプ大統領の側近のウィトコフ特使と会談する可能性があるとしています。

また、ドミトリエフ氏はアメリカがロシアの2大石油会社への制裁を科したことなどを念頭に「圧力という手段はロシアに対して効果がない」と述べる一方で、米ロの交渉が進まないのはヨーロッパ諸国の意向を受けたウクライナが対話を妨害しているからだと主張していて、ロシアへの圧力を強めるトランプ政権の方針を転換させたい思惑があると見られます。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は２４日、米国による新たな対ロシア制裁が、ウクライナの紛争で資金や兵力の枯渇に直面しているロシアのプーチン大統領に対する圧力を強めるだろうと述べた。

ウクライナを支援する「有志国連合」の首脳会議のため、英ロンドン訪問中のルッテ氏は記者団に対し、「ウクライナに対するわれわれの支援は効果を上げている」とし、支援継続の必要性を強調した。

スターマー英首相は、欧州のウクライナ支援国首脳らとの「有志連合」会合をロンドンで主催した。ロシア産石油・ガスからの依存脱却やウクライナへの長距離ミサイル追加供与など、さまざまな取り組みについて協議する中、欧州首脳らは、ウクライナ支援資金としてロシアの凍結資産を早急に利用する必要があるとの考えを示した。同会合には、ウクライナのゼレンスキー大統領も出席した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は、トランプ米大統領がウクライナへの長距離巡航ミサイル「トマホーク」供与を依然検討中であると言及。オランダのシューフ首相は、欧州連合（ＥＵ）は英米によるロシア石油企業への制裁措置に追随すべきとの考えを示した。

デンマークのフレデリクセン首相は、ロシア資産をどう活用するかについて、クリスマスまでに解決策を見つける必要があるとの見解を示した。

スターマー氏は２４日、同会合では、凍結されたロシア資産をウクライナ支援融資の財源として活用する取り組みを早急に進展させなければならないことは「完全に明確」だったと述べた。

こうした中、ゼレンスキー大統領は欧州首脳らに対し、停戦に向けてロシアに交渉圧力をかけるため、ウクライナの長距離兵器能力を増強するよう要請。「（ロシアの）プーチン大統領は、ウクライナへのトマホーク供与の可能性を認識すると直ちに協議再開の用意があると表明した」と述べた。

また、ロシアの全ての石油会社や、ロシアが制裁逃れに利用する「影の船団」、石油ターミナルに制裁を導入し、ロシアの資金供給能力を阻止するよう求めた。

さらに、ウクライナは防空システムを国内で製造する方法を見つける必要があるとの認識も表明。ウクライナ戦争開始以降、同国は兵器生産を増強しており、現在は兵器の約６０％を国内で製造しているものの、防空システムとミサイルは依然として西側諸国からの供給に依存している。

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ウクライナの停戦後の安全の保証などを議論する有志連合の首脳会合が24日、ロンドンで開かれ、参加国は石油会社への制裁などを通じてロシアへの圧力をいっそう強めていくことで一致しました。

24日、ロンドンで開かれた会合にはイギリスのスターマー首相やウクライナのゼレンスキー大統領、NATO＝北大西洋条約機構のルッテ事務総長などが出席したほか高市総理大臣がオンラインで参加しました。

会合後に行われた記者会見でスターマー首相は、ロシア産の石油やガスを国際市場から排除するために石油会社などへの制裁を強化することや、ロシアの凍結資産の活用を進めていくことなどで一致したと明かし、「有志連合としてはプーチン大統領への圧力をこれまで以上に強めていく決意だ」と述べました。

またゼレンスキー大統領はロシアに対する制裁をさらに強化すべきだとしたうえで「長距離での攻撃能力は外交力を直接、強化する。プーチン大統領は自国の領土での被害が大きければ大きいほど前線での攻勢を仕掛けられなくなり、意味のある交渉への合意が早まる」と述べ、巡航ミサイル「トマホーク」など長距離攻撃が可能な兵器の必要性を改めて強調しました。

高市首相も参加　ゼレンスキー大統領は謝意示す
会合後の記者会見でウクライナのゼレンスキー大統領は冒頭、「日本の新しい首相も初めて参加している」と述べて高市総理大臣が参加したことについて触れ、謝意を示しました。

また、イギリスのスターマー首相は高市総理大臣の参加を歓迎し、声明は力強いものだったとしたうえで「この会合を最初の国際的な貢献の場として選び、明確で力強い言葉を述べたことは有志連合の重要性を強調するものだ」と述べました。

ウクライナ情勢をめぐり、アメリカのトランプ政権がロシアの石油会社に制裁を科し、圧力を強める中、一部のメディアは、中国の大手石油会社がロシア産の原油の購入を部分的に見合わせていると伝えました。

アメリカ財務省は、ロシアの2大石油会社に対して、取り引きの原則禁止などを盛り込んだ制裁を科したと発表したほか、トランプ大統領は、今月30日に予定される中国の習近平国家主席との首脳会談で、ロシア産原油の購入停止を改めて求める考えを示しています。

こうした中、ロイター通信は23日、業界関係者の話として、中国の大手国有企業の「中国石油天然ガス」や「中国石油化工」など4社が、海上輸送によるロシア産の原油の購入を当面見合わせていると伝えました。

また、アメリカのブルームバーグも、「中国石油化工」を含む複数の国有企業がロシア産原油の取り引きを一部、キャンセルしたと報じています。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアにとって石油やガスから得られる収入は国家歳入の3割を占める生命線とされ、トランプ政権は停戦や和平に応じないプーチン大統領に対し、再び圧力を強めています。

一方、ロシアから中国には海上輸送だけでなく陸上のパイプラインを通じても原油が輸送されているほか、ブルームバーグは「制裁措置の影響を緩和する方法が見つかると確信している」とするロシアの当局者の話も伝えていて、制裁がどれだけ効果を発揮するかは不透明だとの見方も出ています。

#中露（ロシア産原油）

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ロシア中央銀行は２４日の理事会で、主要政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ１６．５％にすると決定した。ロイターがまとめたアナリスト予想の中央値と一致した。中銀は「地政学的緊張は依然として大きな不確実性要因である」と述べた。

米政府が２２日、ロシアの石油大手ロスネフチとルクオイルに制裁を科すと発表した。

ナビウリナ総裁は記者会見で、中銀は依然として金融政策の緩和サイクルにあるものの、より慎重に進めていくとの姿勢を改めて表明。労働市場の逼迫緩和と需要鈍化を利下げの要因として指摘した上で、「需要の伸びは鈍化し、需要の過熱は収まりつつある。来年前半には需要ギャップが解消すると予想している」と述べた。

２５年のインフレ予測は６．５─７％と、従来の６─７％から上方修正した。同銀行が重視する週間インフレ率は、過去３週間にわたって０．２％を上回っている。

２６年のインフレ予測は４─５％と、従来の４％から上方修正。平均金利見通しも１３─１５％と、従来の１２─１３％から引き上げた。

エコノミストのエフゲニー・コーガン氏は、「５０ｂｐの利下げという好材料よりも、マイナスな面がはるかに大きい展開だ」と述べた。

また中銀は声明で、「現在のインフレ圧力は、価格調整や今後の付加価値税（ＶＡＴ）引き上げに対するインフレ期待の反応など多くの要因により、２０２５年後半から２６年初めにかけて一時的に高まるだろう」との見方を示した。

ロシア財務省は先月、ウクライナ戦争４年目となる２０２６年の軍事費を賄うため、ＶＡＴの税率を２０％から２２％に引き上げる案を提示。この措置により、２６年のインフレ率は最大１％押し上げられると見られている。

#ロシア（251025）

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