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ロシアと国境を接する北欧のフィンランドは、対人地雷の使用などを禁止した国際条約から脱退する方針を明らかにしました。条約からの脱退はバルト三国なども表明したばかりで、いずれの国もウクライナ侵攻を続けるロシアへの警戒を強めています。

ロシアとおよそ1300キロの国境を接するフィンランドは、第2次世界大戦中に当時のソビエトに侵攻され領土の一部を割譲していて、ロシアのウクライナ侵攻を受けておととし、NATO＝北大西洋条約機構に加盟しました。

オルポ首相は1日の会見で「最も重要なのは領土の一体性と独立を守ることだ」と述べ、対人地雷の使用や製造などを全面的に禁止した、対人地雷禁止条約から脱退する方針を表明しました。

あわせて、GDP＝国内総生産に占める国防費の割合を現在の2.4％から、2029年までに3％以上に引き上げるとしました。

対人地雷禁止条約には日本やウクライナを含め160以上の国と地域が加盟していますが、ロシアは加盟しておらず、同じようにロシアと国境を接するバルト三国とポーランドも3月、条約からの脱退を表明したばかりです。

ウクライナとロシアの停戦に向けアメリカのトランプ政権が双方と協議を続けていますが、フィンランドやバルト三国などはロシアが将来、自国を標的に、新たな侵攻に乗り出すおそれがあるとして警戒を強めています。

ウクライナ情勢をめぐって、ゼレンスキー大統領は、停戦が実現した場合にフランスとイギリスが部隊を派遣する計画について、この2か国に加えて派遣の用意がある国を集めた初めての会合を今月4日に開くことを明らかにしました。

ウクライナで停戦が実現した場合に部隊を派遣する計画について、フランスとイギリスは具体的な協議を進めるため、近くウクライナに代表団を送る考えを示しています。

これについてウクライナのゼレンスキー大統領は1日、首都キーウで記者会見し、今月4日に初めての会合を開き、みずからも出席することを明らかにしました。

また、フランスやイギリス以外の参加国について「限られた数だが、何らかの形で部隊を派遣する準備ができている国だ」と述べ、数か国の軍の幹部や閣僚級の高官が出席するとしています。

そのうえで「ウクライナ側が準備してきた提案に基づく重要な会議となる」と述べ、陸・海・空の防衛のため派遣される部隊の規模や場所などを話し合う場にしたい意向を示しました。

ウクライナ情勢をめぐっては、アメリカのトランプ政権がロシアとウクライナの双方との間で停戦に向けた協議を続けています。

ゼレンスキー大統領としては、あくまで完全な停戦を目指す一方で、ロシアによる再侵攻に備え、今回の協議などを通じてヨーロッパ各国やアメリカによる安全の保証を得たい考えです。

ロシア エネルギー施設攻撃停止の合意「守られていない」

ロシアとウクライナの双方がエネルギー施設への攻撃を停止する合意をめぐって、ロシアのラブロフ外相は、1日に開かれた安全保障会議の中でベロウソフ国防相が「合意は守られていない」と報告したと明らかにしました。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、先月18日、アメリカとの間でエネルギー施設への30日間の攻撃停止に合意し、翌日にはウクライナも合意しました。

これについて、ロシアのプーチン大統領は、1日に開かれた安全保障会議の冒頭、ベロウソフ国防相に対し、合意が履行されているか説明を求めました。

どのような説明がなされたかは非公開でしたが、会議のあと、ロシア国営テレビの取材に応じたラブロフ外相は、ベロウソフ国防相が「合意は守られていない」と報告したと明らかにしました。

これを受けたプーチン大統領の反応は明らかにされていませんが、今後、ロシアがどういった対応をとるのか注目されます。

トランプ大統領の就任「悪いことだ」73％

ウクライナの調査機関「キーウ国際社会学研究所」は1日、先月12日から22日にかけて行った世論調査で、トランプ大統領の就任を「悪いことだ」と答えた人が73％となり、去年12月の調査（21％）よりも3倍以上に増えたと発表しました。

また「ウクライナはトランプ大統領のもとで公正な和平を期待できるか」という質問には、55％が「公正ではない」と答え、去年12月の調査（31％）より24ポイント増えました。

調査機関は「ウクライナでは2025年より前からアメリカの行動に対して失望感があったが、トランプ政権によって、アメリカへの批判はいっそう強固になっている」と分析しています。

停戦に向けたトランプ米大統領の取り組みに関してキーウ国際社会学研究所（ＫＩＩＳ）が実施したウクライナ領内の住民への世論調査で、「完全に不公正」または「どちらかといえば不公正」な和平に持ち込まれることを恐れているとの回答が過半数となった。ＫＩＩＳが１日、調査結果を発表した。

トランプ氏はロシアの侵攻による勃発から３年超が過ぎた戦闘に早く終止符を打つと約束した。しかし調査では、トランプ氏がロシア側の主張を繰り返したり、ウクライナに対する軍事支援と情報共有を一時停止したことで、同氏の和平への取り組みにウクライナ人が楽観的でなくなっていることが明らかになった。

ＫＩＩＳが３月１２―２２日にウクライナ領内の１３２６人に実施した調査によると、３２％が「ウクライナの要求の一部を満たすとはいえ、どちらかといえば不公正な和平」になるとの見方を示し、２２％が「完全に不公正な和平」になると予想。昨年１２月の調査ではそれぞれ２０％、１１％にとどまっていた。

今回の調査で、トランプ氏が公正な和平をもたらすことができると確信しているとの回答はわずか３％だった。１５％は「ロシアにいくらかの譲歩はあるものの、どちらかといえば公正な和平」を期待していると答えた。

ＫＩＩＳのアントン・フルシェツキー事務局長は「これまでにもウクライナでは米国の行為にはいくらかの失望感があったが、トランプ政権は米国への不信感を決定付けた」とコメントした。

ＫＩＩＳは、米国はウクライナにうんざりしており、譲歩を受け入れるよう圧力をかけようとしているとウクライナ人の６７％が受け止めているとの調査結果も明らかにした。

ロシアのリャプコフ外務次官は１日、ウクライナ戦争終結に向けた米国の提案は現状のままでは受け入れることができないとの認識を示した。ロシアが紛争の根本原因と考えている問題に対処していないためという。戦争終結に向け、米ロ間の協議が行き詰まっていることを示唆した。

ロシア側はこれまで米国が提示した３０日間の停戦案について、ウクライナのアプローチのみを扱っているため、ロシアの利益を踏まえた再検討が必要との考えを示しており、現時点で双方の相違が埋められていないことも示された。

トランプ米大統領は３月３０日、ロシアのプーチン大統領に「腹を立てている」と述べ、ウクライナ戦争終結に向けた自身の取り組みをロシアが妨害していると感じれば、ロシア産原油の買い手に２５─５０％の関税を課すと警告。その翌日、ロシアが協力しなければ二次関税を課すと改めて表明し、プーチン氏が「取引に応じると確認したい。そうすると思う」と述べた。

これについてリャプコフ氏は、１日掲載の雑誌インタビューで、ロシアはまだ合意を前進させることはできないと語った。国営メディアが報じた。

米国が提案した解決策を極めて真剣に受け止めているものの、「現状のまま全てを受け入れることはできない」と言明。その上で「われわれが見る限り、紛争の根本原因に関連する問題への対処が完全に欠如しており、この点を打開する必要がある」と述べた。

一方、ロシアのペスコフ大統領報道官は１日、記者団に対し、米国との対話を継続していると改めて表明。「われわれは米国との接触を続けている。ウクライナに関する問題の解決を巡り議論されている内容は極めて複雑で、多くの追加的な取り組みが必要になる」と述べた。

ロシアはまた、米が仲介したウクライナのエネルギー施設への攻撃停止措置に完全に従っているとした。

ラブロフ外相によると、ベロウソフ国防相がこの日、安全保障会議の席上でプーチン大統領にウクライナの違反行為の疑いについて報告した。その上で、ロシアは違反行為のリストをウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障担当）とルビオ国務長官に渡したという。

トランプ米政権高官は、今後数カ月でウクライナ和平合意を実現できない可能性について議論し、ウクライナとロシアの双方に圧力をかける新たな計画を検討していると、米当局者２人が明らかにした。

トランプ大統領や側近は当初、４月か５月までに全面的な停戦で合意し、その後の数カ月で持続的な和平合意を仲介することを目指していた。

しかし当局者によると、いずれの合意も近くまとまる兆しはなく、紛争が長引き、ウクライナが軍事作戦のため西側のさらなる支援を必要とする可能性が高まっている。

ルビオ米国務長官は先週、バルト諸国外相との会談で、ウクライナ和平は保証されていないと述べ、米国は合意確保になお程遠いと示唆したことが、ロイターが確認した会談の記録で分かった。

米高官はここ数週間、ウクライナの交渉姿勢や鉱物協定への抵抗について不満を漏らしてきたが、関係筋によると、最近はロシアに対するいら立ちを強めている。

ホワイトハウスや国務省の当局者は先週末の会議で、ロシアのプーチン大統領が持続的な和平実現に向けた米国の努力に積極的に抵抗していると認め、同国に合意を促すためにどのような経済・外交上の措置を取り得るか議論したという。

トランプ氏はプーチン氏を信頼していると何週間も述べてきた。関係者によると、トランプ氏はこうした立場を公の場で引き続き示しているが、ホワイトハウスはプーチン氏の意図に警戒感を強めている。

ロシアに圧力をかけるための具体的な計画は不明だが、ある米高官はロシアに対する追加の関税・制裁措置の検討を続けていると述べた。ただ、ロシアが経済制裁で動じる可能性は低いとの見方も示した。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のヒューイット報道官は「交渉を巡りロシア政府に対し深い不満がある」と述べた。その上で「トランプ大統領はロシアが紛争の平和的解決に真剣でなければ、ロシアから輸出される全ての石油に二次制裁を課すことを検討すると明確にしている」と強調した。

ルビオ氏やウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）、ウクライナ問題を担当するケロッグ特使らは、特に欧州での軍事活動を巡る米欧の譲歩なしに、プーチン氏にどこまで翻意を迫ることができるか疑問視している。

トランプ氏はウクライナに対しても改めて不満を示している。ゼレンスキー大統領が重要鉱物資源協定からの撤退を望んでいるとし、もし撤退すればゼレンスキー氏は大きな問題に直面するだろうと警告した。

米当局者によると、トランプ政権は鉱物協定案の一部を修正し、よりウクライナの経済的利益に沿った内容にすることを検討しているという。

ウクライナのシビハ外相は、「受け入れ可能な」経済協定を目指して米国側と取り組みを続けていく考えを示した。これより先、トランプ米大統領は経済協定についてウクライナは再交渉を試みていると非難していた。

関連記事：プーチン氏は「やり遂げる」とトランプ氏発言－ウクライナ停戦交渉で

　　シビハ外相は、米国が先週提示したインフラ・天然資源協定に関する最新草案について、ウクライナ当局者が精査中だと述べた。同外相は、米企業の幅広いウクライナ進出を伴う安全保障合意について、支持する用意があるとも述べた。

　　シビハ外相は１日、キーウで記者団に対し、「このプロセスは今後も継続する」と述べ、「われわれは、相互に受け入れ可能な文書を作成すべく米国と協力していく」と続けた。

　　米国が提示した最新案では、ウクライナの将来的なインフラ・鉱物資源投資の全てに対して、米国は管理権を要求している。このためウクライナが目指す欧州連合（ＥＵ）加盟が難しくなるとの懸念が強まった。ウクライナの当局者はまた、戦争開始以降に受けた米国の軍事・経済支援について返済を迫られることも懸念している。

　　シビハ氏は、合意が「強力な大手米国企業」のウクライナ進出への道を開き、それ自体が安全保障の確約となり得るとの考えを示し、「米国企業のプレゼンスを強化することは常に重要だ」と述べた。

原題：Ukraine Pushes Ahead on US Deal After Trump Renews Criticism (1)

ウクライナのシビハ外相は１日、米国との鉱物資源協定を巡り、両国が相互に受け入れ可能な文書の策定に取り組むと述べた。

シビハ外相は、鉱物資源協定の新たな草案に関する第１次協議がすでに行われたとした上で、「このプロセスは継続する。われわれは米国側のパートナーと協力し、署名に向けて相互が受け入れ可能な文書を目指す」と述べた。

米・ウクライナの鉱物資源協定を巡っては、米国が当初案を修正し、ウクライナに将来の安全の保証を提供しない一方、ウクライナ領内で国営企業や民間企業が管理する天然資源の使用から得られる全ての収入を共同投資基金に拠出することを要求したと伝えられている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は先週、米国が大幅に要求を拡大したとされるウクライナとの鉱物資源協定案について、判断は時期尚早という認識を示した。トランプ米大統領はその後、ゼレンスキー大統領が重要鉱物資源協定からの撤退を望んでいるとし、撤退すればゼレンスキー氏は大きな問題に直面するだろうと警告した。

【ロシア直接投資基金総裁が今週ワシントンを訪問　米特使と会談へ】

🇷🇺🇺🇸 ロシア直接投資基金のキリル・ドミトリエフ総裁（対外投資・経済協力担当の露大統領特使）が今週ワシントンを訪問し、トランプ政権のウィトコフ中東担当特使と会談する予定だという。CNNが情報筋の話として報じた。

CNNは米政府関係者とこの計画に詳しい関係者2人の話として、両氏が「ウクライナ戦争終結を目指す両国の関係強化について協議する予定だ」と伝えている。

情報筋によると、米国訪問のため、ドミトリエフ氏に対する制裁が一時的に解除されたとのこと。

これが確認されれば、2022年以来、ロシア高官によるワシントン訪問は初めてとなる。ドミトリエフ氏は、2月18日にサウジアラビアのリヤドで行われた露米高官協議にも参加している。

【露米対話には抵抗が存在＝ドミトリエフ氏、訪米予定との報道に反応】

🇷🇺🇺🇸ロシア直接投資基金のキリル・ドミトリエフ総裁（対外投資・経済協力担当の露大統領特使）は、今週ワシントンでウィトコフ中東担当特使と会談する予定との報道に反応し、露米の対話には抵抗が生じていると述べた。

「おそらくそうだ。米露間の対話に対する抵抗は現実のものであり、それはすでに定着した利益や古いナラティブによるものだ」

「だが、関係の改善こそが、永続的な世界の安全保障や平和のために世界が必要としているものだとしたらどうだろう？」とドミトリエフ氏は自身のXへの投稿で綴った。

ロシア政府系ファンドの責任者キリル・ドミトリエフ氏が今週、ワシントンを訪問し、米国のウィットコフ中東担当特使と会談すると関係者が明らかにした。ロシア高官の訪米はウクライナ侵攻以来初めてとなる。

ドミトリエフ氏は２月、国際経済投資協力を担当するロシア特使に任命された。

ＣＮＮは、両氏が米ロ関係強化について協議すると報じた。別の関係者は会談は２日に行われると話した。

ドミトリエフ氏はＣＮＮの報道について、「そうかもしれない。米ロ対話に対する抵抗は実在する。既得権益と古い考え方が原因だ」とＸに投稿。「しかし、関係改善こそが、持続的な国際安全保障と平和のためにまさに世界が必要としているものだとしたらどうだろうか」と書き込んだ。

ホワイトハウスと米国務省はコメントしていない。在ワシントンのロシア大使館はコメント要請に応じていない。

【ロシアと米国は次なる外交官会合にむけて準備＝ラブロフ外相】

❗️ ロシア側はウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に対し、ウクライナが30日間の一時停戦期間に違反し、攻撃した施設の一覧を手渡した。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が明らかにした。 ラブロフ外相の主な声明は以下の通り。

🔸 プーチン大統領には、ウクライナがエネルギーインフラへの一時停戦を遵守していないことが報告された。

🔸 ロシアは、プーチン、トランプ両首脳が合意したエネルギー施設への一時停戦を遵守している。

🔸 ロシアが黒海イニシアティブを再開するには、単なる約束ではなく具体的な行動が必要。

🔸 米国側は現在、黒海イニシアティブに関するロシア側の提案を研究しており、近日中に回答する。

🔸 露米は、二国間関係にある苛立ちを除去し、コンタクトを正常化するための新たな会合を準備している。

🔸 ロシア側は、両国の外交官が正常に業務できるよう、障害を取り除こうとする米国の意向と新たな進展に気づいている。

【米上院議員グループ、ロシアが交渉を拒否した場合の制裁強化をちらつかせる】

🇺🇸米上院議員50人からなるグループは、ロシアがウクライナの和平プロセスへの参加を拒否した場合、ロシア産の石油、ガス、ウランを購入する国に500％の関税を課すなどの制裁強化に賛成票を投じる用意があると表明した。

「これらの制裁は、ロシアがウクライナとの恒久的な和平にまつわる誠実な交渉を行うことを拒否したり、和平の成立後にウクライナの主権を損なうような軍事侵攻を含むその他の行為をした場合に課される」

法案の共同提案者には、共和党のリンゼー・グラハム上院議員（ロシア連邦のテロリスト及び急進主義者一覧に掲載）が含まれている。

ℹ️プーチン大統領は、ロシアはウクライナ問題に関する交渉を拒否したことは一度もないと繰り返し述べている。

＆Ｐグローバルが１日発表した３月のロシア製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４８．２と、前月の５０．２から低下した。２０２２年４月以来の大幅な縮小となり、昨年９月以来初めて拡大と縮小の分かれ目となる５０を下回った。

生産指数は２２年７月以来の大幅な落ち込み。新規受注指数は内需と輸出需要がともに低迷し、１０月以来初めて、また約３年ぶりのペースで減少した。

一部の国がロシアを敬遠する中、ウクライナ戦争を継続するために軍事装備と兵器に多額の支出を行ったことで製造業が活況となった。

Ｓ＆Ｐグローバルは「物流上の問題と鉄道輸送の遅れにより調達期間が長くなったと報告されている。しかし、サプライヤーの質悪化の程度は昨年５月以来最も目立たなかった」と分析した。

#ロシア経済

【ゼレンスキー事務所が大統領選挙へ向け、準備開始＝メディア】

🗳️ ウクライナ当局は、年内の紛争停止を見込み、前もって大統領選挙に向けた準備を開始している。地元メディアがゼレンスキー事務所内の消息筋情報として報じている。

大統領選の日程の決定は、ゼレンスキー事務所が勝利を確信できるかどうかにかかっているという。情報筋によると、大統領選でゼレンスキー氏の立場を最も脅かしているのは、ウクライナ軍の前総司令官ヴァレリー・ザルジニー。

これに先立ち、『エコノミスト』誌はキエフの情報筋の話として、4月に完全停戦が実現した場合、ゼレンスキーが競争を避けたいため、大統領選挙は7月上旬に行われる可能性があると伝えた。

ℹ️ ゼレンスキーの任期は2024年5月20日に満了。だが、2024年のウクライナ大統領選挙は戒厳令と国民総動員を理由に中止された。

プーチン大統領は2月、ゼレンスキーがウクライナ大統領選挙で勝つ可能性はゼロと語っていた。ロシアのデータによれば、ゼレンスキーの支持率はザルジニー前総司令官の2分の1。

ロシアのプーチン大統領は1日、中国の王毅外相と会談し、第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利したことを祝う5月9日の「戦勝記念日」の行事に、習近平国家主席を主賓として招くとともに個別の会談も行いたいという意向を伝えました。

ロシアのプーチン大統領は1日、首都モスクワを訪れている中国の王毅外相と会談しました。

この中で、プーチン大統領は「第2次世界大戦での勝利から80年を迎えるにあたり、ロシアで習近平国家主席を待っている。ナチス・ドイツに対する勝利と軍国主義日本に対する勝利をともに祝いたい」と述べました。

その上で、旧ソビエトが、ナチス・ドイツに勝利したことを祝う5月9日の「戦勝記念日」の行事に合わせて習主席を主賓として招くとともに個別の会談も行いたいという意向を伝えました。

これに対し、王外相は「中国とロシアの協力は、第三国に立ち向かうものではなく、外部からの干渉を受けることも決してない。両国関係は停滞することなくますます拡大していくだろう」と述べました。

また、王外相は、これに先立ってラブロフ外相とも会談したとした上で、習主席のロシア訪問の準備は順調に進んでいると強調しました。

ロシアと中国は両国の結束を誇示し、アメリカのトランプ政権にともに対じするねらいがあるとみられます。

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中国の王毅外相が１日、ロシアのプーチン大統領と訪問先のモスクワで会談したと、国営新華社通信が伝えた。
王氏は「中国とロシアの関係は停滞することなく、拡大・深化していくだろう」と語ったという。

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#ロシア（250402）

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