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農林水産業に携わる人たちの間では、コストの上昇を価格に十分転嫁できていないという声が根強くあります。このため農林水産省は「フードGメン」と呼ぶ職員を配置して、小売業者などとの取り引きの実態調査を始めました。

農林水産業や食品製造業など食品産業に携わる人たちの間では、コストが増えている一方、小売業者などとの取引価格に十分転嫁できず、経営が圧迫されているという声が根強くあります。

このため農林水産省は、10月から「フードGメン」と呼ぶ専属の職員を18人配置して、取り引きの実態調査を始めました。

調査は農家や漁業者だけでなく、食品メーカーやスーパーなど全国2万の事業者を対象とし、生産や流通にかかるコストや価格交渉の状況を調べて結果を公表することにしています。

食品の取り引きについては、ことし6月に法律が改正され、価格交渉に応じないなど対応が著しく不十分な場合は、来年度から勧告や公表の対象となります。

農林水産省は「価格転嫁が進めば、一定程度、食品の値上がりにつながる可能性もあるが、生産を持続するために消費者も理解してほしい」と話しています。

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