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ことし7月の参議院選挙で、いわゆる1票の格差が最大で3.13倍だったことについて、広島高等裁判所と福岡高等裁判所は、いずれも憲法が求める投票価値の平等に反した「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。一方、選挙の無効を求める訴えは退けました。

ことし7月の参議院選挙では選挙区によって議員1人あたりの有権者数に最大で3.13倍の格差があり、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所や高裁の支部にあわせて16件起こしました。

10月31日は、広島と福岡、佐賀、長崎、熊本、それに大分の九州の5つの県の選挙を対象にした2件で判決が言い渡され、広島高裁と福岡高裁はいずれも憲法が求める投票価値の平等に反した「違憲状態」だったとする判断を示しました。

このうち、広島高裁の末永雅之裁判長は、「投票価値の不均衡の状況は、憲法が求める投票価値の平等から相当隔たりがあり、選挙制度改革の難しさを考慮しても議員定数の配分規定を正当化することはできない」と指摘しました。

また、福岡高裁の松田典浩裁判長は「今回も合憲状態と判断すれば、格差が3倍程度の場合、投票価値の平等は問題にならないと宣言するに等しい。国会は格差是正に対する熱意の低下が明らかにうかがわれる」と指摘しました。

一方、いずれも選挙の無効を求める訴えは退けました。

一連の裁判で判決が出たのは7件で、「合憲」が4件、「違憲状態」が3件と判断が分かれています。


#日本(251031)

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