去年１２月の衆議院選挙を巡っては、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．１３倍の格差があり、投票価値の平等を保障した憲法に違反するとして、弁護士などのグループが、全国すべての小選挙区で選挙の無効を求めています。
このうち、沖縄県のすべての小選挙区を対象にした裁判の判決で、福岡高等裁判所那覇支部の須田啓之裁判長は「１票の格差が２倍以上に達していたうえ、全国で選挙区を５つ減らす『０増５減』の対象とならなかった都道府県は以前の定数が維持され、格差を生じさせる主な原因が解決されているとはいえない」として、憲法が求める投票価値の平等に反した「違憲状態」だったという判断を示しました。
一方で、「衆議院に選挙制度調査会が設置されて是正のための具体的方策が検討されており、憲法上要求される合理的な期間内に是正されなかったということはできない」として、選挙の無効は認めませんでした。
