7月の参院選 “1票の格差” 「違憲状態」判決 仙台高裁https://t.co/DTyNoVOnx6 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 7, 2025
ことし7月の参議院選挙でいわゆる1票の格差が最大で3.13倍だったことについて、仙台高等裁判所は憲法が求める投票価値の平等に反した「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。
一方、選挙の無効を求める訴えは退けました。ことし7月の参議院選挙では選挙区によって議員1人当たりの有権者数に最大で3.13倍の格差があり、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所や高裁の支部に合わせて16件起こしました。
このうち青森、岩手、宮城、福島、それに山形の東北の5つの県の選挙を対象にした裁判の判決で、仙台高等裁判所の石垣陽介裁判長は「選挙制度を抜本的に改めることに相当の困難が伴うとしても、断固として実行することは国会の責務と言わなければならない」と指摘しました。
そのうえで「現状について、やむをえない客観的な事情があるとは言えず最大格差が3倍を超える投票価値の不均衡は、違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態に至っていると言わざるをえない」として「違憲状態」だったとする判断を示しました。
一方、「今回と同じ定数配分規定で行われた過去の選挙について最高裁が国会の責務を明確にしていないことを考慮すれば憲法に違反すると言えない」として選挙の無効を求める訴えは退けました。
一連の裁判の判決は10件目で「違憲状態」とする判断は6件目です。
原告の弁護士“判決は歴史的”
判決のあと、原告の弁護士グループは裁判所の前で「違憲状態」などと書かれた紙を掲げました。升永英俊弁護士は「投票価値をできるかぎり平等に近づけなくてはならないという判決は、私たちがずっと訴え続けたもので歴史的だ。この判決は今後大きな影響をもたらすだろう」と話していました。
#日本(251107)