１票の格差 ７月参院選は「違憲状態」 広島高裁松江支部 | NHKニュース
７月の参議院選挙では選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。
このうち、いわゆる「合区」となった「鳥取島根選挙区」を対象にした判決で、広島高等裁判所松江支部の栂村明剛裁判長は「衆議院選挙に求められる２倍未満の格差と開きがあり、一部に合区を採り入れているとはいえ、都道府県単位の選挙区を基本として投票価値の平等を犠牲にしたと見ざるをえず、違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあった」として「違憲状態」だったという判断を示しました。
一方で、「合理的期間内に是正されなかったとは言えず、憲法違反とは言えない」として選挙の無効は認めませんでした。
参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙は定数是正のため合区が初めて導入されました。
一連の裁判の判決はこれで１０件で「違憲状態」が６件、「合憲」が４件と判断が分かれています。
判決について、原告の平井孝典弁護士は「違憲状態だという判断であり内容については不服だ。きょう中に上告して最高裁の判断を仰ぎたい」と話していました。
