EU グーグル検索を調査へ 一部ニュースサイトの順位下げたかhttps://t.co/ojaHAE6M7W #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 13, 2025
EU=ヨーロッパ連合は、アメリカのIT大手グーグルの検索サービスにおいてニュースメディアなどのサイトの順位が適正に表示されているか、調査を始めると発表しました。グーグルが自社の指針に基づいて一部のサイトの順位を下げている可能性があると指摘しています。
EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は13日、グーグルの検索サービスについて、デジタル市場での公正な競争を確保するための「デジタル市場法」に基づく調査を始めると発表しました。
EUによりますと、ニュースメディアや出版社などのサイトに商品クーポンなど商業的なコンテンツが掲載されている場合、グーグルは自社の指針に基づき、検索サービスにこうしたサイトが表示される順位を下げている可能性があるとしています。
ニュースメディアなどの収益への影響も指摘していて、サイトの順位が適正に表示されているか調査を進めていくとしています。
デジタル市場法では、違反が認定されれば最大で年間の売上高の10%という巨額の制裁金を科される可能性があります。
EUのリベラ上級副委員長は声明で「ニュースに関わる業界が困難な時期にある中で、重要な収益の機会を失っていないか確認する」と述べています。
グーグルはEUの発表について「指針は品質の低いコンテンツなどから利用者を守るためにある。今回の調査は的外れであり、数百万人のヨーロッパの利用者に損害を与えるおそれがある」と反論しています。
EU 中国などのネット通販から輸入の低額小包 関税 免除撤廃へhttps://t.co/iTFQcrksn0 #nhk_news
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EU=ヨーロッパ連合の加盟国は、中国発の「SHEIN」や「Temu」といったネット通販のサイトからの商品の輸入が増えるなか、公平な競争を確保する対策が必要だとして低額商品の小包には関税が免除される制度を2026年には撤廃することで合意しました。
EUの加盟国は13日、ベルギーにある本部で開いた会議で、中国などのネット通販のサイトから輸入されている低額商品の小包の規制強化について協議しました。
EUでは商品の価格が150ユーロ未満、日本円にしておよそ2万7千円未満の場合、関税を免除する制度がありますが協議の結果、低額商品についても公平な競争を確保する対策が必要だとして来年のできるだけ早い時期にこの制度を撤廃することで合意したということです。
新たな制度のもとではこうした低額商品の小包に2ユーロ、日本円でおよそ360円の関税を課すことを検討しています。
EUによりますと、2024年、輸入された価格が150ユーロ未満の低額商品の小包のうち91%は中国からで、「SHEIN」や「Temu」といった中国発のネット通販などが利用されているということです。
EUで経済政策を担当するドムブロフスキス委員は記者会見で「ヨーロッパの企業にとって公平な競争の環境を確保する重要な一歩だ」と述べました。
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