EU 中国から輸入のEV 最大35.3％関税上乗せを決定 交渉は継続https://t.co/bGDpQoW51Y #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) October 4, 2024
EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車に対する関税の上乗せについて、最終的に最大で35.3％とすることを決めました。今月中に導入される見通しですが、中国側と交渉を継続する方針で、追加関税の応酬となるかどうかが焦点です。
EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVについて中国政府から不公正な補助金を受けていて、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、すでに課している10％に加えて最終的に最大で35.3％の関税を上乗せする案を4日、加盟国の間で採決を行い、この案で決定しました。
複数の関係者によりますと、ドイツなど5か国が反対し、スペインなど12か国が棄権しましたが、フランスなど10か国は賛成したということです。
EUでは、すでにことし7月から中国からのEVに暫定的な上乗せ関税を課していますが、新たな措置は今月中に導入される見通しで、今後、5年間続くことになります。
EUは中国側との交渉は継続していく方針で、記者会見の中でEUの担当者も「中国が有害な補助金を廃止することを望んでいる。建設的な方法で中国側と交渉を続けていく」と述べました。
中国側は、EUから輸入している豚肉やチーズなどの価格が不当に安く抑えられている疑いがあるとして調査を行うなど反発を強めていますが、追加関税の応酬となるかどうかが焦点です。
中国商務省 EU側の措置を非難
中国商務省は報道官の談話を発表し、「中国はEUの不公平で保護主義的な行為に断固として反対する」としてEU側の措置を非難しました。
一方で、「EUが引き続き交渉を通じて問題を解決するという政治的意思を表明していることにも留意している。関税の上乗せはいかなる問題の解決にもつながらず、中国企業のEUへの投資と協力の意志を揺るがし、妨げるだけであることをEU側が明確に認識することを望んでいる」として、EU側に今後の交渉を通して態度を変えるよう求めました。
#欧中（中国製EV・関税上乗せ）
サッカー＝ＥＵ司法裁、ＦＩＦＡの移籍規定は一部違法と判決 https://t.co/RRCN19gml0 https://t.co/RRCN19gml0
— ロイター (@ReutersJapan) October 5, 2024
欧州連合（ＥＵ）の欧州司法裁判所（最高裁に相当）は４日、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の選手移籍に関する規定の一部がＥＵ法に反するとの判決を下した。
ＦＩＦＡが定める選手移籍に関する規則（ＲＳＴＰ）では、正当な理由なく契約期間内に所属クラブとの契約を解除した選手は同クラブに補償金を支払う義務があり、他クラブに移籍した場合は新クラブも連帯してその責任を負うとされている。
ＥＵ司法裁の判決は、元フランス代表ＭＦラサナ・ディアラが起こした訴訟に関連するもの。ディアラは２０１４年、減給を受けてロコモティフ・モスクワ（ロシア）を４年契約の１年目に退団した際、クラブ側がＦＩＦＡに規則違反と訴え、ＦＩＦＡがこれを受けて移籍手続きを拒否して補償金の支払いも命じたため、ディアラがＦＩＦＡなどを相手に訴えていた。
ＥＵ司法裁は「問題の規則は、新しいクラブで働くことで活動を拡大したいと望むプロサッカー選手の自由な移動を妨げるものである。これらの規則は、選手やその雇用を希望するクラブに相当な法的リスク、予測不可能で潜在的に非常に高い財務リスク、そして重大なスポーツ上のリスクを課しており、選手の国際移籍を妨げるもの」と述べている。
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