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トランプ米大統領は17日、サウジアラビアに米ロッキード・マーチン(LMT.N), opens new tab製のF35戦闘機を売却する方針を示した。トランプ氏は18日にホワイトハウスでサウジアラビアのムハンマド皇太子と会談する。

トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し「(サウジに)F35を売却する」と述べた。ホワイトハウス高官はトランプ氏の発言に先立ち、トランプ氏はムハンマド皇太子との会談でこの件について協議すると述べていた。

サウジはこれまでもF35戦闘機の購入に関心を示しており、米国に対し最大48機のF35戦闘機の売却を要請。実現すれば数十億ドル規模の取引になる可能性がある。

ロイターは今月初め、サウジの要請が米国防総省の重要な審査を通過したと報じていた。米国がサウジにF35戦闘機を売却すれば中東の軍事バランスが変わり、米国が維持してきたイスラエルの「質的軍事優位」を巡る定義が試される重大な政策転換になるとみられている。

米当局者が以前にロイターに語ったところによると、国防総省の政策部門は数カ月にわたりこの取引の可能性を検討してきた。

米国はイスラエルが質的軍事優位性を維持できる形で、中東への武器売却を検討している。

F35は敵の探知を逃れるステルス技術を採用しており、世界最先端の戦闘機とされる。イスラエルは10年近くにわたり同機を運用し、複数の飛行隊を編成しており、中東地域で唯一、この兵器システムを保有する。

バイデン前政権は、サウジとイスラエルの関係正常化を含む包括的合意の一環として、サウジへのF35供与を検討したが、最終的にその取り組みは行き詰まった。

議会の精査がF35の売却に障害となる可能性もある。議員らは以前、2018年のサウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害を受けて、サウジとの武器取引に疑問を呈しており、一部の議員は依然としてサウジとの軍事協力の深化に慎重な姿勢を崩していない。

ドイツ政府は17日、パレスチナ自治区ガザでの紛争を巡り8月以降停止していたイスラエルへの武器売却を再開する方針を明らかにした。停戦順守と大規模な人道支援の提供が条件だとした。

ドイツは8月、ガザでの戦争を巡る国民の反発が強まる中、イスラエルへの武器輸出の一部停止を発表。ガザで使用される可能性のある武器が対象となっていた。

独政府報道官はこの措置を24日に解除し、個別案件ごとの審査を再開するとともに、現地の状況を引き続き監視すると明らかにした。

別の政府報道官は、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦が今回の決定の根拠だとし、大規模な人道支援提供も継続する必要があると述べた。

イスラエルのサール外相はXへの投稿でドイツの決定を称賛し、他国にも同様の措置を取るよう求めた。

ドイツ政府は、パレスチナのガザ地区への攻撃に利用されるおそれがあるとして、一部停止していたイスラエルへの武器の輸出を近く再開すると発表しました。

ドイツ政府の報道官は17日、会見で、ガザ地区への攻撃に利用されるおそれがあるとしてことし8月から一部停止していたイスラエルへの武器の輸出を11月24日から再開すると発表しました。

理由として、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦が先月、発効したあと、ガザ地区の状況が安定しているためだとしています。

そのうえで、すべての当事者が停戦の維持や大規模な人道支援の提供など、合意された内容を順守することが必要だとしています。

イスラエルのサール外相はSNSに、「部分的な輸出禁止の決定を取り消すというドイツ政府の対応を歓迎する。同様の対応を各国に求める」と投稿しました。

ドイツは、かつてナチスがユダヤ人の大量虐殺を行った過去への反省から、イスラエル寄りの姿勢で知られています。

イスラエル軍によるガザ地区への攻撃に国民の批判が高まるなかで武器の輸出を一部停止しましたが、3か月あまりで再開するかたちとなります。

国連安全保障理事会は17日、トランプ大統領のパレスチナ自治区ガザ紛争終結計画を支持し、ガザに国際安定化部隊を派遣することを認める米国起草の決議案を採択した。

イスラエルとイスラム組織ハマスは先月、停戦や人質解放など、20項目からなるトランプ氏のガザ計画の第一段階で合意したが、国連決議は暫定統治機構の正当性を認め、ガザへの軍隊派遣を検討している国々を安心させるために不可欠とみられている。

決議案はガザの復興と経済回復を監督する暫定統治機関として構想されている「平和評議会」に加盟国が参加できるとしている。また、国際安定化部隊を承認し、武器の廃棄や軍事インフラの破壊など、ガザの非武装化プロセスを確保する内容。

トランプ氏の20項目の計画は決議案の付属文書として含まれている。

ハマスは武装解除しない方針を改めて表明し、イスラエルとの戦闘は正当な抵抗だと主張した。これにより、ハマスが決議で承認された国際部隊と対立する可能性が出てきた。

ハマスは決議採択後に発表した声明で、決議はガザ地区に国際的な監視メカニズムを課すものだとし、拒否する姿勢を示した。

米国のウォルツ国連大使は採決前に決議案について、「パレスチナ人の自己決定に向けた道筋を示すもので、ロケット弾が平和の交渉に代わり、政治的展望で合意する機会が生まれる」とし、「この決議はハマスの支配を解体し、ガザがテロの影から解放され、繁栄と安全を享受することを保証するものだ」と述べた。

安保理で拒否権を持つロシアは先に決議案に反対する可能性を示唆していたが、採決を棄権した。中国も棄権した。

ロシアのネベンジャ国連大使は採決後に安保理に対し「要するに、安保理はワシントンの約束に基づく米国のイニシアチブを承認し、ガザ地区の完全な管理を平和評議会と国際安定化部隊に委ねるということだ。その様式については今のところ何も分かっていない」と述べた。

パレスチナ自治政府は決議を歓迎する声明を発表し、その実施に参加する用意があると述べた。外交筋によると、自治政府が先週この決議を支持したことが、ロシアの拒否権発動を阻止する鍵になったという。

トランプ氏は今回の採択を「歴史的」と称賛。「さらに多くのエキサイティングな発表が今後数週間のうちになされるだろう」とソーシャルメディアに投稿した。

決議はパレスチナ人が将来的に国家を樹立する可能性に言及しているため、イスラエルでは物議を醸している。

パレスチナのガザ地区の和平計画で検討されている「国際安定化部隊」について、アメリカが部隊の承認などを求める決議案を国連の安全保障理事会に提出し、日本時間の18日朝、賛成多数で採択されました。

トランプ大統領が主導するガザ地区をめぐる和平計画では、アメリカがアラブ諸国などと連携して国際安定化部隊を展開するとされています。

アメリカは部隊の承認などを求める決議案を国連安保理に提出し、現地時間の17日、日本時間の18日朝に開かれた緊急会合でウォルツ国連大使は「この決議への反対は戦争に戻ることに賛成するようなものだ」と述べ、支持を呼びかけました。

その後、採決が行われ、決議は13か国の賛成多数で採択されました。

ロシアと中国は棄権しました。

決議は、トランプ大統領が示した和平計画を支持し、ガザ地区の再建を担う暫定的な行政機関として「平和評議会」の設置を歓迎するとしたうえで、その下にガザ地区の非軍事化と治安の維持などを任務とする国際安定化部隊の設置を承認するとしています。

そして「平和評議会」に対して、半年ごとに安保理への報告を求めています。

また、パレスチナ暫定自治政府の改革やガザ地区の再開発などが進んだあとに、「国家への信頼できる道筋の条件が整う可能性がある」として、将来のパレスチナ国家についても言及しています。

一方で、具体的な活動内容やどの国が参加するかなどはまだ決まっておらず、今後の部隊の展開に向けては調整が難航することも予想されます。

国連事務総長「決議の採択は停戦の定着にむけた重要な一歩」
国連のグテーレス事務総長は17日、報道官を通じて声明を出し、「決議の採択は停戦の定着にむけた重要な一歩であり、すべての当事者がこれを順守するよう促す」と決議の採択を歓迎しています。

そのうえで、「国連はこの決議で委ねられた役割を遂行し、ガザの市民が必要とする人道支援を拡大する」としています。

採択された決議文では、「ガザ地区への人道支援の完全な再開が重要だ」と強調し、国連などと協力して実施するとしていて、支援物資の搬入についても「干渉を受けずに行われる」としています。

棄権したロシアと中国 決議案に明確な記述ないことなど批判
安保理での採決のあと、棄権したロシアのネベンジャ国連大使はアメリカの決議案について、イスラエルとパレスチナの2国家共存の原則が盛り込まれていないことや、パレスチナ暫定自治政府に権限を移管する時期について明確な記述がないことなどを批判しました。

また、国際安定化部隊の任務にガザ地区の非軍事化が含まれていることについて「平和維持の枠をこえて紛争当事者になりかねない」と懸念を示しました。

そのうえで「トランプ大統領の計画の実施はその立案者と支持者、とりわけ8か国のアラブ・イスラム諸国に重くのしかかる」と述べ、ガザ地区の再建へのアメリカとアラブ諸国などの責任を強調しました。

また、同じく棄権した中国の傅聡国連大使も決議案について、平和評議会や国際安定化部隊の構成や活動の範囲など「多くの重要な点があいまいで不明確だ」と懸念を示したうえで、「決議案はガザ地区の戦後統治の体制を説明しているが、パレスチナ人の存在感はほとんどなく、パレスチナ人の主権が十分に反映されていない」などと批判しました。

パレスチナ自治政府のアガベキヤン外相は18日、米国が主導するパレスチナ自治区ガザの和平計画を支持する決議案を国連安全保障理事会が採択したことは、和平への長い道のりに必要な第一歩だと述べた。

同相は「国連決議は、和平への長い道のりの第一歩だ。停戦が実現するまでは、他のことに着手することはできないので、この一歩が必要だった」と訪問中のフィリピン・マニラで記者団に語った。

その上で、パレスチナの自決や最終的な独立など、取り組むべき課題はまだあり、和平計画の実施プロセスは国際法に則ったものでなければならないと述べた。

和平計画では、パレスチナの独立はパレスチナ自治政府が改革を実施した後になると示唆しているが、この問題が後で取り上げられる可能性があるとし、「これらの要素が含まれている限り、われわれはこの最初のステップに満足している」と語った。

パレスチナ自治政府は決議採択を歓迎し、実施に参加する用意があるとしている。

#中東(251118)

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