【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(11月18日の動き)https://t.co/QZpkx3d0iX #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 18, 2025
【特別軍事作戦 11月17日の概要 露国防省】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) November 17, 2025
❗️ ロシア軍はハリコフ州のドヴレチャンスコエ村、ドネツク人民共和国のプラトノフカ村、ドニェプロペトロフスク州のガイ村を解放した。
🔸 ロシア軍はクピャンスク周辺でウクライナ軍による反撃の試みを2回阻止した。
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【特別軍事作戦 11月17日の概要 露国防省】
❗️ ロシア軍はハリコフ州のドヴレチャンスコエ村、ドネツク人民共和国のプラトノフカ村、ドニェプロペトロフスク州のガイ村を解放した。
🔸 ロシア軍はクピャンスク周辺でウクライナ軍による反撃の試みを2回阻止した。
🔸 ウクライナ軍の過去24時間における人的損失は約1375人。
“ロシア 滑空爆弾12万発 製造計画” ウクライナ警戒強めるhttps://t.co/rhgQXP5GS5 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 17, 2025
ウクライナ国防省の高官は、ロシアがことし中に破壊力のある滑空爆弾を最大で12万発製造する計画だと指摘しました。ウクライナは、ロシアが攻撃能力の向上を図っているとして警戒を強めています。
ウクライナ国防省情報総局のスキビツキー副局長は、14日に伝えられたロイター通信とのインタビューで、ロシアはことし中に安価で破壊力のある滑空爆弾を最大で12万発製造する計画だと指摘しました。
計画には、射程が最大200キロに上る新型の滑空爆弾、500発ほどの製造も含まれているとしています。
スキビツキー氏は、「われわれとしても適切な対応を迫られる脅威だ」と述べ、ウクライナは、ロシアが攻撃能力の向上を図っているとして警戒を強めています。
一方、ウクライナ情勢に詳しいアメリカの軍事専門家、マイケル・コフマン氏は、ウクライナでの視察を終えた結果についてSNSに投稿しました。
この中で「ウクライナが必要としているのは30キロから300キロメートルの射程を持ち、比較的安価な『中距離攻撃』の手段だ」として、ウクライナにとって、中距離射程の兵器が不足しロシア軍の陣地を的確に攻撃する能力が不足していることも課題だと指摘しました。
ウクライナ、仏戦闘機100機購入へ 意向書署名とゼレンスキー氏 https://t.co/zoFoXMcOwk https://t.co/zoFoXMcOwk
— ロイター (@ReutersJapan) November 17, 2025
クライナのゼレンスキー大統領は17日、フランスを訪問し、フランス製の戦闘機「ラファール」最大約100機を取得する意向書に署名した。両国政府によると、戦闘機の取得は期間10年の戦略的航空協定の一部で、署名された文書には防空システムのほか、弾薬やドローン(小型無人機)なども含まれている。
ゼレンスキー氏はマクロン仏大統領と共に、戦闘機の前で合意文書に署名。「世界有数の防空体制になる」と述べた。マクロン大統領は仏テレビLCIに対し、ラファール戦闘機100機の取得は「ウクライナ軍の再建に必要な規模」になると指摘。短期的にはドローンのほか、迎撃用システムなどの装備をウクライナに提供し、長期的には和平合意が成立した後にロシアによる再侵攻を防止する力を持たせることを目標としていると述べた。
両国政府によると、合意には開発中の次世代防空システム「SAMP/T」のほか、誘導爆弾ハンマー(AASM)なども含まれている。
仏大統領府は、今回の合意は「政治的なコミットメント」になると指摘。凍結されたロシア資産の活用が目指されており、それには欧州連合(EU)の承認が必要になるため、正式な契約は後日調印されるとした。
ウクライナ 仏製の主力戦闘機 最大100機調達で交渉へhttps://t.co/a95ZkHuRbK #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 17, 2025
ロシアによる軍事侵攻を受けているウクライナは、フランス製の主力戦闘機を最大で100機、調達する方向で具体的な交渉に入ることを明らかにしました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、訪問先のフランスでマクロン大統領と会談し、フランスが製造する主力戦闘機「ラファール」を最大で100機、調達する方向で具体的な交渉に入ることで合意し、文書に署名しました。
新型の防空システムや迎撃用無人機などの調達でも合意したとしていて、購入資金にはロシアの凍結資産の利子を活用することなどを想定しているということです。
フランスはこれまで、旧式の戦闘機をウクライナに供与してきましたが、「ラファール」はフランス製の戦闘機としては最新鋭です。
共同会見でゼレンスキー大統領は「歴史的だ」と述べ、防衛能力を強化するうえで重要な成果だとして歓迎しました。
マクロン大統領は「われわれは新たな段階に入った。今回の合意により、ヨーロッパへの侵略に対する防衛の最前線であり、抑止力でもあるウクライナ軍の近代化に引き続き取り組んでいく」と意義を強調しました。
ウクライナは、スウェーデンとの間でも最大で150機の戦闘機を購入することを視野に交渉を進めていて、ヨーロッパ各国との安全保障上の連携を強化しています。
【オルバン首相 ウクライナ支援巡り「アルコール依存者にウォッカを送るようなもの」】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) November 18, 2025
🇭🇺ハンガリーのオルバン首相は自身のXへの投稿で、汚職スキャンダルが続く中、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長がウクライナへの資金援助の拡大を求めたことに憤りを示した。… https://t.co/f5iveft4E1 pic.twitter.com/uej3igTTl8
【オルバン首相 ウクライナ支援巡り「アルコール依存者にウォッカを送るようなもの」】
🇭🇺ハンガリーのオルバン首相は自身のXへの投稿で、汚職スキャンダルが続く中、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長がウクライナへの資金援助の拡大を求めたことに憤りを示した。
🗨️「戦争マフィアが欧州の納税者の資金を横領していることが明らかになったこの時期に、欧州委員会委員長は、真の監視を求めたり、支払いを停止したりするどころか、さらなる資金拠出を提案している」
オルバン氏は続けて「この問題全体は、アルコール依存症の人にウォッカの箱をもう一箱送って助けようとするようなものだ」と非難し、「ハンガリーは常識を失ってはいない」と締め括った。
欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長はEU加盟国政府に対し、2026年と2027年のウクライナへの資金拠出に関する選択肢をまとめた書簡を送付した。ロシア資産の差し押さえ、EU共同融資の発行、直接補助金の支給などが含まれている。一方、オルバン氏は、12月18〜19日のEU首脳会議を前に、ハンガリーはこの提案を支持しないことを明確にした。
What tripe will European dimwits like Micron & Co. spout when the corrupt druggie in Kiev gets charged? "We knew nothing," or "We had to help the poor Ukrainians," and other drivel. Maybe they took part in the graft with Rafale fighter jets too. What say you, people of France?
— Dmitry Medvedev (@MedvedevRussiaE) November 17, 2025
キエフの腐敗した麻薬中毒者が起訴された時、ミクロンみたいなヨーロッパの愚か者どもがどんな戯言を吐くのかな。「我々は何も知らなかった」とか、「貧しいウクライナ人を助けざるを得なかった」とか、その他の戯言か。もしかしたら、ラファール戦闘機絡みの汚職にも加担してたのかもしれないね。どう思う、フランスの人々?
米シェブロン、ルクオイルのロシア国外資産買収を検討=関係筋 https://t.co/Rq82SSZJki https://t.co/Rq82SSZJki
— ロイター (@ReutersJapan) November 17, 2025
米石油大手シェブロン(CVX.N), opens new tabは、米国の制裁を受けるロシア石油会社ルクオイル(LKOH.MM), opens new tabの海外資産取得を検討している。事情に詳しい5人の関係者が17日にロイターに語った。
米財務省は先週、ウクライナ戦争を巡り制裁を科したルクオイルの海外資産の買い手候補に対し、同社と協議することを承認。シェブロンはルクオイルの資産獲得に向け、プライベート・エクイティ(PE)企業カーライルなどと競うことになる。
ルクオイルのポートフォリオは200億ドル超相当に上る。
関係者によると、シェブロンはポートフォリオ全体ではなく、両社で重複する分野の資産を購入する選択肢を模索しているという。
シェブロンは事業に適用される法律や規制を順守しており、商業的な問題にはコメントしないと述べた。
ルクオイルは海外資産の買い手を探していると表明している。同社の国内外での石油生産量は世界の約2%を占める。海外資産は世界の石油生産量の0.5%に当たり、2024年の提出書類に基づくと約220億ドルの資産価値があると推計される。
ルクオイルは欧州に3つの製油所を保有し、カザフスタンやウズベキスタン、イラク、メキシコ、ガーナ、エジプト、ナイジェリアの油田に権益を持っている。米国を含めた世界中に数百カ所のガソリンスタンドも展開している。
d1021.hatenadiary.jp
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石油大手2社への制裁でロシアは既に減収=米財務省 https://t.co/WCbeyZZyf5 https://t.co/WCbeyZZyf5
— ロイター (@ReutersJapan) November 18, 2025
米財務省の外国資産管理室(OFAC)は17日、ロシア石油大手ロスネフチ(ROSN.MM), opens new tabとルクオイル (LKOH.MM), opens new tab に対する制裁によって同国の石油収入が既に減少しつつあり、長期的にロシア産石油の販売量減少につながる可能性が高い、との分析結果を明らかにした。
米国は10月22日、両社への制裁を発表。OFACは初期の効果を分析した結果、「ロシア産原油価格を引き下げてロシアの収入に打撃を与え、その結果同国による対ウクライナ戦費の調達能力を損なうという狙い通りの効果」が上がっていると説明した。
OFACによると、ロシア産原油の主要油種は数年ぶりの低価格で取引されており、12社近いインドと中国の主要な買い手が、12月渡しのロシア産原油購入を見送る意向を表明した。
インドと中国はロシア産原油の最も大きな買い手。
財務省報道官は、制裁が「プーチン(大統領)の戦争マシーンを飢えさせて」いると述べ、ウクライナ戦争終結のために必要であれば財務省として追加的な措置を講じる用意もあるとした。
米国の制裁は、各企業がロスネフチおよびルクオイルとの取引を解消する期限を11月21日と定めており、違反した企業はドル建ての金融システムから閉め出される可能性がある。ただ、財務省が閉め出しをどのような方法で執するかは不明だ。
中ロ首相が会談、エネルギー・農業分野で協力深化の用意 https://t.co/euQybpHqH0 https://t.co/euQybpHqH0
— ロイター (@ReutersJapan) November 18, 2025
中国の李強首相は17日、ロシアのミシュスチン首相とモスクワで会談し、エネルギー・農業などへの投資でロシアとの協力関係を深める用意があると述べた。
ロシア産の農産物・食品の輸入拡大を歓迎する意向を表明したほか、中国企業がロシアで投資や事業をさらに行いやすくなることを期待すると伝えた。新華社が報じた。
ミシュスチン氏は李氏に対し、両国の協力関係が外部からの挑戦に何度も強靭性を示してきたと語った。
ロシア政府のウェブサイトに掲載された会談の議事録によると、ミシュスチン氏は李氏に「エネルギー分野のわれわれの協力は特別かつ戦略的なもので、石油、ガス、石炭、原子力のセクターに及んでいる」と述べた。
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