EU ユーロ圏 来年の経済成長率を下方修正 米関税措置の影響https://t.co/PKJ6o4aWkC #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 17, 2025
EU=ヨーロッパ連合は、ドイツやフランスなどユーロ圏の来年の経済成長率を1.2%と、前回の予測から0.2ポイント引き下げました。アメリカの関税措置の影響で先行きの不確実性が高く、経済活動の重荷になると指摘しています。
EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は17日、来年から新たにブルガリアが加わって21か国となるユーロ圏の経済見通しを発表しました。
それによりますと、ことしのGDP=域内総生産の伸び率は実質で1.3%になると予測し、5月に発表した0.9%から、0.4ポイント上方修正しました。
ことしは輸出が増加したことに加え、設備投資の拡大などが域内の成長を支えているとしています。
一方で、来年については1.2%になると予測し、前回の予測から0.2ポイント下方修正しました。
アメリカの関税措置の影響で輸出が鈍化することが主な要因で、先行きの不確実性が高く経済活動の重荷になると指摘しています。
来年の予測を国別でみると経済規模がユーロ圏で最も大きいドイツは財政支出の拡大などにより1.2%に引き上げましたが、フランスは0.9%、イタリアは0.8%といずれも下方修正しました。
EUで経済政策を担当するドムブロフスキス委員は「厳しい外部環境を踏まえて競争力強化に向けた取り組みを加速させ成長を促す必要がある」としています。
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