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【特別軍事作戦 10月27日の概要 露国防省】

🔸ロシア軍は過去24時間でザポロジエ州ノヴォニコラエフカ、プリヴォリノエ2村とドネプロペトロフスク州のエゴロフカ村を解放した。

🔸ロシアの対空防衛システムは過去24時間でウクライナ軍の誘導爆弾2発と、米国製M142 高機動ロケット砲システム「ハイマース」のロケット弾7発とドローン350 機を撃墜した。

🔸ウクライナ軍は過去24時間で最多で1380人の人員を失った。

トランプ米大統領のウクライナ停戦の仲介の試みが不調に終わる中、ロシアはウクライナ東部での攻勢を強めており、ウクライナ軍は27日、東部ドネツク州の要衝ポクロフスクの防衛態勢強化を急いでいると明らかにした。

ロシアはポクロフスクをドネツク州全域の制圧に向けた重要拠点と位置づけており、ウクライナ軍によると、約200人のロシア軍兵士が市内に入った。ゼレンスキー大統領も26日、ポクロフスク市内とその周辺で激しい戦闘が続いていると確認。ロシア国防省は、ロシア軍部隊が鉄道の駅周辺で前進を試みていると明らかにしている。

ゼレンスキー大統領は米ニュースサイトのアクシオスに対し、ウクライナ情報機関の分析として、ロシアのプーチン大統領はドネツク州とルハンスク州で構成する「ドンバス」全域を「10月15日までに掌握する」と主張していたと述べた。ロイターはこの件に関して独自に確認できていない。

ロシア軍が侵攻したウクライナで、前線付近に住む民間人をドローン(無人機)で追跡したり、避難後に焼夷(しょうい)弾や爆発物で攻撃したりしたと、ウクライナでの戦闘に関する国連の調査委員会の報告書が指摘した。ロシア軍の攻撃によって数千人が居住地から避難を迫られ、報告書は「これらの攻撃は民間人を当該地域から追放するための組織的な政策の一環として実行され、人口の強制移送という人道に反する罪に該当する」と非難した。

17ページに及ぶこの報告書は、今週の国連総会に提出される。調査結果は、被害者と目撃者、支援活動家、地方当局者を含めて計226人に対する聞き取り調査と、数百本の検証済みオンライン動画に基づいて作成された。

調査委員会のエリック・モーゼ委員長はロイターに対して「ドローンの操作者が意図的に操っていることに疑いの余地はない」とし、住民が「庭にいようが、家にいようが、路上にいようが、実際にその人間を追跡している」と問題視した。

報告書によると、このような攻撃はウクライナ南部の3地域で発生した。ロシア軍は前線に近いドニプロ川の対岸地域のウクライナ住民に対して、1年以上にわたって攻撃した。

2024年8月にはヘルソン州出身の女性が車を駐車中にドローンに追跡され、ガレージへ避難後に攻撃を受けて負傷した。同じ日にさらに2機のドローンがやって来て自宅を攻撃したため、女性は自宅を手放したという。

ロシア軍のドローン攻撃によって一部地域では人口が急減し、高齢者や障害者だけが残っている地域も出ていると指摘した。

ロシアはウクライナでの民間人を標的にした意図的な攻撃を否定しているが、ロシア軍は3年半前の侵攻開始後に数千人の民間人を殺害している。

ウクライナもロシアと、ウクライナのロシア占領地で民間インフラを攻撃しているものの、その規模ははるかに小さい。

ロシアのプーチン政権の高官がアメリカを訪問したことについて、ロシア大統領府の報道官は「長い道のりにおける小さな一歩だ」と述べ、首脳会談が中止されるなど、こう着している米ロ関係の改善に向けてアメリカ側との接触を続けていく考えを示しました。


ロシア国営のタス通信は26日、プーチン政権でアメリカとの交渉役を担うドミトリエフ大統領特別代表が、訪問先のアメリカでトランプ政権の関係者と会談したと報じました。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は27日「非公式な接触は対話において非常に重要な要素であり、長い道のりにおける小さな一歩だ」と述べ、首脳会談が中止されるなど、こう着している米ロ関係の改善に向けてアメリカ側との接触を続けていく考えを示しました。

アメリカ政府は、ロシアの2大石油会社に対する制裁について発表するなど停戦に応じるようロシアへの圧力を強めています。

タス通信によりますと、ドミトリエフ氏はトランプ政権の関係者に対し「ロシアへのいかなる圧力も全く無意味だ」とロシアの立場を主張したということです。

また、ロシア大統領府のウシャコフ補佐官は、米ロ首脳会談について「事前の準備が整えば会談を行うという基本的な姿勢は変わらない」とするなどプーチン政権としては会談の実現を目指して模索を続けるとみられます。

【プーチン大統領 金正恩氏への挨拶を伝える】

北朝鮮の崔 善姫(チェ・ソニ)外務大臣は現在、実務訪問でモスクワに滞在している。

🗨️「私と金正恩氏は北京で両国関係や発展の将来性について詳しく話し合いました。どうか、最上の祈念を最高指導者にお伝えください」 プーチン大統領はクレムリンを訪れた崔外相にこう語った。

プーチン大統領は金正恩氏とは9月3日、北京で会談を実施している。

ロシアのプーチン大統領は27日、北朝鮮の崔善姫外相とクレムリン(ロシア大統領府)で会談した。ロシアのテレビが報じた。

プーチン氏は崔氏に「われわれは北京で両国関係と発展の見通しについて詳しく話し合った」とし、第二次世界大戦終結80周年を記念して中国の北京で行われた式典で金氏と行った会談に言及した。その上で両国関係を巡り、崔氏に「全て計画通りに進んでいる。彼(金正恩氏)に私の幸運を伝えてください」と述べた。プーチン氏は、
ウクライナと韓国は、北朝鮮がロシアからの経済・軍事技術支援と引き換えに、ウクライナ戦争に1万人以上の兵士を派遣したと推定している。

崔氏はこの日、モスクワで、ロシアのラブロフ外相とも二国間関係やアジアの地域動向について協議した。ロシア外務省によると、両氏は朝鮮半島と北東アジアにおける緊張の高まりが「米国とその同盟国の攻撃的な行動」に起因するとの点で一致した。

北朝鮮の崔善姫外相は27日、訪問先のロシアでプーチン大統領と会談し、協力強化について協議した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)が28日に報じた。

会談では両国関係を「継続的に強化・発展させるための多くの将来的な計画」について協議した。また、崔氏は金正恩朝鮮労働党総書記のプーチン大統領に対する「兄弟のような敬意」を伝えた。

KCNAによると、崔氏はロシアのラブロフ外相とも27日に会談し、世界情勢に関する戦略協議で全ての点について合意した。

外相会談で北朝鮮側は「ウクライナ紛争の根本原因を取り除く」ためのロシアの措置を支持すると表明し、ロシア側は北朝鮮の安全保障上の利益と主権を守るための努力に支持を示した。

ロシアのプーチン大統領は、モスクワを訪れている北朝鮮のチェ・ソニ外相と会談し、両国の関係が強化されているとして評価しました。プーチン大統領は、キム・ジョンウン(金正恩)総書記をモスクワに招待していて、今後の訪問の可能性についても話し合ったとみられます。

ロシア大統領府の発表によりますと、プーチン大統領は27日、モスクワのクレムリンでチェ外相と会談し、両国の関係について「すべては計画どおりに進んでいる」と述べ、関係が強化されているとして評価しました。

会談の内容は明らかになっていませんが、プーチン大統領は、キム・ジョンウン総書記をモスクワに招待していて、会談では今後の訪問の可能性についても話し合ったとみられます。

チェ外相は、ロシアのラブロフ外相と28日からベラルーシの首都ミンスクで開かれる安全保障関連の会議に出席する予定です。

ロシアは、ウクライナへの軍事侵攻を継続する中でロシアへの軍事支援を続ける北朝鮮との関係を重視しています。

こうした中で、29日から韓国を訪問する予定のアメリカのトランプ大統領はキム総書記との会談について「もし彼が望むなら喜んで会いたい」と述べるなど意欲を示していて韓国メディアは、チェ外相がプーチン大統領との会談で米朝首脳会談についての北朝鮮の立場を伝え、ロシアの意見を聞く可能性があると報じています。

#露朝

ロシア石油大手ルクオイル(LKOH.MM), opens new tabは27日、ウクライナ戦争を巡り米国が先週発表した制裁を受け、国際資産を売却すると発表した。

2022年2月に開始されたウクライナ戦争を巡る西側の制裁を受けたロシア企業の対応としては、これまでで最も影響の大きいものとなる。

ルクオイルは声明で、「資産売却はOFAC(米財務省外国資産管理局)の事業縮小許可に基づいて行われる。国際資産の操業を中断させないため、必要であれば許可の延長を申請する予定だ」とし、買い手候補からの入札の検討が始まったと述べた。

トランプ米大統領は22日、ルクオイルとロスネフチ(ROSN.MM), opens new tabのロシア石油大手2社に対し、ウクライナ関連の制裁を科した。

モスクワに本社を置くルクオイルは、世界生産量の約2%を占めている。

同社は売却対象となる具体的な資産について明らかにしなかった。

同社最大の海外資産はイラクにある世界最大級の西クルナ2油田で、75%の権益を保有している。

インドの石油精製会社は、ロシア石油大手に対する制裁発表以降、ロシア産原油の新規注文を見送っていると関係筋が28日に明らかにした。政府や 供給業者から明確な説明を待っているという。

関係筋によると、一部の精製会社は原油需要を満たすためスポット市場を利用している。

国営インド石油(IOC.NS), opens new tabは原油購入の入札を行い、リライアンス・インダストリーズ(RELI.NS), opens new tabはスポット市場からの購入を増やしたという。

欧州連合(EU)や米英はウクライナ戦争を巡りロシアに対し一連の制裁を課してきた。米政府は先週、ロシアの石油大手ロスネフチ(ROSN.MM), opens new tabとルクオイル(LKOH.MM), opens new tabに制裁を科すと発表した。

関係者の1人は「われわれは新たな発注をまだ行っておらず、制裁対象企業とつながりのある貿易業者の一部注文をキャンセルした」と述べた。

別の関係者は「自社の購入が制裁対象企業と関連していないことを確実にする必要がある。(関連があれば)銀行に決済を仲介してもらえないためだ」と語った。

さらに別の関係者は、制裁対象ではない企業や貿易業者から購入できるかどうか見極めようとしていると述べた。

米国務省の情報調査局(INR)が今年に入り、ウクライナ戦争終結に向けロシアのウラジーミル・プーチン大統領が交渉に応じる準備があるとの見解に疑問を呈していたことが分かった。これは、協議実施の可能性についてより楽観的だった米中央情報局(CIA)と異なる見解だったと、複数の現職および元当局者が明らかにしている。

 INRの複数のアナリストは、ドナルド・トランプ大統領が8月にアラスカ州アンカレジでプーチン氏と会談するまでの数カ月間、評価報告やブリーフィングでこうした反対意見を示していたという。また、こうした意見は大統領日報にも含まれていたと当局者は明らかにした。

ロシア国防省などは28日、ウクライナが2夜連続で首都モスクワを無人機(ドローン)で攻撃したと明らかにした。

同省は声明で、防空部隊がウクライナのドローン17機を破壊したと発表した。

モスクワのソビャーニン市長はテレグラムで、モスクワに向けて飛行していたドローンの撃墜地点に救急隊が派遣されたと述べた。

これまでに被害の報告はないが、ロシアは民間への影響がない限り、自国領土内の被害状況を明らかにすることはほとんどない。

また、南西部ブリャンスク州上空でも3機のドローンを破壊したという。州知事によると、民間人1人が入院したという。

ロシアは前日の首都攻撃でドローン34機を撃墜したと明らかにしていた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、和平交渉に応じる用意はあるものの、領土を譲るために自国軍が戦場から退くことはないと述べた。

28日に公表された記者団へのコメントで、ロシアやその緊密な同盟国であるベラルーシを除けばどこでも協議には喜んで応じるとした。

「われわれが外交に臨むのは現在の立ち位置からだけであることは明白だ」と語った。

また、一段と厳しい対ロシア制裁を可決するよう米議会に求めたほか、ウクライナはあと2─3年は欧州の同盟国からの安定した資金を必要としていると述べた。

【ウクライナ懐疑派3カ国の結束強化へ=ハンガリー首相補佐官】

🔍 ハンガリーのオルバン・バラシュ首相補佐官(首相と同姓だが別人)は、米有力誌のインタビューのなかで、ハンガリーはウクライナに懐疑的なチェコ、スロバキアとのEU内「同盟」の結成を目指すと明らかにした。

補佐官によると、オルバン首相はスロバキアのフィツォ首相と、今月初旬のチェコの総選挙で自らが率いる政党が第1党となったバビシュ前首相との連携を模索し、12月のEUサミットまでにウクライナに関する統一の立場を示したい考え。

ハンガリーはEUの中でも主要なロシア産エネルギーの輸入国で、依存度は約6割ともいわれる。このため、ウクライナ紛争激化後の2022年以降も購入を続けており、ロシアへの制裁や圧力より対話を訴えている。

#ロシア(251028)

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