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パレスチナ自治区ガザで19日、イスラエル軍が4回の空爆を行い、保健当局によると少なくとも25人のパレスチナ人が死亡した。10月に成立した停戦協定の脆弱さが改めて浮き彫りとなった。医療関係者によると、ガザ市のザイトゥーン地区で10人、市郊外のシェジャイアで2人、残りはガザ南部ハンユニスでの2件の別々の攻撃で死亡した。

イスラエル軍は、ハマスの隊員が停戦に違反してイスラエル軍部隊に発砲したことを受け、ハマスを標的にした攻撃をガザ全域で実施したと主張。イスラエル軍に負傷者はいないとみられる。

これに対し、ハマスはイスラエルの攻撃を危険なエスカレーションであると非難。米国に対し「表明した約束を守るとともに、停戦を履行して攻撃を停止するようイスラエルに即座に圧力をかける」よう求めた。

こうした中、匿名で語った米国当局者は、ハマスは停戦合意を破ろうとしており、非武装化の約束を履行するつもりがないと指摘。「こうした自暴自棄とも言える戦術は失敗に終わるだろう」との見方を示した。

イスラエル軍は19日、イスラム組織ハマスによる合意違反があったと主張し、パレスチナのガザ地区の各地を空爆しました。地元当局は、一連の攻撃で25人が死亡し、77人がけがをしたと発表し、先月に停戦合意が発効したあとも住民の犠牲が相次ぐ事態となっています。

パレスチナのガザ地区では先月10日、イスラエルとハマスとの間で停戦合意が発効しましたが、その後もイスラエル軍がハマス側の合意違反を理由に攻撃を続けています。

イスラエル軍は19日、ガザ地区南部のハンユニスで戦闘員が軍の兵士に発砲してきたことが合意違反にあたると主張し、ガザ地区の各地を空爆したと発表しました。

パレスチナの地元メディアは、北部のガザ市や南部のハンユニスが攻撃され、地元の保健当局は、これまでに25人が死亡し、77人がけがをしたとしています。

イスラエル軍の空爆に先立って、保健当局は19日、停戦合意が発効してからの死者はこれまでに280人にのぼったと発表していて、合意後も住民の犠牲が相次ぐ事態となっています。

ハマス 攻撃を強く非難「危険なエスカレーション」
これについてイスラム組織ハマスは声明を発表し「戦争犯罪者のネタニヤフ首相がパレスチナ人に対する虐殺を再開しようとする危険なエスカレーションだ。銃撃を受けたというイスラエル側の主張を否定する」などと攻撃を強く非難しました。

そのうえでアメリカや仲介国のカタールなどに対して、イスラエルに停戦を順守させるよう求めました。

レバノン南部で19日、イスラエル軍による空爆が激化し、少なくとも1人が死亡した。イスラエルは国境地帯で親イラン武装組織ヒズボラが軍事力再建を試みているとして、ほぼ連日攻撃を続けている。

ヒズボラはイスラエル国境地帯で軍事的プレゼンスを終わらせ、レバノン軍が同地域に展開するという要件を順守しているとしている。

イスラエルは19日、交流サイト(SNS)でレバノン南部4集落にある建物を特定し、ヒズボラの軍事インフラだとして攻撃を警告。これを受けて住民が避難した。

イスラエル軍は「ヒズボラのロケット部隊の兵器貯蔵施設」を攻撃したと説明。施設は民間人地域の中心にあったとし、一般市民への被害を軽減する措置を講じたと強調した。

イスラエル軍はヒズボラが別の集落でも軍事力再建に取り組んでいると非難し、ヒズボラの本部と武器貯蔵施設の存在を確認したと述べた。

ヒズボラ関係者はイスラエルの主張を否定し、「攻撃継続を正当化するための虚偽の主張」だとした。

レバノン保健省は南部の集落でイスラエル軍の攻撃により1人が死亡したと発表。イスラエル軍は「ヒズボラの即応態勢の再構築」に取り組んでいた同組織の構成員1人を殺害したと述べた。

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子の訪米に合わせ、米・サウジアラビア投資フォーラムが19日、ワシントンで開催され、両国が新規投資や経済関係の拡大をアピールした。

トランプ米大統領は数十の企業間で2700億ドル規模の契約や取引が締結されていると明らかにし、ムハンマド皇太子も両国が締結した投資協定を高く評価した。サウジの人工知能(AI)企業ヒューメインによるエヌビディア(NVDA.O), opens new tab製AI半導体60万個の購入計画などが含まれる。

ヒューメインはまた、米実業家イーロン・マスク氏のxAIと共にサウジで500メガワットの施設を含むデータセンターを構築する。

米レアアース大手のMPマテリアルズ(MP.N), opens new tabは、米国防総省とサウジ国有鉱物資源会社マーデンと共に現地でレアアース精製工場を建設し、中東で重要鉱物処理を拡大すると明らかにした。

サウジ国有石油会社サウジアラムコ(2223.SE), opens new tabも複数の米企業と17件、計300億ドル超に相当する予備契約を結んだと発表した。

フォーラムでは米電気自動車(EV)大手テスラ(TSLA.O), opens new tabのマスク最高経営責任者(CEO)とエヌビディアのジェンスン・フアンCEOがAIの未来について討議。マスク氏は10年後、20年後には仕事をするかどうかは選択制になると予想し、フアン氏はAIが雇用の未来を変えるという考えを示した。

シェブロン(CVX.N), opens new tab、クアルコム(QCOM.O), opens new tab、シスコ(CSCO.O), opens new tab、ゼネラル・ダイナミクス(GD.N), opens new tab、ファイザー(PFE.N), opens new tab各社のCEOに加え、IBM(IBM.N), opens new tab、アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグル、セールスフォース(CRM.N), opens new tab、アンドリーセン・ホロウィッツ、ボーイング(BA.N), opens new tab、ハリバートン(HAL.N), opens new tab、アドビ(ADBE.O), opens new tab、アラムコ(2222.SE), opens new tab、ステートストリート(STT.N), opens new tab、パーソンズ(PSN.N), opens new tabなどの上級幹部も参加した。

トランプ米大統領は19日、訪米したサウジアラビアのムハンマド皇太子との18日の首脳会議でスーダン内戦を終えるための協力を要請されたことを受け、終結に向けて「既に取り組みを始めている」と語った。

ムハンマド氏らサウジの代表団も出席したサウジの投資会議で表明した。

トランプ氏は自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「スーダンでは甚大な残虐行為が横行している」とし、「地球上で最も暴力的な場所となり、同時に単独では最大の人道危機となっている。食料や医療、他のあらゆる物資が切実に必要とされている」と記載。その上で米国はサウジやアラブ首長国連邦(UAE)、エジプトなどの中東諸国と協力し、中東地域での残虐行為を終わらせ、スーダンを安定化させると訴えた。

スーダンでは軍による暫定統治が続く中で民政移行が協議されていたが、2023年にスーダン国軍の再編を巡って国軍と、傘下の民兵組織「即応支援部隊(RSF)」の間で戦闘が勃発したことで内戦が激化した。民族対立を背景とした流血と、広範な破壊行為が続く中で大勢の国民が避難しており、外国勢力を巻き込みながらスーダンの分裂を招きかねない状況となっている。

事情に詳しい5人の関係者は、スーダンの内戦終結に向けた交渉が行き詰まっている中で、ムハンマド氏は事態打開にはトランプ氏が直接圧力をかけることが必要だと確信していると指摘した。サウジの紅海沿岸は数百マイルにわたってスーダン沿岸に面しているため、内戦終結はサウジの国家安全保障にも密接に関わる。

米国を訪問中のサウジアラビアのムハンマド皇太子が19日、ワシントンの連邦議会で議員らと会談した。今回の訪米は、人権侵害を巡る批判をかわしつつ、両国間の強固な経済・安全保障関係を誇示することを目指している。

米当局はサウジ出身で米紙ワシントン・ポストのジャマル・カショギ記者が2018年に殺害された事件について、ムハンマド皇太子が殺害を承認したと結論付けている。しかし、トランプ米大統領は前日、記者団に対し、事件を巡って皇太子を擁護する発言をしていた。

ただ、議会での会談は他の海外指導者との会合より控えめなもので、ジョンソン下院議長主催のレセプションには共和党のほか民主党の議員らも参加。会合は事前に公表されず、議長の事務所もコメントに応じなかった。

1時間の会合を終えたブライアン・マスト下院外交委員長は、サウジの将来、イスラエルとガザ、技術移転、中国のスパイ活動を阻止する取り組みなどさまざまな議題を取り上げたと語った。

19日にはホワイトハウスで晩餐会も開かれ、ジョンソン下院議長、上下両院の外交委員会トップら共和党議員が出席。また、記者殺害事件を巡り皇太子をかつて強く非難したルビオ国務長官も姿を見せた。

米当局者や防衛専門家は19日、米国がサウジアラビアに売却を計画しているF35戦闘機について、中東におけるイスラエルの軍事的優位性を保証する米国法に従い、イスラエルが運用するF35より先進性の面で劣るものになるとの見方を示した。

当局者らによると、サウジに売却されるF35は高度な兵器システムや電子戦装備など、イスラエル保有機が持つ優れた機能を備えない見通しだ。

イスラエルは自国の兵器システムの統合やレーダー妨害機能の追加などF35の改修を認める異例の許可も得ている。イスラエル紙によると、同国空軍はそれでもサウジへの売却計画に反対し、中東の空域におけるイスラエルの優位性が損なわれると警告した。

サウジアラビアへの武器売却は通常、議会の承認が必要だ。ある当局者は、米議会におけるイスラエルの強い影響力が承認を妨げる可能性があると示唆した。

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#中東(251120)

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