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今月6日、沖縄県沖の公海の上空で航空自衛隊の戦闘機が中国軍の戦闘機から2度にわたってレーダーを照射された問題で、当時の詳しい状況がわかりました。照射された際の日中の戦闘機の距離は1度目がおよそ52キロ、2度目がおよそ148キロだったとみられるということで、防衛省は中国側の意図などについてさらに分析を進めています。

防衛省によりますと、今月6日、沖縄本島南東の公海の上空で航空自衛隊のF15戦闘機が、中国軍のJ15戦闘機からレーダーを2度にわたって断続的に照射されたということです。

防衛省は当時の詳しい状況を明らかにしていませんが、照射された際の日中の戦闘機の距離は▽1度目がおよそ28マイル＝52キロほど、▽2度目がおよそ80マイル＝148キロほどだったとみられることが関係者への取材でわかりました。

また中国軍の戦闘機は空母「遼寧」から飛び立った機体でしたが、中国側から日本側に対し事前に現場レベルで空母での発着訓練を実施すると通告があったこともわかりました。

今回のレーダー照射をめぐっては日本側は危険な行為だとする一方、中国側は正常な運用だと主張しています。

防衛省は中国側がレーダーを照射した状況や意図などについてさらに分析を進めています。

中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に対してレーダーを断続的に照射した問題で、木原官房長官は、周辺の捜索などのためにレーダーを用いる場合でも、不測の事態を避ける観点から断続的に照射することはないとして、中国側の正常な運用だったとする主張に反論しました。

今回の問題で、中国外務省の報道官は「飛行訓練中に捜索レーダーを作動させるのは安全を確保するための正常な運用だ」などと主張しています。

これについて木原官房長官は、閣議のあとの記者会見で「戦闘機のレーダーは捜索のみならず、火器管制の目的も有しており、照射を受けた側にとってみれば目的を必ずしも明確に判断できない」と指摘しました。

そのうえで「一般に安全確保の観点から周囲の捜索などのためにレーダーを用いる場合であっても、不測の事態を避ける観点から、今般の事案のような形で断続的に照射することはない。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為だと判断している」と反論しました。

小泉防衛相「危険な行為だ」

小泉防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「一般的に周囲の捜索などのためにレーダーを用いる場合でも、今般の事案のような形で断続的に照射をすることはなく危険な行為だ。訓練海空域に関する航空情報や航行警報が事前に通報されていたとは認識していない」と述べました。

またアメリカのグラス駐日大使が8日、旧ツイッターの「X」に「日米同盟はこれまで以上に強固で団結している」と投稿したことについて「このタイミングでメッセージがあったことは、同盟関係が常に抑止力として機能していることを示しており重要だ。引き続きさまざまな意思疎通を積み重ねていきたい」と述べました。

自民 合同会議 “動画の公開も検討を”という指摘
自民党は9日午前、外交部会などの合同会議を開き、中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に対してレーダーを断続的に照射した問題をめぐって意見を交わしました。

この中で出席者からは、証拠と事実に基づく情報の発信を強化する必要があるとして関連する動画などの公開も検討すべきだという指摘が出されました。

高木啓外交部会長は記者団に対し「動画などの公開は極めて機微な情報に関わる問題であり、どのような情報の公開が必要かしっかり精査しながら進めていくべきだ。今後の課題だと思う」と述べました。

【中国外相が非難　「日本は中国を武力で威嚇しようとしている、容認できない」】

🇨🇳中国の王毅外相は8日、北京でドイツのワーデフール外相と会談した際、「日本の現政権は台湾を利用して対立を煽り、中国に対して武力で威嚇しようとしているが、これは容認できない」と発言したという。

中国外務省が9日にウェブサイトに掲載した声明によると、王毅外相は「今年は中国人民の抗日戦争勝利80周年に当たる。日本は敗戦国として、過去の行動を特に深く反省し、言動を慎むべきだ」と述べた。

「中国人民と世界の平和を愛するすべての人々は、国連憲章の根本的な目的や原則を遵守する責任があり、日本の再軍備、さらには軍国主義復活の試みを許してはならない」と指摘されている。

中国の王毅外相は８日に北京で行われたドイツのワーデフール外相との会談で、日本が中国を軍事的に脅かしており、「全く容認できない」と述べた。

日本の防衛省によると、中国軍機が６日午後、沖縄本島南東の公海上で自衛隊の戦闘機にレーダーを照射した。日本は危険な行為と非難しているが、中国は事前に発表していた空母艦載機の飛行訓練を実施していた際に自衛隊機が何度も接近して妨害したと主張している。

台湾有事を巡る高市早苗首相の発言を受けて、日中関係はこの１カ月で悪化している。

中国国営の新華社によると、王氏はワーデフール氏との会談で、今年が第二次世界大戦終結８０周年であることを踏まえ、日本は「敗戦国として」より慎重に行動すべきだったと指摘。

「しかし今、現在の指導者は、日本が半世紀にわたり植民地支配し、中国国民に対して数え切れないほどの犯罪を犯してきた台湾問題を利用して、問題を引き起こし、中国を軍事的に脅かそうとしている。これは全く容認できない」と述べた。

また、日本の「現在の指導者は最近、台湾に関する仮定の状況について無謀な発言をした」とし、台湾が中国の領土であることは「一連の確固たる歴史的・法的事実によって、明白かつ不可逆的に確認されている」と語った。

台湾外交部（外務省）の蕭光偉報道官は、台湾は中華人民共和国の一部では「断じてない」とし、中国に統治されたことは一度もないと述べた。

「台湾の民主的に選ばれた政府だけが、国際社会や多国間の場で２３００万人の台湾の人々を代表できる」と語った。

日本の木原稔官房長官はレーダー照射を巡る中国側の主張に異議を唱える日本の立場を繰り返した。

中国の王毅外相は8日、ドイツの外相との会談の場で、いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁を批判し、「日本は戦後80年たっても侵略の歴史を徹底的には反省していない」と主張しました。日中関係が悪化する中、中国は第2次世界大戦の歴史などを絡めて日本への非難を続けています。

中国の王毅外相は8日、ドイツのワーデフール外相と北京で会談しました。

中国外務省によりますと、この中で王外相は、いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁を批判し、「ドイツとは異なり日本は戦後80年たっても侵略の歴史を徹底的には反省していない」と主張しました。

そのうえで、王外相は台湾をめぐって「ドイツ側が中国の正当な立場を理解し支持するよう望む」と述べました。

日中関係が悪化する中、中国は各国との会談の場で、たびたび第2次世界大戦の歴史などを絡めて日本を非難し、自国の主張を広めようという動きを続けています。

一方、ドイツのワーデフール外相は8日夜、北京で会見し、台湾海峡の安定の重要性に言及したうえで、「現状変更をする場合には、平和的に、かつ合意のもとで交渉を通じて実現されなければいけない」と述べました。

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#日中（台湾有事）
#対中露戦

アメリカとオーストラリアの外務・防衛の閣僚協議が開かれ、トランプ政権として見直すとしていた、両国にイギリスを交えた安全保障の枠組み「AUKUS」について、各国の利益になるものだとして、引き続き推進することを確認しました。

アメリカとオーストラリアの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」が8日、アメリカのワシントンで開かれ、アメリカ側からルビオ国務長官とヘグセス国防長官が、オーストラリア側からウォン外相とマールズ国防相が出席しました。

トランプ政権は両国にイギリスを交えた安全保障の枠組み「AUKUS」について、ことし6月に見直すと表明していましたが、協議を前にそろって行われた記者会見でヘグセス国防長官は「全力で進めることになった」と述べ、枠組みの強化が各国の利益になるとして、引き続き推進することを確認しました。

そのうえで「AUKUS」で計画されているオーストラリアの攻撃型原子力潜水艦の配備に向けて、アメリカとして、原子力潜水艦を寄港させたり、現地で整備を行ったりして支援していくことで一致しました。

さらに両国は、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、インド太平洋地域における平和への脅威が高まっているという認識で一致し
▽日本を交えた3か国によるミサイル防衛などでの協力拡大や
▽東南アジアや太平洋諸国でのインフラ構築の連携強化などで合意しました。

#米豪（AUKUS）


#外交・安全保障（251209）

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