世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長が東京都渋谷区の教団本部で記者会見し、辞任すると表明しました。
— 毎日新聞写真部 (@mainichiphoto) December 9, 2025
写真は会見前に創始者の文鮮明氏と韓鶴子総裁の肖像写真に一礼する田中氏
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旧統一教会 田中富広会長が辞任 後任に2世信者の堀元副会長https://t.co/bIfSlfnPHj #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 9, 2025
旧統一教会＝世界平和統一家庭連合で、解散命令請求への対応に当たってきた日本の教団トップの田中富広会長が、辞任を発表しました。
田中富広会長は、9日に東京 渋谷区の教団本部で会見を開き、会長を辞任したと発表しました。
田中会長は、会見の冒頭で「私たちの活動が、一部の方々に深い心痛を与えたことは決して軽視できない。真摯（しんし）に受け止め、社会からの信頼回復を図る一歩を踏み出すために辞任を決意した。おわびを申し上げる」と述べました。
辞任を決意した理由については、田中会長は、教団の解散命令をめぐる審理に一定の区切りがついたことや、ガバナンスの強化の取り組みが安定し、次の世代にバトンを渡す環境が整ったと説明しました。
また、後任には、堀正一 元副会長が就任することも明らかにし「日本で2世として最初に産声を上げた人物であり、1世と2世、3世を束ねるのに最もふさわしい。新体制のもとで、教団が信頼される存在に成長することを心から願っている」と述べました。
2世信者が会長に就くのは初めてだということです。
旧統一教会は、高額献金などをめぐる問題で解散命令の審理が続き、東京高裁が年度内にも判断を示す可能性があるとみられていて、再び解散命令が出ると、解散手続きが始まることになるため、注目されます。
田中会長 解散命令請求に日本の教団トップとして対応
旧統一教会＝世界平和統一家庭連合の田中富広会長は、安倍元総理大臣が銃撃された事件をきっかけに、高額献金の問題など教団に対する批判の声が高まり、国から解散命令を請求される中で、日本の教団トップとして対応に当たってきました。田中会長は、北海道出身の69歳。
1976年に旧統一教会に入信し、教団の青年学生局長や副会長などを経て、2020年10月に14代目の会長に就任しました。
2022年7月に起きた安倍元総理大臣の銃撃事件をきっかけに、高額献金などをめぐる問題が大きく批判され、元信者などから、被害の救済や教団の解散を求める声が相次ぎました。
文部科学省による解散命令請求が行われたあとの2023年11月には、元信者らへの補償が必要になった場合に備えて、最大で100億円を「特別供託金」として国に預ける準備があるという考えを明らかにしました。
去年3月には、文部科学省が解散命令の請求のために行った「質問権」の行使による報告の一部を拒否したとして、10万円の過料を支払うよう命じる決定を受けました。
解散命令の請求に対しては、教団を代表して「解散させなければならないような、悪質な団体ではないことは明白だ」などと反論し続けてきました。
ことし3月に、東京地方裁判所から教団の解散を命じる決定を出されたあとは、みずから信者らの先頭に立って、街頭での抗議活動を行う姿も見られました。
一方で、東京高裁での解散命令の審理が大詰めを迎えていたことし10月、元信者ら被害者との調停に応じる姿勢に方針転換することを打ち出し、これまでに申し立てた大半に解決金を支払うことで合意しています。
高裁での解散命令の審理は11月21日に終わり、年度内にも高裁の決定が出されるとみられる中で、辞任することになりました。
#日本（251209）
