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トランプ米大統領の元個人弁護士で米東部ニュージャージー（ＮＪ）州連邦地検のトップを務めるアリーナ・ハバ氏が８日、辞任すると表明した。自身の人事を同州連邦高裁が違法と判断したことを踏まえ、辞意を固めた。

連邦高裁は先週、ハバ氏をニュージャージー州連邦検事代行に起用する人事が違法との判断を示した。

ハバ氏はＸへの投稿で辞任の理由について、自身の人事を巡る法廷闘争で数カ月にわたり不確実性に直面していた連邦地検の「安定性と品位を守るため」と説明した。

その上で同氏は、今後はボンディ司法長官の上級顧問に就任すると表明した。

司法省は連邦高裁の判断を受け、まだ上訴には踏み切っていない。ただボンディ氏は、連邦高裁の判決を「さらに精査する」とした上、判決が覆った場合にはハバ氏を再び連邦地検のトップに据える考えを示した。

連邦高裁の判断は、通常の上院による承認手続きを経ずに連邦地検の重要ポストにトランプ氏に近い人物を据えようとする司法省の取り組みに、新たな打撃となった。また、トランプ政権と裁判所の間で続いている対立も反映している。

トランプ米大統領は８日、野党民主党が医療保険制度改革法（オバマケア）の補助金の３年延長を求める中、保険会社を批判し、資金は保険会社ではなく個人に直接提供されるべきだという見解を示した。

上院民主党は補助金延長について今週採決する準備を進めているが、共和党の支持が不十分なため法案が可決される可能性は低い。

補助金は今年末で期限切れとなり、この制度に依存している最大２４００万人に影響を与える可能性がある。
共和党は先月、政府閉鎖終結に向けた合意に基づき、民主党に補助金に関する採決を約束した。しかし、ビル・カシディ上院議員をはじめとする共和党の有力議員らは補助金の延長ではなく、医療貯蓄口座に資金を振り向けることに焦点を当てた代替案を推進している。

上院厚生・教育・労働・年金委員会の委員長を務める医師であるカシディ氏はこのアプローチによって患者が医療支出をよりコントロールできるようになると主張する。

ただ、この提案は高所得者に不釣り合いな恩恵を与える一方で、低所得者層には短期保険や自己負担額の大きい保険への移行を強いることになるとの批判もある。

米議会上下両院の軍事委員会は、７日に公表した国防権限法案にヘグセス国防長官の出張予算に関する付帯条項を盛り込んだ。カリブ海と東太平洋で米軍が「麻薬運搬船」に対して行った軍事攻撃の無編集動画をヘグセス氏が議会に提出しない限り、出張予算の２５％を認めないとしている。この問題でトランプ政権により多くの情報提供を迫る議会の新たな取り組みだ。

合衆国憲法で宣戦布告の権限は議会にあると定められているにもかかわらず、トランプ政権は議会の承認を得ないまま、ベネズエラの「麻薬テロリスト」による密輸を防ぐと主張して軍事攻撃を続けている。

また複数の専門家からは、「麻薬運搬船」の乗員を米国の安全保障上の脅威だとの証拠を示さず殺害しているのは国際法違反になる可能性もあると指摘する声もある。

ヘグセス氏は６日、攻撃を記録した動画を完全に公開するかどうか現在検討中だと発言した。

こうした中で国防権限法案には、国防総省が「（攻撃）実行命令」に関する四半期報告書の未提出分を議会に提出するまで、ヘグセス氏の出張予算のうち７５％のみが利用できるとの条項が入った。

またこの条項では、ベネズエラ周辺海域を担当に含む米南方軍が指定テロ組織に対して実施した攻撃の無編集動画を議会の軍事委員会に提供することが義務付けられた。

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