トランプ氏、「政敵」チェイニー氏のFBI捜査を支持 議会襲撃調査巡り https://t.co/046IJrFP7h https://t.co/046IJrFP7h
— ロイター (@ReutersJapan) December 18, 2024
トランプ次期米大統領は18日、2021年1月の米連邦議会議事堂襲撃事件に関する下院調査委員会を主導した共和党のリズ・チェイニー元下院議員の役割について、連邦捜査局(FBI)の捜査を求める声を支持すると述べた。
トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で、チェイニー氏が多数の連邦法に違反した可能性が高く、FBIが捜査すべきという指摘があるとし、「入手された証拠によると、リズ・チェイニーは大変なトラブルに巻き込まれる可能性がある」と述べた。
チェイニー氏は共和党の「反トランプ派」として知られる。
トランプ氏は、ホワイトハウス返り咲きによって、「政敵」を排除する構えを鮮明にしているほか、議会襲撃事件に関与して起訴された暴徒らに対しても恩赦を与えると発言している。
タッカー・カールソンは、
— morpheus🪖Reloaded⚔️地滑り的勝利への覚醒🏆 (@Reloaded7701) December 19, 2024
マイク・ポンペオをジュリアン・アサンジを陥れた「温情主義者」として解雇するよう🐯トランプを説得したと報じられた。🐸👏 pic.twitter.com/iyMT901bDY
🐯トランプ🗣️1期目は誰もが私と争っていたが、今期は誰もが私の友人になりたがっている。わからない。性格が変わったのか何なのか…🐸 pic.twitter.com/GsZn5qnpAG
— morpheus🪖Reloaded⚔️地滑り的勝利への覚醒🏆 (@Reloaded7701) December 18, 2024
UPDATE:トランプ氏、つなぎ予算案に反対 マスク氏も「可決すべきでない」
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) December 18, 2024
トランプ次期米大統領は、今週末の政府機関一部閉鎖を避けるために議会指導部が取りまとめた超党派案について、反対の意向を示した。より的を絞った法案を可決すべきだとしている。https://t.co/ugWieJEKCD
トランプ氏、つなぎ予算案「急失速」 債務上限停止・引き上げ要求 https://t.co/oKzU2zqmJI https://t.co/oKzU2zqmJI
— ロイター (@ReutersJapan) December 19, 2024
トランプ次期米大統領は18日、来年3月までの政府予算を手当てするつなぎ予算案について、急速に支持を失いつつあるとの見方を示した。
「極めて高額でばかげた」つなぎ予算案が「急速に死にかけているようだ」と自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。
その上で、民主党が債務上限を停止するか、大幅に引き上げない限り、つなぎ予算案に最後まで反対するとした。
トランプ氏、つなぎ予算案に反対表明 政府閉鎖リスク高まる https://t.co/RL9xj7KkoF https://t.co/RL9xj7KkoF
— ロイター (@ReutersJapan) December 18, 2024
トランプ次期米大統領は18日、議会指導部が前日発表した来年3月までの政府予算を手当てするつなぎ予算案に反対するよう議員らに促した。現行のつなぎ予算の期限が20日に迫る中、議会の対応が遅れて政府機関が一部閉鎖される可能性が高まった。
つなぎ予算は連邦予算を現在の水準に維持し、災害救援に1000億ドル、農家支援に100億ドルを充てる内容。このほか、議員報酬の引き上げなども盛り込まれている。 もっと見る
トランプ氏は法案を一時的な支出と災害救援に限定するべきだとし、連邦債務上限の引き上げも求めた。
今回の案に賛成する共和党議員は再選が難しくなる可能性があるとも警告。「そんなことをするような愚かな共和党議員には、予備選挙で対立候補を擁立すべきだし、擁立するだろう」と投稿した。
政府機関の閉鎖となれば、トランプ氏が大統領1期目任期中の2018年12月から19年にかけて続いた時以来となる。
トランプ氏はつなぎ予算案について、急速に支持を失いつつあるとの見方を示した。
「極めて高額でばかげた」つなぎ予算案が「急速に死にかけているようだ」と自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に投稿。その上で、民主党が債務上限を停止するか、大幅に引き上げない限り、つなぎ予算案に最後まで反対するとした。 もっと見る
<議会の対応は不透明>
議会の今後の対応は不透明。法案の可決には超党派の合意が必要になる。
下院共和党議員は18日遅く、次の行動を決定するためジョンソン下院議長のオフィスに集まった。
ケビン・ハーン議員は議長オフィス前で記者団に対し「議長は票を集めようとしたが、必要な票が集まらなかった。そしてソーシャルメディア上で起こったことを目にして多くの人が考え直した。そして今、われわれは再調整しなければならない」と語った。
トランプ次期政権で歳出削減を主導する実業家イーロン・マスク氏も、議会に法案を可決しないよう圧力をかけた。
ただ、議会が21日よりも前に行動を起こさなければ、国防総省や米航空宇宙局(NASA)のようなマスク氏の会社と取引のある機関を含め、幅広い政府サービスが中断されることになる。
民主党は、トランプ氏の発言は混乱の前兆だと指摘する。「下院共和党は政府を閉鎖するよう指示された。彼らが支持すると主張する労働者階級の国民に苦痛を与えることになる。超党派の合意を破れば、その結果に対して責任を負うことになる」と、民主党下院トップのジェフリーズ院内総務はソーシャルメディアに投稿した。
マスク氏が米つなぎ予算に反対表明、下院議長は苦境に-期限迫る https://t.co/g8r5O8SH1b
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) December 18, 2024
トランプ次期米政権で歳出削減を主導するイーロン・マスク氏が、共和党のマイク・ジョンソン下院議長が可決を目指すつなぎ予算案に反対を表明した。
下院と上院は3月までの政府予算を手当てするつなぎ予算案で合意した。だが、これには災害救援基金への約290億ドル(約4兆4700億円)の補充や300億ドル以上の農業関連支出、その他の災害関連支出として数十億ドルが含まれており、共和党内の財政保守派が反発している。
政府機関の閉鎖を回避するための期限は20日で、交渉の余地はほとんど残されていない。
マスク氏はソーシャルメディア、X(旧ツイッター)への投稿で「この法案を可決するべきではない」と述べた。これにより、交渉を主導するジョンソン議長は厳しい立場に追い込まれている。
ジョンソン氏は18日、FOXニュースでトランプ氏に歳出削減の助言を行う「政府効率化省(DOGE)」の責任者に起用されたマスク氏、およびビベック・ラマスワミ氏の2人と連絡を取っていると発言。共和党の下院議席数は民主党をやや上回る程度で、上院はなお民主党が支配しており、法案可決には民主党とも協力する必要があると説明したなどと述べた。
共和党は11月の選挙で、政権と上下両院を支配する「トリプルレッド」を実現したが、1月から始まる新議会でも、共和党が下院で握るリードはわずかだ。トランプ次期大統領の優先課題を早期に実現させる上で、ジョンソン氏の置かれた苦境は、新政権下での議会運営の厳しさを予感させる。
関連記事:第2次トランプ政権の始動に急ブレーキも、共和党は薄氷の下院支配に
原題:Trump Key Adviser Musk Comes Out Against Year-End Funding Bill(抜粋)
米トランプ次期大統領ら つなぎ予算案に反対する意向を表明https://t.co/ETQATQlxoR #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 19, 2024
アメリカのトランプ次期大統領らは、来年3月までの連邦政府の資金を確保するつなぎ予算案に反対する意向を表明しました。この予算案が成立しなければ、21日以降、一部の政府機関が閉鎖されるおそれが出ています。
アメリカ議会下院の歳出委員会などは17日、ハリケーンの被害を受けた地域などに1000億ドル以上の支援を行うことを盛り込んだ、来年3月までのつなぎ予算案を公表し、共和党のジョンソン下院議長は民主党と協議の末にまとめたものだとしています。
これに対し、トランプ次期政権で政府支出の削減を図る組織を率いることになった、実業家のイーロン・マスク氏と起業家のビベック・ラマスワミ氏は「法案を可決すべきでない」などと、旧ツイッターの「X」に相次いで投稿し、反対を表明しました。
予算案には連邦議会の議員の給与引き上げなども盛り込まれていて、議論を尽くさずに法案を可決することは正当化できないなどと反対の理由をあげています。
さらにトランプ次期大統領も18日、自身のSNSに投稿し「クリスマスの時期に多くのアメリカ人が苦しんでいる中で議員に給与の引き上げをもたらすものだ」などとして反対の意向を表明しました。
この予算案が成立しなければ、21日以降、一部の政府機関が閉鎖されるおそれがあり、共和党と民主党の協議の行方が焦点となります。
ホワイトハウス報道官「政治的な駆け引きやめるべきだ」
トランプ次期大統領らが、来年3月までの連邦政府の資金を確保するつなぎ予算案に反対する意向を示したことについて、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は声明を発表しました。
声明では「共和党は、超党派での合意をめぐる政治的な駆け引きをやめるべきだ。そうしなければ、勤勉なアメリカ国民を傷つけ、国全体に不安定な状況をもたらすことになる。共和党は約束を守るべきだ」と批判しています。
米上院、国防権限法案可決 未成年者の性転換医療関連条項含む https://t.co/p5D39lwRnz https://t.co/p5D39lwRnz
— ロイター (@ReutersJapan) December 19, 2024
米議会上院は18日、2025会計年度(24年10月─25年9月)の国防予算の大枠を決める国防権限法(NDAA)案を圧倒的多数で可決した。国防予算は総額8950億ドルで過去最高となる。
同法案は先週すでに下院を通過している。バイデン大統領が署名し成立する。
同法案は、軍人のトランスジェンダーの子どもについて、不妊手術につながるリスクがある場合、軍の医療プログラムで、ジェンダー・アファーミング・ケア(自認するジェンダーを尊重する医療)をカバーすることを禁止する。
米下院倫理委、不正疑惑のゲーツ元議員の報告書公表へ CNN EXCLUSIVE https://t.co/LoesfWhkVz
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) December 18, 2024
トランプ氏顧問、環境調査免除を提言 政府支援の重要鉱物事業 https://t.co/pdjUdlHvyF https://t.co/pdjUdlHvyF
— ロイター (@ReutersJapan) December 19, 2024
トランプ次期米大統領の顧問は、連邦政府が資金を提供する重要鉱物事業に関し、環境調査の終了を提言している。ロイターが確認した資料で分かった。電気自動車(EV)や電子機器などに使われる重要鉱物資源の国内生産の拡大を図るという。
環境調査を免除し、連邦政府が支援する鉱物事業を中国依存軽減につなげることを目指す。提言では、トランプ氏に対し、米国家環境政策法(NEPA)に基づいた調査を免除するよう求めた。NEPAは、連邦保有地での開発事業に適用される。
トランプ氏が提言を受け入れた場合、リチウム鉱山や加工施設など、連邦政府が支援する開発プロジェクトへの数十億ドルの資金提供が促進される可能性がある。
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