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米司法省は１７日夜、１月２９日に首都ワシントン近郊のレーガン・ナショナル空港付近で発生したアメリカン航空のリージョナルジェット旅客機が米軍のヘリコプターと空中衝突して６７人が死亡した事故について、連邦政府に責任があると発表した。

政府は「原告に対して注意義務を負っていたが、これに違反したために悲劇的な事故を引き起こした」ほか、ヘリコプターとリージョナルジェットのパイロットが「お互いを確認し、回避するための警戒を怠った」ことを認めた。

同省は、連邦航空局(ＦＡＡ)の管制官もＦＡＡの命令に従わなかったとし、両機関の行為の結果、米国は損害賠償責任を負うと述べた。

犠牲者遺族の代理人は「米国は陸軍の責任と、ＦＡＡが管制手順を踏まなかったことを認めている。しかし、政府は自らの行為が人命を失ったいくつかの原因の一つに過ぎないと主張している」と語った。

アメリカン航空は１７日、これとは別に訴訟を退けるよう申し立てた。遺族の「この悲劇に対する救済を得たいという願望」には同情するとしつつ、「適切な法的手段はアメリカン航空に対してではなく、合衆国政府に対してであり、裁判所はアメリカン航空をこの訴訟から外すべきだ」と訴えた。

ことし1月、アメリカの首都ワシントン近郊で旅客機と軍のヘリコプターが衝突し、あわせて67人が死亡した事故で、アメリカ政府は、ヘリコプターの操縦士や空港の管制官の対応に問題があったという認識を示し、過失を認めました。

ことし1月、アメリカの首都ワシントン近郊にあるレーガン・ナショナル空港の近くで、アメリカン航空の旅客機と陸軍のヘリコプターが衝突して川に墜落し、あわせて67人が死亡しました。

事故をめぐっては、遺族がアメリカ政府や航空会社に対して損害賠償を求める訴えを起こしていて、政府側が17日、ワシントンの連邦地方裁判所に文書を提出しました。

文書では「政府は原告に対する注意義務に違反し、その結果、悲劇的な事故を引き起こしたことを認める」としていて、過失を認めています。

具体的には、軍のヘリコプターの操縦士が、旅客機との安全な距離をとることができていなかったことや、空港の管制官がFAA＝連邦航空局の規定に従っていなかったなどとして、軍や空港の対応に問題があったという認識を示しています。

アメリカのメディアは、軍のヘリコプターが制限を上回る高度で飛行していたと伝えていてNTSB＝国家運輸安全委員会が事故の詳しい原因を調べています。

米議会上院は１７日に２０２６年度国防権限法（ＮＤＡＡ）修正法案を可決した。同法案は先週既に下院を通過しており、トランプ大統領の署名を経て成立する見通しだ。

ＮＤＡＡは毎年制定されるため、議会は兵士の給与引き上げから中国やロシアへの対抗策、主要武器開発までさまざまな取り組みを盛り込める法令として活用。ロッキード・マーチン(LMT.N), opens new tabやＲＴＸ(RTX.N), opens new tab など国防総省と取引する防衛企業の注目度も高い。

今回の主な内容は次の通り。

◎欧州支援

トランプ氏が今月公表した最新の国家安全保障戦略はロシア寄りの姿勢がにじみ、米国が欧州との関係を見直す構えだと受け止められている。しかしＮＤＡＡには、欧州の安全保障を強化する幾つかの条項が盛り込まれた。

ウクライナの安全保障支援としては向こう２年で８億ドルが計上され、米企業がウクライナ軍に納入する武器の代金を支払う。ラトビア、リトアニア、エストニアのバルト３国の防衛を支えるためには１億７５００万ドルが振り向けられる。

在欧州の米軍部隊規模を国防総省が７万６０００人未満に縮小するのを制限し、米欧州軍司令官が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）最高司令官の肩書きを放棄するのは禁じた。

◎中国への対抗策

ＮＤＡＡは中国向け投資を審査するプロセスを設け、米国人や米企業が中国で重要な技術に投資する際には財務省に通知することを義務化。財務省はそうした取引を阻止する権限が強化される。

中国のバイオテクノロジー企業が米連邦政府の補助金を受け取ることも禁じる。

また中国による台湾侵攻懸念がある中で、１０億ドルの台湾安全協力イニシアチブが設定され、米軍による台湾軍の訓練費用や、無人機・対無人機システムの共同開発・配備プログラムなどに資金が拠出される。

フィリピン向けには１５億ドルの新たな安全保障支援措置が承認されたほか、在韓米軍についてトランプ氏が縮小できる権限を制限した。

◎中東関連

イスラエルに対しては「アイアンドーム」や「ダビデスリング」といった共同開発ミサイル防衛システムへの全面的な資金拠出など幾つかの広範な支援措置が打ち出された。

パレスチナ自治区ガザでの戦争を巡るイスラエルへの国際的な武器禁輸措置の継続的な評価や、米国がイスラエルの武器生産ニーズをカバーできるかどうかの検討も義務付けた。

シリアの旧アサド政権下に科した厳格な制裁「シーザー法」は撤廃。これはシリアの経済復興に向けた重要な一歩と目されている。

１９９１年と２００２年のイラクに対する武力行使を認める権限（ＡＵＭＦ）は廃止され、戦闘地域に米軍部隊を派遣するかどうかについて議会の決定権を取り戻そうとしている。

議会では長年、大統領にこうした部隊派遣権限をあまりに大きく認め過ぎたとの意見が広がっていた。

トランプ氏は第１期の大統領時代、２０年のイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害について法的な根拠として０２年のＡＵＭＦを持ち出した。

◎兵士の待遇改善や「文化戦争」

ＮＤＡＡには、米軍兵士の給与の４％引き上げ、子育てや住宅の環境改善への取り組み強化が含まれている。

右派政治家が支持する「文化戦争」に関する条項も幾つか盛り込まれた。例えば米国の軍事学校で女性向けと指定された運動プログラムへのトランスジェンダー女性の参加は禁止された。ただ国防総省によるジェンダー関連の医療処置への資金提供禁止は入っていない。軍人家族向けの体外受精治療の補償拡大や、国防総省を戦争省に改称するトランプ氏の計画向けの資金（推定費用２０億ドル）も含まれなかった。

米上院は１７日、２０２６会計年度の国防予算を定める国防権限法（ＮＤＡＡ）案を７７対２０の賛成多数で可決し、ホワイトハウスに送付した。米下院も１０日に賛成多数で可決しており、トランプ大統領の署名を経て成立する見通し。総額は過去最大の９０１０億ドル。

同法案は、軍人給与の４％引き上げや、中国とロシアに対する競争力強化に向けた措置のほか、今後２年間で総額８億ドルのウクライナ支援も盛り込んだ。

上院軍事委員会のロジャー・ウィッカー委員長（ミシシッピ州選出、共和党）は「議会が党派を超えて結束し、国家防衛の維持・強化を目的とした法案を大統領に提出するのは、これで６５年連続となる」と述べた。

アメリカ連邦議会上院は、新たな会計年度の国防政策や関連予算の大枠を定めた「国防権限法案」を賛成多数で可決しました。予算額は過去最大のおよそ9000億ドルで、軍事力を増強させる中国を念頭にインド太平洋地域で抑止力を高める取り組みを続ける内容となっています。

アメリカ連邦議会上院は17日、2026年9月までの、2026会計年度の国防政策や関連予算の大枠を定めた「国防権限法案」を賛成多数で可決しました。

予算額はおよそ9000億ドル、日本円にしておよそ140兆円で、過去最大です。

法案では、軍事力を増強させる中国を念頭に、前のバイデン政権で進められていたインド太平洋地域におけるアメリカ軍の態勢を強化するための基金を継続するとしています。

また、国防総省に対し、この地域での侵略行為に多国間で対応する戦略の策定を求め、日本やフィリピンなどと部隊の相互運用性を向上させ、弾薬の事前集積などを進めることや、台湾海峡や南シナ海でより頻繁に合同作戦を実施することなどを盛り込むべきだとしていて、インド太平洋地域で抑止力を高める取り組みを続ける内容となっています。

このほか、台湾の自衛を支援するために10億ドルを、ウクライナの支援には4億ドルをそれぞれ拠出するとしています。

法案は、下院でもすでに可決されていて、近くトランプ大統領が署名し、成立する見通しです。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１７日、トランプ大統領が３期目を務めることが可能かどうかについて、弁護士で憲法学者のアラン・ダーショウィッツ氏が憲法上は明確ではないとの見解をトランプ氏に示したと報じた。

合衆国憲法修正第２２条は２期を超える大統領選出を禁じているが、トランプ氏が３期目を務める可能性を示唆していることに反対派や憲法専門家らは警戒している。

ＷＳＪによると、ダーショウィッツ氏は１６日、大統領執務室でトランプ氏と会談し、「Could President Trump Constitutionally Serve a Third Term?（トランプ大統領は憲法上３期目を務められるのか）」と題した自身の本の原稿を手渡したという。

ダーショウィッツ氏は来年出版されるこの本に、同じ人物が３期目を務めるさまざまなシナリオを記したと指摘。原稿を受け取ったトランプ氏は、３期目の可能性についてダーショウィッツ氏の結論を求めたという。

ダーショウィッツ氏はＷＳＪに「トランプ氏はこの問題を知的な問題として興味深いと感じた」とし、個人的には３期目に出馬しないと思うと語った。

米上院は１７日、実業家イーロン・マスク氏の盟友で民間宇宙飛行士のジャレッド・アイザックマン氏を米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）長官に指名する人事案を承認した。

アイザックマン氏は今年、トランプ大統領とマスク氏の対立が注目される中、候補指名がいったん取り下げられたが、先月に再び指名されていた。

人事案は賛成６７、反対３０で可決された。アイザックマン氏は今月３日の上院公聴会で、ＮＡＳＡは月開発で中国に勝てるようにこの１０年で計画を加速しなければならないと述べていた。

アイザックマン氏は、米主導の国際月探査「アルテミス計画」に加え火星探査に重点を置き、スペースＸのような民間企業への依存度を高めて税金を節約し、民間競争を活性化させることを構想している。

一方で、トランプ政権のＮＡＳＡ縮小計画やアイザックマン氏とマスク氏の個人的関係を懸念する声もある。

米司法省が連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長に対し、ＦＲＢが赤字状態を脱したかどうかを明確にするよう要請したことが裁判記録で分かった。トランプ政権は、ＦＲＢの損失が消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）への資金提供を妨げていると主張している。

ほとんどの連邦政府機関とは異なり、ＣＦＰＢは議会からの予算ではなくＦＲＢから資金提供を受けている。

シュメイト司法次官補は１７日にパウエル議長に宛てた書簡で、司法省の最近の見解ではＦＲＢが「利益を上げていない」限り、ＣＦＰＢは資金を要請できないと結論づけていると指摘。

「その後、ＦＲＢは収益性を回復しつつあり、（政権の定義に基づく）合算利益を達成したか、まもなく達成する可能性があるとの報道がなされている」とし、ＦＲＢが実際にそのような利益を上げているのか、また今後数週間にわたり引き続き利益を予想しているのかを明らかにするようパウエル議長に求めた。

ＦＲＢの報道官はコメントを控えた。

ＣＦＰＢは最短２週間で残りの資金を使い果たす可能性があるとし、職員に差し迫った人員削減を警告している。

#アメリカ（251218）

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