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LPガス会社が配管などの設置費用を負担した戸建て住宅で、ガスの契約を途中で解約された場合に、購入者に対して設置費用を請求できるかが争われた裁判で、最高裁判所は、会社側に損害がないため設置費用を請求できないとする判断を示しました。

都内に本社があるLPガス会社「エネライフ」は、配管などの設置費用を負担した戸建て住宅を購入した人たちとのガスの契約の際に「10年が経過する前に解約した場合、設置費用の一部を支払ってもらう」という取り決めをしていました。

その後、途中で解約した人に対して、会社側が設置費用の支払いを求める訴えを相次いで起こし、合わせて6件の裁判では、この取り決めが有効かどうかで2審の判断が分かれました。

23日の判決で最高裁判所第3小法廷の林道晴裁判長は「取り決めの条項は、ガスの契約を長期間維持することなどを目的とするもので、実質的には解約に伴う違約金を定めた条項にあたる」と指摘しました。

そして、消費者契約法では、こうした違約金が、契約の解除によって事業者に生じる平均的な損害額を超える場合、条項は無効になるとしたうえで「ガス会社では契約者全体から得られる料金から設備の設置費用を回収する仕組みになっていて、解約によって会社に損害が生じたとはいえない。取り決めは無効だ」として、ガス会社は設置費用を請求できないと判断しました。