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日本政府はバングラデシュとの間で経済連携協定=EPAの締結で大筋合意したと発表しました。繊維産業が盛んなバングラデシュから輸入する繊維製品への関税率はゼロのままで、比較的安価に衣類を調達できる環境が続く見通しです。

日本とバングラデシュとのEPA交渉は両国の貿易拡大を目指して2024年から始まり、22日協定の締結で大筋合意しました。

この中では、日本が輸入するTシャツやズボンなどの繊維製品に対して、引き続き関税を課さないことで合意しました。

バングラデシュは繊維産業が盛んで、WTO=世界貿易機関によりますと、2024年、衣類の輸出額は中国に次ぐ世界2位です。

日本としては協定の締結で、比較的安価に衣類を調達できる環境が続く見通しです。

一方、日本からの輸出品のうち、自動車部品には現在、最大85%余りの関税が課されていますが、15年以内に車体やエンジンなど多くの品目で撤廃されます。

鉄鋼に課されている関税は現在最大56%余りですが、18年以内にこの9割の品目で撤廃されることになりました。

人口およそ1億7000万のバングラデシュは経済発展が続いていて、日本としてはEPAの締結をきっかけに新たな市場を開拓し、輸出の拡大につなげたい考えです。

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