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イギリスでは感染して死亡した人が4万人を超えていますが、イギリス政府は感染のピークはすぎ、今後はウイルスが国外から持ち込まれないよう水際対策が必要だとしています。

8日からは、海外から帰国するイギリス国民も含め入国前にオンラインで滞在先などを申告するよう求め、入国後の14日間、その場所にとどまる自己隔離を義務づけました。

違反した場合には最大で1000ポンド、日本円でおよそ13万9000円の罰金が科されます。

一方、陸続きのアイルランドから訪れる人や医療関係者などは除外されます。

ただ、夏休みシーズンを前にヨーロッパのほかの国々が入国制限の緩和の動きを進めているだけに、地元の航空業界や観光産業は、「すでに大きな影響を受けているのに、さらなる打撃だ」と強く批判しているほか、与党・保守党内からも懸念の声があがっています。

イギリスのＢＰは8日、事業構造の改革を急ぐためとして、全世界にいる従業員7万人のうちおよそ15％にあたる1万人を減らす方針を発表しました。

対象は事務職の従業員が中心で、ほとんどの人を年内に減らすということです。

ＢＰは、新型コロナウイルスの影響で石油の需要が大きく落ち込み業績が悪化していることから、年間80億ドル、日本円で8600億円にのぼる人件費の圧縮に取り組まざるを得ないと説明しています。

国際的な原油市場では、各国が経済活動の再開に動きだしていることや、産油国が大規模な減産を続けていることで価格がやや持ち直していますが、大幅に減少した需要が元に戻るまでには時間がかかる見通しで、石油業界にとっては厳しい状況が続いています。

日本は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合との間でＥＰＡ＝経済連携協定を締結していますが、ことし1月にイギリスがＥＵを離脱したため、年末までの「移行期間」を過ぎると、日本とイギリスの間の関税の優遇措置は失われることになります。

茂木外務大臣は9日夕方、イギリスのトラス国際貿易相とテレビ会議の形式でおよそ30分間会談し、日英間のビジネスの継続性を確保していく必要があるとして、両国の新たな経済連携協定の締結に向けて交渉を開始することで合意しました。

日本政府は、ＥＵとの協定を基礎に交渉を進め、早期に妥結させたうえで、年明けの協定発効を目指す方針です。

政府内では、イギリスへの輸出額が最も多い自動車について、関税撤廃の時期をＥＵとの協定よりも早められないか期待の声もありますが、交渉関係者は「早期妥結が何より重要で、野心的になりすぎてはいけない」と述べていて、まずはイギリス側の出方を慎重に見極める方針です。

イギリスのトラス国際貿易相は、会談に先立ち、「デジタルやサービスの分野を盛り込んで、日本とＥＵが結んだＥＰＡ＝経済連携協定よりも進んだ協定の締結を目指したい」とするコメントを出しました。

そのうえで「日本と新たな経済連携協定を締結することは、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定にイギリスが加入することへの弾みとなり、アジア太平洋地域にイギリス企業がアクセスしやすくなる」として、日本との関係強化をＴＰＰへの加入につなげたいとする考えを示しました。

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