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２ アメリカ 日本

日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は４日の参議院本会議で討論が行われました。

この中で自民党は「懸念された自動車の追加関税は課されないことが確認され、さらなる交渉による関税撤廃についても協定上、明記されている。農業分野もアメリカ産牛肉と豚肉の関税削減はＴＰＰ協定と同じ水準であり、わが国の国益はしっかりと守られ、増進した」と述べました。

一方、立憲民主党などの会派は「自動車、自動車部品の関税撤廃を勝ち取ることができず、今後の交渉でも関税撤廃は確約されていない。日米貿易協定は日米双方にとってウィンウィンの成果物ではなく、日本にとって完全敗北の内容であることは明らかだ」と批判しました。

このあと採決の結果、国会承認を求める議案は自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・承認されました。

またインターネットを使った商取引のルールを定めた日米デジタル貿易協定もあわせて可決・承認されました。

政府は近く、協定の締結を閣議決定し、アメリカに通知する方針です。

日米貿易協定は両政府が合意する日に発効すると定められていて、日米両政府は来年１月１日を協定の発効日とする方向で調整しています。

日米の新たな貿易協定は農産品と工業品の物品関税に関する日米２国間の協定です。

このうち農産品の分野で日本は、アメリカが求める市場開放にＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の水準を超えない範囲で応じます。

牛肉は現在38.5％の関税を2033年度に９％まで引き下げる一方、国内の畜産農家への影響を抑えるため、一定の数量を超えれば関税を緊急的に引き上げる「セーフガード」と呼ばれる措置が導入されます。

豚肉は価格の安い肉にかけている１キロ当たり最大482円の関税を2027年度に50円に、価格の高い肉にかけている4.3％の関税は2027年度に撤廃します。

小麦については国が一括して輸入し、国内の製粉業者などに販売する「国家貿易」の仕組みは維持したうえで、アメリカに対し、最大で15万トンの輸入枠を新たに設けます。

これらはいずれもＴＰＰの交渉時に日本がアメリカと合意していた内容と同じ水準です。

一方、日本が最も重要な品目として交渉に臨んだコメは１キロ当たり341円という高い関税は維持したうえで、ＴＰＰ交渉で日本がアメリカに設定した年間最大７万トンの無関税の輸入枠は設けないことになりました。

また乳製品もバターや脱脂粉乳などの低関税の輸入枠は設けないとしていて、いずれもアメリカ側が譲歩した形です。

さらにアメリカへの輸出の分野では、牛肉は低い関税が適用される枠が実質的に拡大することになり、日本産牛肉の輸出の増加が期待されます。

一方、工業品の輸出をめぐっては主要な輸出品である自動車と関連部品の扱いが継続協議となり、国会審議ではこの分野の交渉内容が論点となりました。

政府は協定の付属書に、「関税撤廃に関してさらに交渉する」と記載されたことなどを踏まえ、将来的な関税撤廃は合意事項であり、今後、どのくらいの期間をかけて撤廃するかについてアメリカと交渉していくと説明しています。

これに対し、野党側は自動車関税をめぐる交渉の継続を確認したにすぎず、関税撤廃は確約されたものではないなどと批判しました。

また政府はアメリカが通商拡大法232条に基づく日本車への追加関税や、日本からの自動車の輸出を制限する数量規制を発動しないことを首脳間や閣僚間で確認したとしていますが、野党側は「口約束にすぎない」などと追及しました。

日米貿易協定は両国が国内手続きを完了したことを通知した日から30日後、もしくは両国が合意する日に発効すると定められていて、日米両政府は来年１月１日を協定の発効日とする方向で調整しています。

協定の発効後はことし９月の日米共同声明に沿って、発効日から４か月以内に次の交渉分野をめぐる協議を行うとされています。

次の交渉分野をめぐっては、野党側が農産品やサービスなどの分野でアメリカからさらなる譲歩を求められるのではないかと指摘しているのに対し、政府は日本側が交渉対象として想定しているのは継続協議となった自動車分野のみだと説明しています。

一方、共同声明の記載内容が「日米両国は交渉を開始する『意図』である」と断定的な書き方を避けていることなどから、実際に交渉が始まるかどうかは不透明だという指摘も出ています。

日米貿易協定とともに国会で承認された「日米デジタル貿易協定」ではインターネットを使った商取引など、デジタル分野での日米の貿易を促進するとともに、両国が国際的なルールづくりで主導権を握りたいねらいがあります。

協定では日米間の電子データのやり取りについて原則として禁止や制限をしないことや関税を課さないことを定めています。

これは例えばアメリカのアマゾンやネットフリックスなどの動画配信サービスを日本で利用する際には今後も関税をかけないことを約束するものです。

協定ではさらにＩＴ企業などの活動の妨げにならないよう企業のサーバーを自国内に設置するよう求めないこととしているほか、企業の知的財産を保護するためサービスを販売する条件として、ソフトウエアの設計図とも言える「ソースコード」や性能を左右する「アルゴリズム」などを国が開示するよう求めてはならないとしています。

この背景にはデジタル分野で成長著しい中国が自国内からの自由なデータの移転を原則禁止していることなどに対抗する意味合いもあり、日米が協定を結ぶことにより、国際的なルールづくりで主導権を握りたいねらいがあります。

イギリスを訪問しているトランプ大統領は３日、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長との会談の冒頭、「友人の安倍総理大臣には、『日本はお金持ちの国なんだからいっぱいお金を出してアメリカを助けてくれ』と言っている」と述べ、在日アメリカ軍の駐留経費の負担を増やすよう日本に求めたことを明らかにしました。

そのうえで、「日本はきっとたくさん助けてくれるだろう」と述べ、日本側の負担額の増加に期待を示しました。

イギリスでは３日からＮＡＴＯの首脳会議が開かれており、トランプ大統領は、「多くを負担しているアメリカにとって不公平な同盟だ」として、ほかの加盟国に国防費の額を増やすよう、求めています。

日本は、アメリカとの間で来年、駐留経費をめぐる協議を行うことから、今回、ＮＡＴＯの首脳会議で国防費の負担額についてどのような意見が交わされるのか注目されます。

アメリカのトランプ政権は、韓国に駐留するアメリカ軍の来年の経費負担をめぐって３日、首都ワシントンの国務省で４回目の交渉を始めましたが、これまでの交渉でアメリカ側は現在の５倍以上に当たる年間およそ50億ドルの大幅な負担の増加を韓国側に迫っています。

さらに、トランプ政権は、来年から交渉が始まる日本に対しても、いわゆる「思いやり予算」の大幅な増加を求める構えで、アメリカの一部メディアは、４倍に増やすよう日本側に伝えたと報じました。

こうした中、野党・民主党が主導権を握るアメリカ議会下院のエンゲル外交委員長とスミス軍事委員長は、共同でトランプ政権に書簡を送りました。

書簡では、駐留経費の公正な負担については支持するものの、同盟国の日本や韓国に負担の急激な増加を迫っているという報道について懸念しているとしています。
そのうえで北朝鮮や中国の脅威に対して日米韓３か国が連携しなければならない時に、アメリカの要求は同盟関係に不必要なくさびを打ち込むと指摘し、同盟関係を危険にさらしてはならないと警告しています。

ただ、トランプ大統領は３日、訪問先のイギリスで、日本の思いやり予算の増額に期待する発言をしていて、来年行う日米交渉に向けてアメリカ側の今後の出方が注目されます。