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弁護士法人の「東京ミネルヴァ法律事務所」が依頼者の預かり金を返還しないまま破綻した問題で、23人の依頼者が「業務提携先の広告会社などに預かり金を不正に流用された」として賠償を求めていた裁判は、広告会社側がおよそ5600万円を支払うことで5日、和解が成立しました。

「東京ミネルヴァ法律事務所」はテレビやインターネットの広告を積極的に使い、消費者金融への過払い金の返還請求などを手がけていましたが、過払い金などおよそ30億円の預かり金を依頼者に返還しないまま、6年前に経営破綻しました。

被害対策弁護団に相談した23人の依頼者は「業務提携先の広告会社などに預かり金を不正に流用された」として、広告会社側に賠償を求めていました。

弁護団によりますと、先月、東京地方裁判所から和解勧告が出され、この中で「広告会社の会長が法律事務所の事務員に直接指示して数千万円が振り込まれている実態から、法律事務所の財務は広告会社の制御下にあったと見ざるをえない」などとして、原告のすべての損害を補填(ほてん)すべきだと指摘されたということです。

そして5日の協議で、広告会社側が合わせておよそ5600万円を支払うことで、和解が成立したということです。

弁護団長の新里宏二弁護士は会見で「広告会社側の責任を実質的に認める形で和解が成立したのは画期的だ」と話していました。

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