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日銀の植田和男総裁は5日、全国銀行協会の賀詞交歓会であいさつし、先行きの経済・物価に関する日銀の中心的な見通しが実現していくならば「経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と改めて述べた。

その上で「このように緩和の度合いを適切に調整していくことが、物価安定の目標をスムーズに実現するとともに、わが国経済の息の長い成長につながると認識している」と語った。

昨年の日本経済については、米国の関税政策の影響で企業収益が下押し圧力を受けたにもかかわらず、緩やかな回復が続き頑健さを示したと指摘。12月に利上げを実施したことにも言及した上で、先行きについては「賃金と物価がともに緩やかに上昇していくメカニズムが維持される可能性が高い」との見通しを示した。

日銀の植田総裁は、全国銀行協会が開いた新年の賀詞交歓会で「経済・物価の改善状況に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と述べ、今後も経済の状況を見ながら利上げを検討していく姿勢を改めて示しました。

この中で植田総裁は「ことしは丙午でひのえは夏の太陽のような強さや行動力、うまは圧倒的なエネルギーを象徴し、変革や時代の変わり目を表す干支とされている」としたうえで「各国の通商政策やデジタル技術の著しい発展をはじめ、我が国の経済・社会をとりまく環境は大きく変化している」と述べ、こうした変化を見据えた金融サービスの発展に期待を示しました。

日銀は先月、政策金利を0.75%程度に引き上げることを決め、政策金利は30年ぶりの高い水準となっています。

植田総裁は今後も賃金と物価がともに緩やかに上昇していく動きが続く可能性が高いと指摘したうえで、「経済・物価の改善状況に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく。緩和の度合いを適切に調整していくことが物価安定の目標をスムーズに実現するとともに我が国経済の息の長い成長につながると認識している」と述べ、今後も経済の状況を見ながら利上げを検討していく姿勢を改めて示しました。

片山さつき金融相は5日、全国銀行協会の新年賀詞交歓会であいさつし、今年は「成長型経済移行の正念場だ」との認識を示した上で、「官民連携の成否が成長戦略の成否だ。金融・銀行界の協力なく実現できない」と述べ、日本経済成長の実現に向け業界の支援を求めた。

  また片山氏は、「今年はデジタル決済・インフラをどのような方向で世界の主要国が使うか方向性が決まっていく年になると思う」として、日本経済の効率性を高めていく観点からも、政府としてその動向を注視していく考えを示した。

#学歴厨涙目( 片山さつき財務相相兼金融担当相)

高市早苗首相は5日の年頭会見で、米国によるベネズエラ攻撃について「引き続き邦人保護に万全を期すとともに、ベネズエラにおける民主主義の回復と情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」と改めて述べた。米国の軍事行動の評価については言及を避けた。

高市首相は、日本はこれまでも自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきたと強調。日本政府として一貫した立場に基づき、主要7カ国(G7)や地域諸国を含む関係国と緊密に連携していく考えも示した。

首相は4日、ソーシャルメディアのXに「ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」などと投稿。ここでも米国の攻撃を支持するか否かは明確にしていなかった。

会見では日米関係について、首脳間を含めてさまざまなレベルで緊密に意思疎通が行われていると説明。2日に行った電話会談でも、トランプ大統領から訪米の招待を受けたことを明らかにした。今年春の訪問に向けて調整していくことで申し合わせたという。

中国との関係では、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的で安定的な関係を構築していくという方針は首相就任以来一貫していると指摘。今後も国益の観点から適切に対応していくと語った。

<「丙午」、日本にとっても大きな分水嶺の可能性>

高市首相は、2026年の「丙午(ひのえうま)」は、「エネルギーに満ちた状態から、次なる時代への移行に備えるべきタイミング、分水嶺とも捉えられる」と指摘し、日本にとっても大きな分水嶺になるかもしれないと語った。大局観を失わず、日本がどのような次の時代を切り開いていくかを見据えて政権運営に当たると決意を示した。

国内政治では、責任ある積極財政を通じて強い経済を構築すると改めて強調。「危機管理投資」を軸にし、官民協調で成長を目指す考えを改めて示した。

高い内閣支持率を背景に衆院解散に踏み切ることは選択肢にあるかとの質問には、「目の前の課題に懸命に取り組んでいるところだ」として明言を避けた。

#学歴厨涙目(高市首相)

去年1年間に国内で販売された新車の台数は456万台余りで、前の年を3.2%上回りました。業界団体は「アメリカの関税措置など国際情勢が厳しさを増す中、これまで以上に国内市場が重要になっている」としていて、メーカーの間で新型車の投入などで国内の販売を強化する動きが出ています。

「日本自動車販売協会連合会」と「全国軽自動車協会連合会」のまとめによりますと、去年1年間に国内で販売された新車の台数は456万5777台で、前の年を3.2%上回りました。

内訳を見ますと、
▽普通車やトラックなどが1.2%増えて289万8417台
▽軽自動車が7%増えて166万7360台でした。

おととしは国の認証試験の不正問題で一部の自動車メーカーが生産を停止し、販売台数が落ち込んだため、その反動で増加した形です。

業界団体は「アメリカの関税措置など国際情勢が厳しさを増す中、自動車産業の生産現場や雇用を守っていくためにはこれまで以上に国内市場が重要になっている」としていて、メーカーの間で新型車の投入などで国内の販売を強化する動きが出ています。

大手デパート4社の12月の外国人旅行客向けの免税売り上げは、前の年の同じ月と比べて1割から2割程度減少し、各社は、中国政府による日本への渡航自粛の呼びかけが影響したとしています。

大手デパート4社は5日、12月の売り上げの速報値を発表しました。

それによりますと、外国人旅行客向けの免税売り上げは、前の年の同じ月と比べて、
▽阪急阪神百貨店が2割程度減少したほか、
▽大丸松坂屋百貨店が16.6%
▽三越伊勢丹ホールディングスが14.2%
▽高島屋が11.1%
それぞれ減少しました。

各社は、
▽中国政府による日本への渡航自粛の呼びかけや、
▽日本と中国本土を結ぶ航空便の減便によって、中国人旅行客の来店が減少したことなどが、要因だとしています。

例年、多くの中国人旅行客が日本を訪れる、春節にあわせた大型連休が2月に迫る中、影響がどこまで続くのか懸念する声も聞かれました。

#日本経済(260105)

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