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岸田総理大臣は、訪問先のニューヨークで、アメリカの大手資産運用会社の幹部らを前に講演し、自身が掲げてきた「資産運用立国」の取り組みは、みずからの退任後も政府として推進していくことになるとして、日本への投資拡大を呼びかけました。

講演は、日本時間の23日夜遅く、ニューヨーク市内で行われました。

この中で岸田総理大臣は「新しい資本主義」を掲げ、3年間推進してきた自身の経済政策について「大胆な労働市場改革に踏み切り、戦略分野で大規模な投資促進策を導入した。その成果は、33年ぶりの高水準の賃上げや過去最高の企業収益と設備投資など、広範なデータに表れている」と強調しました。

その上で「『変化を力にする改革』の大きなトレンドは、新たに選出される新政権のもとでさらに加速されると期待している。私は退任するが、今後も日本政府は『資産運用立国』の取り組みの果実を日本経済に定着させるために継続的に改革を推進していくと確信している」と述べ、日本への投資拡大を呼びかけました。

日銀の植田和男総裁は２４日、大阪市で行った記者会見で、政府と日銀の共同声明（アコード）について「政権と密接な意思疎通をする中で対応していくことになる」と述べ、見直しの可能性に含みを残した。

政府と日銀の共同声明は２０１３年１月、当時の安倍晋三政権のもとで策定された。政権が交代しても修正されることなく今日まで維持されてきた。

共同声明に明記されている２％物価目標については、記者会見に先立つ大阪の経済団体の代表者らとの懇談会で「２％物価安定目標を維持していくことが適切だと考えている」と述べた。

植田総裁は「物価の安定を実現していくことは経済の持続的な成長の基礎となり、国民経済全体にメリットをもたらすものだ」と指摘した。デフレへの逆戻りは避けなくてはいけないとする一方で、高い物価上昇率が社会に定着したり、さらにどんどん上昇したりすることも経済にマイナスだと説明した。

日銀の植田総裁は24日大阪市で講演し、今後の金融政策について利上げをしていくことが適当だとする一方、アメリカ経済の先行きは不確実だとして、あらかじめスケジュールを定めることなく利上げの時期を慎重に検討していく考えを強調しました。

このなかで植田総裁は日本経済の現状について「景気は緩やかに回復していると判断しており、先行きも緩やかな回復を続けるとみている」としたうえで、今後の金融政策については、基調的な物価上昇率が見通しに沿って高まっていくのであれば、追加の利上げを行うことが適当だという認識を改めて示しました。

ただ、植田総裁は「アメリカ経済の展開は不確実だ」としたうえで、アメリカ経済の動向や不安定な状況にある金融資本市場の動向、それに長期間、低金利の環境が続いた日本経済が金利上昇にどう反応するのかを確認することが重要だと指摘しました。

そのうえで植田総裁は「経済・物価をめぐる不確実性は大きく、予期せぬ事態もしばしば生じる。実際の政策運営はあらかじめスケジュールを定めるのではなく、さまざまな不確実性を踏まえたうえで、適時・適切に行う必要がある」と述べ、アメリカ経済の先行きや金融市場の動向の影響を見極めながら、利上げの時期を慎重に検討していく考えを強調しました。

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