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片山さつき財務相は２５日、２０２６年度予算案に関し、過去最大規模と大きく報じられているが対名目国内総生産（ＧＤＰ）比率ではこの３年間ほとんど変わっておらず、民主党政権時代の方が若干大きかったと指摘した。経団連審議員会でのあいさつで語った。

財政の持続可能性の観点では「公債にどのくらい依存しているかということは大きい」とし、昨年や現行の予算に比べて予算案における公債依存度は下がると語った。

#学歴厨涙目（片山さつき財務相）

高市早苗首相は２５日の内外情勢調査会で、財政運営を巡り「拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」と述べた。税率を引き上げずに税収を増やす政策を進めることで、財政の持続可能性を実現する考えを強調した。

#学歴厨涙目（高市首相）

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日本銀行の植田和男総裁は25日、適切な利上げは2%物価安定目標のスムーズな実現と息の長い成長につながるとの認識を示した。都内で行われた経団連の審議員会での講演で語った。

　　植田総裁は、現在の実質金利は極めて低水準とし、経済・物価の中心的見通しが実現していけば利上げで金融緩和度合いを調整していく方針を改めて示した。適切な緩和調整は「物価安定目標をスムーズに実現するとともに、皆さまが安心してビジネスを行う土台となる息の長い成長につながる」と語った。

　　日銀は19日の金融政策決定会合で30年ぶりの水準となる0.75%への利上げを全員一致で決めた。緩和的環境は維持されるとし、経済・物価見通しが実現していけば利上げで緩和調整する方針を維持した。総裁は今回の講演で政策正常化路線を継続していく姿勢を強調した。

Bank of Japan Governor Kazuo Ueda Post-Rate Decision News Conference
日銀の植田和男総裁Photographer: Akio Kon/Bloomberg
　　植田総裁は政策判断で重視する基調的な物価上昇率について、需給ギャップや労働需給なども踏まえれば、「全体として緩やかな上昇傾向をたどっている」と説明。賃金上昇を伴う物価目標の実現に「着実に近づいている」と語った。

春闘
　　賃上げに関しては、春闘に向けた労使の対応方針や本支店を通じたヒアリング情報などを踏まえ、「来年は今年に続き、しっかりとした賃上げが実施される可能性が高く、企業の積極的な賃金設定行動が途切れるリスクは低い」とみている。

　　その上で、経営者側が賃上げを判断する際に「2%の物価上昇が続くことを検討の前提に加えるようになっていけば、わが国全体として賃金と物価が共に緩やかに上昇するメカニズムはより強固かつ持続的なものになっていく」との見解も示した。

　　総裁の発言に対する市場の反応は限定的。東京外国為替市場の円相場は1ドル＝155円台後半で強含みに推移している。米長期金利の低下を受けてドルの上値は重い。

　　19日の会合後の総裁会見では、追加利上げを巡る踏み込んだ発言がなかったことを受け、157円台後半まで円安が進行。片山さつき財務相は22日のブルームバーグのインタビューで、為替の過度で無秩序な変動に対し、断固として措置を取る用意があるとし、市場介入も辞さない姿勢を示した。

日銀の植田和男総裁は２５日、ここ数年、企業の賃金・価格設定行動は「大きく変化している」と評価し、賃金上昇を伴う形での２％の物価安定目標の実現が「着実に近づいている」と述べた。賃金の上昇継続とコスト上昇分の販売価格への転嫁の広がりに自信を示し、長らく続いてきた賃金も物価もほとんど変化しない「ゼロノルム」の世界に戻る可能性は「大きく低下している」と語った。

植田総裁は経団連の審議員会で講演した。

日銀は１８、１９日の金融政策決定会合で０．７５％への利上げを決定したばかり。植田総裁は講演で、春季労使交渉（春闘）に向けた労使の対応方針や、日銀の本支店を通じたヒアリング情報等を踏まえると「来年は、今年に続きしっかりとした賃上げが実施される可能性が高く、企業の積極的な賃金設定行動が途切れるリスクは低い」と指摘。来年以降も、賃金と物価がともに緩やかに上昇していくメカニズムが維持される可能性が高いと述べた。

その上で、引き続き利上げを行う方針を改めて示した。現在の実質金利は「きわめて低い水準にある」とし、展望リポートで示した中心的な見通しが実現していくとすれば、「経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と説明した。

植田総裁は「コストプッシュ要因などによる一時的な上昇ではなく、人々が先行き緩やかな物価上昇が続くことを前提に経済活動を行い、結果的に２％目標が持続的・安定的に実現する姿を展望している」と述べた。賃金については、生産年齢人口の減少など労働市場の構造変化は「不可逆的」であり、「経済に大きな負のショックが生じない限り、労働需給は引き締まった状況が続き、賃金には上昇圧力が掛かり続ける」と語った。基調的な物価上昇率は全体として緩やかな上昇傾向にあり、「２％に着実に近づいてきている」とした。

＜賃金の判断プロセスの変化に期待＞

植田総裁は、息の長い経済成長を実現するために、将来を見据えた人への投資や設備投資が「これまで以上に強く求められる局面を迎えている」と指摘。人への投資の観点から、賃金の「期待形成メカニズム」が変化していくことに期待感を示した。

これまでは過年度の物価上昇率が労働組合側のベースアップ要求の土台になってきたが、経営者が賃上げを判断する際に２％の物価上昇が続くことを検討の前提に加えるようになっていけば、「わが国全体として、賃金と物価がともに緩やかに上昇するメカニズムはより強固かつ持続的なものになっていく」と語った。

日銀の植田総裁は25日、経団連の会合で講演し「経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と述べ、今後も経済の状況を見ながら利上げを検討していく考えを改めて示しました。

この中で日銀の植田総裁は日本経済の現状について「賃金と物価がほとんど変化しないという、いわゆる『ゼロノルム』の世界に戻る可能性は大きく低下している」と述べ、賃金の上昇が続き、仕入れ価格の上昇分を販売価格に転嫁する動きが着実に広がっているという認識を示しました。

また「将来を見据えた人への投資や設備投資がこれまで以上に強く求められる局面を迎えている」と述べ、企業の積極的な行動に期待を示しました。

そして、来年以降も賃金と物価がともに緩やかに上昇していく動きが続く可能性が高いと指摘し「来年度後半から2027年度にかけて、基調的な物価上昇率が2％の『物価安定の目標』とおおむね整合的な水準で推移するという見通しが実現する確度は高まっている」と述べました。

そのうえで、今後の金融政策運営について「経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる。このことはビジネスを行う土台となる、息の長い成長につながると認識している」と述べ、今後も経済の状況を見ながら利上げを検討していく考えを改めて示しました。

全国のデパートの先月の外国人観光客向けの免税品の売り上げは、去年の同じ時期より2.5％減少しました。日本百貨店協会は中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけた影響が徐々に出ているとしています。

日本百貨店協会によりますと、全国のデパートの先月の売り上げは5214億円余りと既存店どうしで比べると去年の同じ月を0.9％上回り、4か月連続のプラスとなりました。

一方、外国人旅行客向けの免税品の売り上げは、去年の同じ時期より2.5％減少し、2か月ぶりにマイナスとなりました。

香港や韓国からの来店客数が減少していることに加えて、中国政府が日本への渡航の自粛を呼びかけたことで、先月下旬以降、中国からの旅行客の売り上げが、伸び悩んだことも影響したと見られます。

日本百貨店協会の西阪義晴専務理事は「中国からの旅行客による売り上げは月間ではプラスを維持したが、徐々に客数や売り上げが減っているのは間違いない。来年の春節の時期を含めどうなるか懸念している」と述べ、影響が長期化することに懸念を示しました。

#日本経済（251225）

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