https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３

イランでは先月下旬から物価高騰などに対する抗議デモが各地で続き、地元メディアは警察などとの衝突でこれまでに10人が死亡したと伝えています。アメリカのトランプ大統領が介入する可能性を示唆していて、反発や不安の声も出ています。

イランでは、欧米の経済制裁などの影響で物価の高騰に歯止めがかからなくなっていて、先月下旬以降、政府に物価対策などを求めるデモが各地で続き、収束する見通しがたたない状況が続いています。

デモの参加者と警察などとの衝突も起きていて、イランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊とつながりのある「タスニム通信」は、これまでに10人が死亡したと伝えているほか、アメリカに拠点を置く人権団体は29人が死亡したとしています。

イラン政府は必要な経済対策を実施すると強調する一方、治安当局は暴力行為には取り締まりを強化するとしていて、死者が増えることも懸念されています。

こうした状況にアメリカのトランプ大統領は今月2日、「抗議する人たちを殺害するなら救出に乗り出す」として介入する可能性を示唆し、イラン政府は強く反発しています。

また、国民からは「外国が私たちの助けになることはない。誰の利益にもならないのでこの国に介入するよう事態は起きてほしくない」などと今後の情勢への不安の声も出ています。

イランでは先月下旬から物価高騰などに対する抗議デモが各地で続き、地元メディアは警察などとの衝突でこれまでに10人が死亡したと伝えています。アメリカのトランプ大統領が介入する可能性を示唆していて、反発や不安の声も出ています。

イランでは、欧米の経済制裁などの影響で物価の高騰に歯止めがかからなくなっていて、先月下旬以降、政府に物価対策などを求めるデモが各地で続き、収束する見通しがたたない状況が続いています。

デモの参加者と警察などとの衝突も起きていて、イランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊とつながりのある「タスニム通信」は、これまでに10人が死亡したと伝えているほか、アメリカに拠点を置く人権団体は6日、これまでに36人が死亡したとしています。

イラン政府は必要な経済対策を実施すると強調する一方、治安当局は暴力行為には取り締まりを強化するとしていて、死者が増えることも懸念されています。

こうした状況にアメリカのトランプ大統領は今月2日、「抗議する人たちを殺害するなら救出に乗り出す」として介入する可能性を示唆し、イラン政府は強く反発しています。

また、国民からは「外国が私たちの助けになることはない。誰の利益にもならないのでこの国に介入するよう事態は起きてほしくない」などと今後の情勢への不安の声も出ています。

イスラエルとシリアは米国が仲介してパリで開いた協議で、安全保障、情報、商業問題を巡り両国が調整するための連絡の仕組みを設置することで合意した。３カ国が米国務省を通じて６日発表した共同声明で明らかにした。

米国務省の声明によると、両国はこの連絡の仕組みを米国の監督下で活用し、「情報共有、軍事的な緊張の緩和、外交的な関与、商業機会について即時的かつ継続的な調整を促す」としている。

しかしシリア当局者はロイターに、イスラエルが２０２４年のアサド前大統領の失脚後に占領したシリア領土からのイスラエル軍撤退について、拘束力がある明確な工程表が示されない限り、イスラエルとの協議で「戦略的な案件」を前進させることはできない可能性を示唆した。

匿名を条件に語ったこのシリア当局者によると、５日と６日にパリで開かれた今回の協議はイスラエルのシリアに対する軍事活動を全て停止するための取り組みをもって終了したという。

イスラエルが対シリア軍事活動の停止に同意したかどうかについて、すぐにコメントを得られなかった。ネタニヤフ首相府は協議で安全保障問題と両国の経済協力に焦点を当てたと述べた。

シリアはイスラエル軍がアサド前政権の崩壊以前の位置まで撤退するよう求めており、主権を保障して内政干渉を防ぐ相互的な安全保障の枠組みの構築を望んでいる。

アメリカのトランプ政権は、対立が続く中東のイスラエルとシリアが緊張の緩和に向けて共同の枠組みを設置することを決めたと発表しました。アメリカの仲介で両国の関係改善につなげるねらいがあるとみられますが、立場の隔たりは大きく先行きは不透明です。

イスラエルとシリアは長年対立し、おととしシリアのアサド政権が崩壊してシャラア暫定大統領が就任したあとも、イスラエル軍が少数派の保護などを名目に首都ダマスカスを空爆するなど、緊張関係が続いています。

こうした中、アメリカ国務省は6日、イスラエルとシリアの高官がアメリカの仲介で協議を行い、共同の枠組みを設置することを決めたと発表しました。

連絡窓口となるこの枠組みで、両国は情報の共有や軍事的な緊張の緩和、それに外交的な関与に向けて調整を行うとしています。

アメリカのニュースサイト、「アクシオス」は仲介にはガザ情勢やウクライナ情勢も担当するウィトコフ特使やトランプ大統領の娘の夫であるクシュナー氏らも参加したと伝えています。

また、トランプ大統領自身も先月、イスラエルのネタニヤフ首相と会談した際にシリアとの協議を行うよう求めたということです。

アメリカとしては共同の枠組みの設置をきっかけに両国の関係改善や中東の安定化につなげるねらいがあるとみられますが、イスラエルがシリアとの緩衝地帯で軍の駐留を続けるなど両国の立場の隔たりは大きく先行きは不透明です。

イスラエルのサール外相は６日、同国が昨年１２月２６日に国家承認したアフリカ東部「ソマリランド」を初めて公式訪問した。

ソマリランドは１９９１年にソマリアから一方的に独立を宣言した。国家承認した国はイスラエルが初めてで、ソマリアはサール氏のソマリランド訪問に強く反発している。

サール氏は短文投稿サイトのＸへの投稿で、ソマリランドが首都とするハルゲイサで「大統領」のアブドゥラ氏と会談し、「関係について全面的に」協議したと説明。会談の画像も添え、「われわれはイスラエルとソマリランドの関係を力強く前進させる決意だ」と訴えた。

これに先だってソマリランド情報省も、サール氏が高官の使節団を率いていると投稿したが、詳細には触れなかった。

一方、ソマリア外務省は、サール氏のソマリランド訪問は内政に対する「受け入れ不可能な干渉だ」とする声明を発表した。

イエメン南部の分離派「南部暫定評議会」（ＳＴＣ）の指導者アイダルース・アル・ズバイディ氏がサウジアラビアの首都リヤドに向かう航空機に搭乗せず、逃亡したと、イエメンのサウジ主導有志連合軍が７日に明らかにした。所在不明だという。

ＳＴＣは、ズバイディ氏がアデンで軍事・治安作戦を統括していると説明する一方、リヤドに向かった代表団とは連絡が取れていないとした。ロイターは同氏の所在を独自に確認できていない。

イエメン政府は数日前、南部問題に関する会合の開催をサウジに要請したと発表。これを受けて、ズバイディ氏はサウジを訪問する予定だった。

今回の一連の展開により、イエメン南部の混乱が早期に収束するとの期待は後退した。

連合軍のマリキ報道官は声明で、ＳＴＣの幹部を多数乗せた航空機が３時間以上遅れて出発したが、ズバイディ氏は搭乗しておらず、同氏の所在に関する情報もないと述べた。

マリキ氏は遅延の間に「（ズバイディ氏が）大規模な部隊を移動させたことを示す情報を入手した」とし、「動員への呼びかけや、軽・中型兵器による勢力の移動と武装」に言及した。

マリキ氏は、ズバイディ氏がアデンで数十の勢力に武器や弾薬を配布し、混乱をあおろうとしたと非難。また、ＳＴＣ副議長のアブドルラフマン・アル・マフラミ（通称アブ・ザラア）氏に対し、治安維持や衝突防止、市民と財産の保護を要請したと明らかにした。

　ズバイディ氏の代理で治安を統括することになったアブ・ザラア氏は、１月５日にリヤドでサウジ国防相と会談しており、今回の人事はサウジとの関係改善を示唆するとみられている。

連合軍はまた、駐留地から撤退した武装勢力の動きを監視した後、イエメン南部のアル・ダレア州で限定的な先制空爆を実施したと発表した。

国内の情報筋とＳＴＣ内部の情報筋は、ズバイディ氏の出身地である同州で１５回以上の攻撃があったと報告した。

イエメンの国営サバ通信によると、サウジが支援する大統領評議会はこうした事態を受け、ズバイディ氏のメンバー資格を剥奪し、反逆罪などの容疑で検察に送致した。

大統領評議会はズバイディ氏が武装反乱を扇動し、憲法上の権限を持つ当局を攻撃し、イエメン南部の民間人に対して虐待行為を行ったと非難している。

イエメンの南部分離派の問題はＳＴＣを支援するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とイエメン政府を支援するサウジの間で大きな対立を招き、連合軍に亀裂が入っている。

サウジアラビアの金融規制当局の資本市場庁（ＣＭＡ）は６日、国内の金融市場を２月１日から全ての外国人投資家に開放する計画だと発表した。海外から資金流入を呼び込むための規制緩和の一環。サウジの資本市場に直接的かつ恒常的にアクセスできる国際投資家にだけ投資を認めていた規則が撤廃される。

ＣＭＡは声明で、今回の措置によって世界中の投資家がサウジの資本市場へ直接投資できるようになるとし、資金流入の拡大や市場流動性の向上に役立つと述べた。

サウジは石油依存からの脱却を目指した経済改革計画を折り返し地点まで進めており、日本や香港といったアジアのパートナーと上場投資信託（ＥＴＦ）を設立するなど外国人投資家の呼び込みに努めてきた。

ＪＰモルガン・チェースは「ほぼ全ての」機関投資家が既にサウジ市場に対する投資を認められているため、今回の措置の影響が限定的になる見込みだと述べた。

国営オマーン通信（ＯＮＡ）は６日、オマーン政府が国内に国際金融センターを設立する計画だと報じた。政府はこの計画を承認したが、具体的な内容や実施時期を明らかにしていないという。

小規模な産油国のオマーンは、地域の成長に投資しようとする外国企業の誘致を目指し、経済規模のより大きな近隣諸国の動きに加わろうとしている。

ＯＮＡはこの金融センターについて「立法、行政、規制の各方面で独立性を有して国際基準に適合した新たな金融・司法・立法制度に基づいて構築する」と述べた。

またＯＮＡの報道によると、ハブシ財務相はこのセンターが経済の多角化を後押しし、金融・投資部門の発展に貢献するとの認識を示した。

オマーンは金融分野への投資の呼び込みや国営エネルギー会社ＯＱを含む企業の民営化を進めつつ、多角化を目指す他の産油国の後を追ってきた。こうした取り組みは財政改革と相まってオマーンが債務削減を進める助けとなり、格付け会社フィッチは昨年１２月、オマーンの格付けを投資適格級に引き上げた。

速報：ネタニヤフ首相の汚職事件を担当していた
裁判官が死亡しているのが発見された

ベエルシェバ（Beersheba；イスラエル南部）の地方裁判所長で、同事件の裁判長を務めていたベニー・サギ（Benny Sagi）判事は、2026年1月4日（日）（ハイウェイ6）での交通事故により死亡した

サギ判事はオートバイを運転中、未舗装路／側道から高速道路に進入してきた車両に衝突され、オートバイと衝突した

マゲン・ダビド・アドム（Magen David Adom）都市の救急隊員が現場でサギ判事を発見した時点で、重篤な外傷を負い、生命兆候は確認されず、その場で死亡が宣告された

警察は、事故の状況について捜査を開始している

#中東（260107）

d1021.hatenadiary.jp