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トランプ米大統領が提案した国際機関「平和評議会」は出足から厳しい展開となっている。欧州勢からは疑問を突きつけられているほか、イスラエルは批判的な見方を示している。一方でロシア寄りの国は歓迎している。

　　事情に詳しい関係者によると、トランプ氏は22日にダボスで同評議会の正式な憲章および権限の範囲に署名したい考えだ。ただ、細部に盛り込まれた条件の一部をめぐり、評議会への招待を受けた国は参加の是非を迷っている。

　　ブルームバーグの報道によれば、トランプ大統領は評議会に常任で参加を望む国に対し、10億ドル（約1579億円）の拠出を求めている。ホワイトハウスもこの条件を確認している。関係者らは、この条件は各国首脳の不意を突くものであり、多くを当惑させたと語った。

　　平和評議会は、戦後のパレスチナ自治区ガザ復興を監督するトランプ氏主導の機関として昨年構想された。招待者にはカナダのカーニー首相やトルコのエルドアン大統領まで、各国の指導者らが含まれていたことが明らかになった。

　　懸念の多くは、ブルームバーグが確認した評議会の憲章の文言に集中している。この憲章は、最終的な意思決定権がトランプ氏に委ねられているようにも受け止められる内容で、長期的な参加国の拠出金がどう使われるのかなど、多くの疑問を生んでいると、関係者は語る。

　　米国務省はコメントの要請に対し、直ちには応じなかった。

　　関係者によると、欧州の同盟国は条項の修正と対応方針の調整を進めるとともに、アラブ諸国にも働きかけ、トランプ大統領に変更を求めるよう説得を試みている。

　　現時点で、この構想に公然と反発しているのはイスラエルのネタニヤフ首相のみだ。首相府の説明によれば、首相は平和評議会の構想には賛成だが、評議会の下で設けられる別のガザ委員会の構成について、カタールとトルコの当局者が含まれたことを受け、「イスラエルとの調整がなされておらず、同国の政策に反する」という。

　　また、欧州の高官らは非公式ではさらに厳しい見方を示している。複数の当局者はブルームバーグに対し、この構想は長年国連を批判してきたトランプ氏が、同機関に対抗する、あるいは代わりとなる組織を立ち上げようとする明白な試みだと受け止めていると語った。当局者らはさらに、今回の評議会にはガザ復興をはるかに超える狙いがあり、トランプ氏が他の紛争解決や国際情勢の主導に活用する構想だとみているとも述べた。

　　一方で、評議会への参加要請に対し、より前向きな反応を示した招待国もある。ハンガリーのシーヤールトー外相は、オルバン首相宛ての招待について「名誉だ」と述べ、同国が参加する方針を確認した。報道官がソーシャルメディアに投稿した内容として伝えられた。

　　ロシアのプーチン大統領も、平和評議会への参加を招請されていると、大統領府のペスコフ報道官が19日、記者団に明らかにした。ペスコフ氏によると、ロシア政府は提案の詳細を明らかにするため、米国側と連絡を取る考えだ。

　　フランスのマクロン大統領は、招待されたものの断る意向だと、事情に詳しい関係者が明らかにした。

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原題：Trump’s Peace Board Faces Rewrite Calls After Messy Start

Macron to Decline Trump’s Invitation to Join His ‘Peace Board’

（抜粋）

トランプ米大統領が世界的な紛争解決を目的とするとうたう「平和評議会」にイスラエルが招待されたと複数の関係者が明らかにした。

イスラエルが招待を受け入れたかどうかは不明。首相府はコメント要請に応じていない。

トランプ氏は昨年９月にガザ和平計画を明らかにした際に平和評議会の設立を提案した。しかし、ロイターが先週確認した主要国首脳への招待状では、世界の紛争を終結させるというより幅広い役割が記されていた。 もっと見る
イスラエル首相府は１７日、トランプ政権が発表したパレスチナ自治区ガザ暫定統治を巡る「ガザ執行委員会」の構成について、イスラエルの政策に反していると批判した。

ガザ執行委員会は平和評議会の傘下に入る見通しで、米ホワイトハウスによると、ガザの安定と繁栄の促進に重点を置く。

パレスチナ・ガザ地区の暫定的な統治を監督する国際機関「平和評議会」をめぐり、アメリカのトランプ大統領が各国首脳にメンバーに加わるよう呼びかけていますが、慎重な態度を示す国もあり、各国の足並みがそろうかは不透明な状況です。

「平和評議会」はガザ地区の暫定的な統治を監督する国際機関で、トランプ大統領がみずからトップを務め、ホワイトハウスはルビオ国務長官や中東などを担当するウィトコフ特使、イギリスのブレア元首相などを任命したことを明らかにしています。

トランプ大統領は、各国の首脳に「平和評議会」のメンバーに加わるよう呼びかけていて、ロイター通信は、ヨーロッパや中東などおよそ60か国の首脳に招待状が送付されたと報じました。

これに対し、ハンガリーのオルバン首相は18日、自身のSNSに「この名誉ある招待を受け入れた」と投稿しました。

英独は検討 仏は参加しない意向
「平和評議会」への参加について、イギリスのスターマー首相は19日、記者会見で「ガザ地区の和平の第2段階で役割を果たしたい」と述べ、前向きな姿勢を示しました。

また、ドイツ政府の報道官は、トランプ大統領からの参加の要請に謝意を示したうえで、ガザ地区の和平のためにどのように貢献していくことができるか検討したいという考えを示しました。

一方で、「平和評議会」の役割をめぐり懸念を示す国もあります。

複数のメディアは、トランプ大統領が各国に送った書簡では、「平和評議会」の役割について、ガザ地区にとどまらず、あらゆる紛争を対象にする可能性に言及していると伝えています。

フランスのマクロン大統領に近い関係者は19日、「平和評議会」について、「ガザに限定した枠組みを超えるもので、国連の役割に重要な問題を提起している」と指摘し、フランスとしては現時点では参加しない意向を明らかにしたほか、アイルランドも同様の懸念を示しています。

国連「平和評議会はガザ地区での活動限定で安保理から承認」
国連のハク副報道官は、19日の記者会見で「平和評議会はガザ地区での活動に限定して国連の安全保障理事会から承認されている。ここ数日、メディアで報じられているような広範な活動やその他の側面については、議論されていない」と述べました。

「平和評議会」の役割について、複数のメディアは、トランプ大統領が各国に送った書簡ではガザ地区にとどまらずあらゆる紛争を対象にする可能性に言及していると伝えていますが、国連としてはあくまでガザ地区のみで活動する組織とみているという認識を示しました。

そのうえで、「より広範な側面については、このグループへの参加を希望するそれぞれが検討すべきことだ」と述べ、平和評議会が実際にどのような組織となるのか見守る考えを示しました。

イスラム組織ハマスによるイスラエル南部への攻撃をきっかけに始まったガザ戦争は２年以上続き、イスラエルでは、兵士らの心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）や自殺が急増している。

国防省や医療機関が最近まとめた報告では、ガザやレバノンで戦闘が続き、イランとの緊張も高まる中、軍人が直面するメンタルヘルスの危機が詳細に記されている。

ガザ戦争はレバノンの親イラン武装組織ヒズボラとの国境を越えた交戦へと急速に拡大。ガザとレバノンの前線には数十万人の兵士や予備役が動員された。

ガザとレバノン当局は、イスラエル軍によってガザで７万１０００人超、レバノン南部で４４００人が殺害されたとしている。一方、イスラエルは２３年１０月７日以降のイスラエル軍の死者は１１００人以上と発表した。
戦争によりガザの大部分はがれきと化し、２００万人の住民は適切な避難場所、食料、医療や保健サービスへのアクセスを欠いている。

パレスチナのメンタルヘルス専門家らは、ガザの人々が「火山のような」状態の心理的トラウマに苦しんでいるとし、治療を求める人が急増し、子どもたちの間では悪夢や集中力の欠如といった症状が広がっていると指摘する。

＜イスラエル兵のＰＴＳＤ、２３年以降４０％増＞

イスラエルの調査によると、ガザでハマス壊滅、人質奪還、ヒズボラの武装解除という政府の目標を実行している兵士の精神的負担は深刻だ。また、軍の基地がハマスに襲撃された２３年１０月７日に攻撃を受けた兵士らも苦しんでいる。

国防省によると、２３年９月以降に兵士のＰＴＳＤ症例が４０％近く増えたほか、２８年までに１８０％増加すると予測している。戦争での負傷で治療中の２万２３００人の兵士・関係者のうち、６割がＰＴＳＤを抱えているという。

同省は、メンタルヘルス問題への医療提供や予算を拡充し、代替療法の利用も約５０％増えたとしている。
同国２位の保健機構「マッカビ」は、２５年の年次報告で、治療中の軍関係者の３９％がメンタルヘルス支援を求めたことがあり、２６％がうつの懸念を訴えたと明らかにした。

サーフィン療法を行うＮＧＯハガル・シェリなど複数の団体は、ＰＴＳＤに苦しむ兵士・予備役の受け入れを拡大している。元兵士の中にはセラピードッグを頼りにする人もいる。

＜民間人誤射による「道義的損傷」＞

イスラエル北部のエメク医療センターで戦闘退役軍人の研究を統括する臨床心理士、ロネン・シディ氏は、兵士が主に２種類の外傷に直面していると語る。

一つは、ガザやレバノンへの派遣中、さらには国内に戻った後も続く「強い恐怖体験」や「死への恐れ」だ。多くは、約２５０人が人質としてガザに連れ去られた１０月７日のハマス攻撃と、その後の状況を目の当たりにしている。

もう一つは「道義的損傷」とされる、自身の行為が良心や倫理観を傷つけるものだ。

「多くの（兵士の）瞬時の判断は妥当だが、そうでないこともあり、その結果として女性や子どもが誤って負傷したり死亡したりする。無実の人を殺してしまったという感覚を抱えながら生きることは非常につらい。やり直すこともできない」と同氏は語った。

２８歳で３人の子の父親である予備役のポールさんは、帰国後も頭上を飛ぶ弾丸の「ヒュンという音」が聞こえ続け、グローバル企業のプロジェクトマネジャーの仕事を辞めざるを得なかったと述べた。

プライバシーの懸念からファーストネームだけを明かしたポールさんは、ガザやレバノン、シリアで戦闘任務に就いた。最近は戦闘が沈静化しているものの、常に警戒状態で生活しているという。
「毎日そうやって生きている」とポールさんは語った。

＜治療されないトラウマ＞

兵士がメンタルヘルスに関する公的支援を求めるには、国防省の審査委員会に出頭し、症状の程度や公式認定を受ける必要がある。この手続きは数カ月かかることがあり、それが受診の妨げになっていると専門家は指摘する。

国防省は、評価手続きが始まった段階で一定の即時支援を提供しており、戦争開始以降、その取り組みを強化したとしている。

イスラエル議会の委員会は去年１０月、２４年１月から２５年７月までに２７９人の兵士が自殺未遂を起こし、過去数年と比べて急増したと指摘した。

トラウマが治療されなければ、自殺や自傷のリスクは高まると臨床心理士のシディ氏は述べる。

「２３年１０月７日以降、イスラエルのメンタルヘルス機関は（患者数の増加で）限界に達しており、多くの人は治療を受けられないか、いま感じている苦痛が過去の体験に起因することに気付けていない」


兵士らにとって戦闘の可能性は依然として高い。イスラエル軍はガザの半分以上の地域に展開を続けており、昨年１０月の米国の支援による停戦合意後も戦闘は続き、パレスチナ人４４０人超とイスラエル兵３人が死亡した。

同軍はレバノン南部でも一部地域を占領し、レバノン軍は別の米国仲介合意に基づきヒズボラの武装解除を進めている。シリアでは、アサド前大統領の失脚後、イスラエル軍が南部の支配地域を拡大している。

イランとの緊張が高まり、米国が介入を警告する中、イスラエルは昨年６月の１２日間の紛争後、再びイラン政府との衝突に直面する可能性がある。

【イラン当局、暴動を組織した米・イスラエル関係のテロリスト100人以上を逮捕】

イラン当局は西部のロレスターン州で暴動を扇動したとして、132人を拘束した。イランのタスニム通信が報じた。

逮捕された132人は米国とイスラエルのテロ組織と関係があったと報じられている。

先にタスニム通信が報じたところによると、イスラム革命防衛隊（イラン軍の一部）は国内中部と南部の4州で暴動の指導者らを拘束する作戦を実施していたという。

イラン当局は外国の特殊部隊に騙されて犯罪行為を行った者について、3日以内に出頭すれば刑罰を軽減すると約束している。

◆イランで何が起きているのか◆
イランでは通貨の切り下げを受け、年末から抗議活動が始まった。通貨切り下げは卸売価格と小売価格に影響を与え、為替レートの急激な変動を引き起こした。

1月8日以降、デモはより広範囲に拡大した。1979年のイスラム革命で追放された親米国王、パフラヴィー2世の息子、レザー・パフラヴィーによる呼びかけがきっかけとなっている。米国で亡命生活を送るパフラヴィー氏はイラン国民にストライキのほか、戦略的に重要な道路や建物の占拠を呼びかけ、トランプ政権には介入を求めた。

暴動の激化を受け、イラン当局は取締りを強化、1月12日に情勢を管理下に置いたと発表した。

イラン当局は、反政府デモを受けて続けているインターネット通信の制限を徐々に解除する方針を示しました。一方で、デモを報じた一部の新聞について発行停止を命令し、当局がデモをめぐる情報に神経をとがらせていることがうかがえます。

イランで先月末から今月にかけて起きた反政府デモをめぐって、ロイター通信は、イラン当局者の話として、治安関係者も含めて少なくとも5000人が死亡したと報じています。

政府は「デモは鎮圧された」としていて、このところ、国内で大きなデモは伝えられていません。

イランでは、反政府デモを受けて、今月8日以降、全土でインターネット通信が大幅に制限されていましたが、政府は19日、今週末にかけて制限を徐々に解除する方針を示しました。

改革派の新聞「ハンミハン」紙
一方、地元メディアは、デモをめぐる記事などを理由に、当局が改革派の新聞「ハンミハン」紙に対して、発行停止を命令したと伝えました。

「ハンミハン」紙は、イラン西部で、けがをして運ばれたデモの参加者を拘束するために治安関係者が病院に突入し、衝突が起きたという記事を目撃者の証言をもとに今月7日、伝えていました。

当局は発行停止の理由を明らかにしていませんが、体制寄りのメディアはこうした記事などが社会に摩擦をもたらしたことが理由だなどと伝え、政府がデモをめぐる情報に神経をとがらせていることがうかがえます。

国営放送でハッキングか
イランの国営放送で18日、アメリカのトランプ大統領や、王政時代の皇太子、レザ・パーレビ氏がイラン国民に反乱を起こすよう訴える映像が流れました。

ハッキングされたと見られ、イランの体制寄りのメディア「ファルス通信」は「数分間にわたり不具合が発生したが、すぐに復旧した」とする国営放送の声明を伝えています。

シリア暫定政府は１９日、衝突してきたクルド人勢力「シリア民主軍（ＳＤＦ）」が撤退に応じた北東部の支配を強化した。ＳＤＦが停戦に応じ、撤退することで１８日に合意したためで、これでシャラア暫定大統領の統治基盤が固まった。この地域にはシリアの主要な油田もある。

ただ、停戦で合意した翌日の１９日も、暫定政府とＳＤＦの双方から戦闘があったと報告された。シリア軍は東部アル・シャッダディのＳＤＦが管理する刑務所から過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の戦闘員が「何人か」脱走したと発表し、ＳＤＦが解放したと非難した。

一方、ＳＤＦはシリア軍兵士の攻撃によって刑務所の支配権を失ったと反発。シリア軍は刑務所への攻撃を否定した上で、刑務所の管理と脱走者の収容に取り組むと表明した。

ＳＤＦは刑務所には数千人の戦闘員が収容されていたとしたが、軍は脱走した人数については明らかにしなかった。

ＳＤＦが１８日に撤退で合意したのは、アラブ系住民が多数を占める石油・小麦の主要生産地デリゾール県と、水力発電ダムがあるラッカ県。ロイターの記者はこれらの県にある油田にシリア軍が駐留しているのを確認した。

ＳＤＦはアサド前政権下の２０１１年から２４年にかけての内戦中には米国軍の支援を受けてＩＳと戦い、シリアの４分の１以上の領土を支配していた。

シリアのアハマド・シャラア（通称ジャウラニ）暫定大統領とトランプ米大統領は１９日、電話会談を行い、シリア情勢の進展について協議した。シリア大統領府が明らかにした。

それによると、双方はシリア国内のクルド人の権利保護を求めたほか、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と戦う上で協力を継続することで合意した。

シリア暫定政府は１８日、衝突が続いていたクルド人勢力「シリア民主軍（ＳＤＦ）」の文民・軍事部門を管理下に置くことで、ＳＤＦと合意したと明らかにしたものの、その後も依然として緊張状態が続いている。

シリア内務省は２０日、東部アル・シャッダディの刑務所から過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の戦闘員約１２０人が脱走したと発表した。一方、クルド系ウェブサイト「ルダウ」によると、クルド人勢力「シリア民主軍（ＳＤＦ）」のファルハド・シャミ報道官はＩＳの約１５００人が脱走したとしている。

シリア内務省によると、脱獄を受けて、シリア軍部隊と同省の特殊部隊がアル・シャッダディに入った。治安部隊が町とその周辺地域で捜索・掃討作戦を実施し、逃亡者のうち８１人を捕らえ、残りの拘束に向け取り組んでいるという。

これに先立ち、シリア軍はアル・シャッダディでＳＤＦの支配下にあった刑務所から「何人か」のＩＳ戦闘員が脱走したと発表し、ＳＤＦが解放したと非難していた。

ＳＤＦは１８日、政府軍との数日にわたる戦闘の後、アラブ系住民が多数を占める石油・小麦の主要生産地デリゾール県と水力発電ダムを有するラッカ県からの撤退に合意した。

サウジアラビアが支援するイエメン政府は１９日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）がイエメン南部の港湾都市ムカラ近郊の空軍基地で秘密刑務所を運営していると非難した。ＵＡＥ政府は主張を否定した。

今回の非難は、湾岸の石油産出国サウジとＵＡＥの間で深まっている対立の緊張をさらにあおる形となった。

イエメン東部ハドラマウト州のサレム・ハンバシ知事は記者会見で、ＵＡＥとイエメン最大の分離独立派組織「南部暫定評議会（ＳＴＣ）」のリーダーに対し、「加害者たちの責任を追及するためにあらゆる措置を講じる。被害者とその家族にとって正義を実現するためだ」と述べた。サウジとイエメンの連合軍はＳＴＣのリーダーがＵＡＥによってイエメン国外へ連れ出されたと主張している。

ＵＡＥ外務省は「指摘された施設は単なる軍用宿舎、作戦室、および要塞化されたシェルターで、その一部は地下にある。これは世界中の空港や軍事施設に一般的によく知られた特徴で、通常の軍事的な文脈を超える意味は何もない」と述べた。

サウジとＵＡＥの対立は昨年、ＵＡＥが支援するＳＴＣの戦闘員が、国際的に認められたイエメン政府に同調するサウジ支援の軍勢を主要な州から追い出したために表面化した。

サウジは昨年１２月末、ムカラ港でＳＴＣ向けとされるＵＡＥの武器・装備品の積み荷を攻撃した。ＳＴＣは崩壊し、ＵＡＥはイエメンの主要な地上勢力として約１０年間にわたる活動を経て撤退した。

イエメン政府は以前から、ＵＡＥがイエメン国内の支配下にある複数の地域で秘密刑務所を運営していると主張してきたが、ＵＡＥはこれらの疑惑を否定している。

#中東（260120）

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