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イエメンの親イラン武装組織フーシ派が２０２３年１１月に紅海で拿捕した貨物船「ギャラクシー・リーダー」号の乗組員を解放した。フーシ派傘下のアル・マシラＴＶが２２日、報じた。ギャラクシー号は日本郵船(9101.T), opens new tabが運航していた。

報道によると、フーシ派による解放は、イスラエルとイスラム組織ハマスとの間のパレスチナ自治区ガザでの停戦発効を受けたもの。乗組員はオマーンに引き渡された。

フーシ派最高政治評議会が「乗組員の解放は、ガザ地区との連帯の枠組みの中で、停戦合意を支持するものだ」と発言したとも報じた。

貨物船の所有会社「ギャラクシー・マリタイム」によると、乗組員はブルガリア、ウクライナ、フィリピン、メキシコ、ルーマニア出身の計２５名。日本郵船が運行中、ガザでの戦闘発生後の２３年１１月１９日に拿捕されていた。

国連のイエメン担当特使ハンス・グランドバーグ氏は声明で、解放は「心温まるニュースだ」とした上で、フーシ派に対して「正しい方向への一歩であり、海上での攻撃の全面的な停止を含めてあらゆる面でこうした前向きな取り組みを続けるよう求める」と強調した。

フーシ派による紅海を航行する船舶への攻撃で、世界の海上物流は混乱。より長距離でコストがかかる南アフリカを迂回（うかい）するルートへの変更を迫られていた。

イエメンの反政府勢力フーシ派は、おととし紅海で拿捕した、日本郵船が運航する貨物船の外国人の乗組員を解放したと、SNSで発表しました。フーシ派の報道官はNHKの取材に対して、来月には船の引き渡しについて話し合う用意があるという考えを示しました。

イエメンの反政府勢力フーシ派は、パレスチナのガザ地区でイスラエルとの戦闘を続けてきたイスラム組織ハマスとの連帯を掲げて、イスラエルへのミサイル攻撃などを繰り返し、おととし11月にはイスラエルの船だとして、日本郵船が運航する貨物船を紅海で拿捕しました。

これについてフーシ派は22日、SNSへの投稿で貨物船の乗組員を解放したと発表しました。

その上で、乗組員の解放は今月19日に始まったイスラエルとハマスの停戦への支持を示すものだと強調し、首都サヌアの空港で乗組員が専用機に乗り込む様子だとする映像も公開しました。

解放に向けた交渉を仲介した中東オマーンの国営通信は、フィリピン国籍やメキシコ国籍などの乗組員あわせて25人が解放されたと報じました。乗組員の中に日本人は含まれていません。

NHKのインタビューに応じたフーシ派のアベド・トール報道官は「ガザ地区での停戦が続き、住民に必要な支援物資が搬入されれば、遅くとも来月中には船の引き渡しについても話し合いを始める用意がある」と述べました。

一方、紅海を航行するイスラエルに関係する船舶などへの攻撃は続けると強調しました。

日本郵船コメント「安どしています」

日本郵船は、詳しい事実関係は確認中だとした上で「船員が解放されることは喜ばしいことで、安どしています」とコメントしています。

フィリピン大統領「船員17人が無事解放」

こうした中、フィリピンのマルコス大統領は23日、17人のフィリピン船員がいずれも無事にオマーンの首都マスカットで保護されたと発表しました。

マルコス大統領は「17人が無事に解放されたことを心からうれしく思います」とする声明を発表しオマーンの仲介に謝意を示しました。

日本の海運業では、船員の人手不足が大きな課題となっていて、外国を行き来する外航船の船員の70％以上がフィリピン人となっています。

米ホワイトハウスは、トランプ大統領が２２日にイエメンの親イラン武装組織フーシ派を「外国テロ組織（ＦＴＯ）」に再指定したと発表した。

第１次トランプ政権はフーシ派をＦＴＯ指定していたが、バイデン前政権はイエメン国内の人道状況を巡る懸念を理由にこれを解除した。前政権は、フーシ派が紅海で商船攻撃を繰り返すと「特別指定国際テロリスト」に指定したものの、これよりも厳しい経済制裁が可能となるＦＴＯの指定は見送っていた。

ホワイトハウスは「フーシ派の行動は中東における米国の民間人・軍関係者とこの地域の最も緊密なパートナー諸国の安全や、世界の海運貿易の安定を脅かしている」と説明した。

フーシ派は２０２３年１１月以降、パレスチナ自治区ガザでイスラエルと戦っていたイスラム組織ハマスと連帯すると称し、紅海を航行する商船を１００回以上も攻撃。重要な海上輸送ルートが危険になり、商船が南アフリカ喜望峰沖を迂回するより長期・コスト高の輸送を強いられ、世界的な物流の混乱につながっている。

ただＦＴＯ指定により、イエメン市民への人道的な援助などもフーシ派に対する支援と見なされかねないことを懸念する声もある。

英国を拠点とする国際慈善団体オックスファムは、イエメン市民にとって大事な食品・医薬品・燃料の輸入が滞り、市民の苦しみが増大すると主張。オックスファム・アメリカの平和・安全保障ディレクター、スコット・ポール氏は「トランプ政権はそうした事態を招くことが分かっているが指定手続きをする道を選んだ。その後に起きる飢餓や病気の責任を負うことになる」と批判した。

イランのザリフ副大統領（戦略担当）は２２日、イランが核兵器の開発を目指しているとの見方を否定し、西側諸国との関係改善に向けた協議に前向きな姿勢を示した。

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で、トランプ米大統領がイランとの関係において「合理的行動」を取ることを期待していると表明した。

「『トランプ２．０』がより真剣かつ焦点が絞られ、より現実的となることを期待する」と述べた。イランは世界に対し安全保障上の脅威を与えていないと強調した。

イランは外国からの脅威に直面してきたが、もはやイランは簡単に介入を許す国ではないと指摘し、「従って、われわれは脅威ではなく機会に基づいて前進することが可能だ。それについて話し合おう」と呼びかけた。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長はダボス会議で、イランとトランプ政権との対話が今どれほど重要かと問われ、「絶対的に不可欠だ」と強調した。「両者の対話なくしていかなる進展もない」と語った。

「トランプ氏や新政権のメンバーの発言から、対話を行い何らかの合意に向かう気運があることが読み取れる」とも述べた。

一方、国連のグテレス事務総長は、イランは核兵器開発を目指していないことを明確にすることで、中東諸国や米国との関係改善に向けた第１歩を踏み出さなければならないと訴えた。

グロッシ氏はイランのウラン濃縮について、以前は純度最大６０％のウランを月間７キログラム程度生産していたが、現在は３０キロを超えている可能性があると指摘した。
「これは明らかに生産加速の兆候だと思う。イランはアクセルを踏んでいる」と述べた。

ウランを濃縮するための遠心分離機を追加で設置し、稼働させるには時間がかかるが、加速は始まっているとし、「これから着実な増加が見られるだろう」と予測した。

#米斯（ザリーフ副大統領・トランプ新政権）

私たちは今、この地域の歴史において大きな岐路に立っています。過去の戦争挑発者から解放された米国の新政権には、異なる道を切り開くまたとない機会が与えられています。

ミサイル推進剤の原料を積んだイランの貨物船２隻が今後数週間のうちに中国からイランに向けて航行すると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２２日、西側２カ国の安全保障当局者からの情報として報じた。

この２隻はすでに米国の制裁下にあり、報じられた取引に関係する中国企業はイランの兵器開発抑制を目的とした米制裁の対象となる可能性がある。

ＦＴによると、２隻はミサイルの固体推進剤の主原料である過塩素酸アンモニウムの生産に使われる過塩素酸ナトリウムを１０００トン以上運搬するとみられている。

過塩素酸アンモニウムは、自主的に核拡散防止を目指す国際機関であるミサイル技術輸出管理レジームによって規制されている化学物質の一つ。

ＦＴによると、運搬される過塩素酸ナトリウムで、イランの中距離ミサイル２６０発分の推進剤を作るのに十分な量の過塩素酸アンモニウムの生産が可能という。

過塩素酸ナトリウムはイランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」に輸送されるという。

ＦＴは中国当局がこれらの貨物輸送について認識しているかどうかは分からないと伝えた。

在米中国大使館の報道官は、ＦＴが報じた状況について把握していないと述べた。

シリア暫定政府のシェイバニ外相は２２日、同国は外国からの投資に経済を開放するとの考えを示すとともに、湾岸諸国とエネルギー・電力分野での提携に取り組んでいると述べた。

シェイバニ氏は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）の会合で、シリアの経済資源は多様で、工業や観光など数多くのセクターがあると説明。「将来的にシリア経済は開放され、外国からの投資に道が開かれる」との見通しを示した。

シェイバニ氏は１月初めに中東のサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタールなどを訪問し、関係強化について協議した。

また、シリア暫定政府を主導する過激派「シリア解放機構（ＨＴＳ）」のアハマド・シャラア（通称ジャウラニ）指導者は昨年１２月、カタールのムハンマド首相兼外相と会談後、カタールがシリアのエネルギー部門と港湾に投資する用意があるとの提案を受けたことを明らかにしたほか、ヨルダンのサファディ外相もジャウラニ氏と会談し、シリアの再建を支援する意向があると表明している。

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イスラエルとイスラム組織ハマスの間の停戦を受けて、ガザ地区では住民が避難先から自宅に戻る動きが広がっています。ただ、北部ではイスラエル軍の激しい攻撃でほとんどの建物が破壊されていて、生活の再建は見通せない状況です。

パレスチナのガザ地区では、イスラエルとハマスが1年3か月以上にわたって戦闘を続けてきましたが、今月19日から6週間の停戦期間に入ったことを受けて、住民が避難先から自宅に戻り始めています。

NHKが入手した、北部ジャバリアで21日に撮影された映像では、イスラエル軍の攻撃で破壊された住宅の中から使える家財道具や衣服などを探す住民の姿が見られました。

ジャバリアは、ハマスの戦闘員が活動しているなどとして、イスラエル軍が激しい空爆や地上部隊による作戦を繰り返してきた地域で、映像ではほとんどの建物が破壊されるなど壊滅的な被害が出ている様子が確認できます。

ガザ地区の当局は22日までに、4万7161人が死亡し、家族全員が死亡した世帯は2000を超えると発表するなど、停戦が始まったあとに被害の深刻さが明らかになってきていて、生活の再建は見通せない状況です。

イスラエルのバルカト経済産業相は２２日、同国はパレスチナ自治区ガザの平和的な再建を目指しているものの、復興に向けた資金援助については未定であることを明らかにした。国境を越えた軍事攻撃につながる恐れのあるイスラム組織ハマスの復活は容認しないとの考えも示した。

バルカト氏は、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）中の記者会見で、ハマスがイスラエルとの永続的な和平を望むと決断しない限り、ガザの再建は不可能だと言明。「彼らが（アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の）ドバイを作りたいのか、それとも以前のようなガザを再建したいのかが重要な問題だ」と指摘。ドバイがイスラエル国家を承認し、双方の経済関係に尽力しているとした上で、「われわれの地域には、ガザではなく、ドバイのような状況がみられることを望んでいる」と述べた。

ガザを巡るイスラエルとハマスとの停戦合意は１９日に発効した。

ルビオ米国務長官は２２日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、パレスチナ自治区ガザで拘束されている人質やイランなどを巡り協議した。イスラエルに対する米国の支持も改めて伝えた。国務省が発表した。

２０日のトランプ政権発足後、ルビオ氏がイスラエル政府と電話会談するのは初めて。

国務省によると、ルビオ氏は「イスラエルに対する米国の揺るぎない支持を維持することがトランプ大統領にとって最優先事項だ」と強調した。

また、ガザでなお拘束されている人質の解放を後押しするため引き続き努力する方針を伝えた。

「イランがもたらす脅威に対処し、平和の機会を追求することを楽しみにしている」とも述べた。

#米以（ルビオ新国務長官・電話会談）

イスラエルとイスラム組織ハマスがガザ地区での停戦期間に入る中、イスラエル軍はヨルダン川西岸のパレスチナ暫定自治区での軍事作戦を続けていて、犠牲者が増え続けています。一方、アメリカのルビオ国務長官はイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、「イスラエルへの支援は最優先事項である」などと伝え、今後もイスラエル寄りの政策を展開することを強調しました。

ガザ地区では、イスラエルとハマスが1月19日から6週間の停戦期間に入りましたが、イスラエル軍は22日、部隊への脅威があったとして、「テロリスト1人を殺害した」と明らかにしました。

そのうえで、「停戦合意のすべての条件を順守する決意だ」と主張しています。

このほか、イスラエル軍はテロリストに対する作戦だとしてヨルダン川西岸のパレスチナ暫定自治区のジェニンで、新たな軍事作戦を展開しています。

地元の保健当局によりますと、イスラエル軍の攻撃によってこれまでに住民12人が死亡したとしていて、犠牲者が増え続けています。

一方で、アメリカのルビオ国務長官は22日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し「イスラエルへの支援の維持はトランプ大統領の最優先事項だ」としたうえで引き続き、ガザ地区に残る人質全員の解放に尽力すると伝え、今後もイスラエル寄りの政策を展開することを強調しました。

イスラエルのカッツ国防相は２２日、イスラエル軍がヨルダン川西岸ジェニンで開始した大規模作戦について、パレスチナ自治区ガザでの戦闘から得た教訓を適用していると述べた。

イスラエル軍は２１日、ジェニンで対テロ作戦を開始したと表明。今回の作戦はジェニンに対する過去約２年間で３回目の大規模攻勢で、イスラエルのネタニヤフ首相は「大規模かつ重大な軍事作戦」を実施し、イランの影響が及ぶ全ての場所に対し「組織的かつ断固とした行動を取っている」と述べていた。

カッツ国防相は声明で、ジェニンでの作戦にガザ地区での戦闘で得た教訓を適用しているとし「イランの代理勢力とスンニ派の過激派が西岸地区のイスラエル人入植者の生命を脅かし、イスラエルの東部に拠点を確立することは容認しない」と述べた。

イスラエル軍報道官は、ジェニンでの今回の作戦は昨年８月に数百人の部隊とドローン（小型無人機）やヘリコプターなどを投入してジェニンを含む西岸地区で実施した作戦と「比較的類似している」としながらも、作戦範囲は限定されていると説明した。

軍はガザ地区での経験を踏まえ、市街戦の戦術を改良したとしている。ただ軍報道官は、ガザ地区での教訓をジェニンでどのように適用しているか具体的には明らかにしなかった。

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サウジアラビアの国営通信社は２３日、ムハンマド皇太子がトランプ米大統領と電話会談し、今後４年間で６０００億ドルを投じて対米投資・貿易を拡大したい意向を伝えたと報じた。

皇太子は、トランプ政権で見込まれる改革が「前例のない経済的繁栄」を生み出す可能性があると述べたという。

報道によると、サウジはこうした状況を利用した投資を望んでいる。６０００億ドルの資金源や公的支出か民間支出か、また資金がどのように投入されるかなどの詳細には言及していない。

皇太子は「さらなる機会が生じれば、（投資額は）さらに増加する可能性がある」とトランプ氏に語ったという。

トランプ氏は１期目に、サウジを含む湾岸諸国と緊密な関係を築いた。

トランプ氏は２期目就任初日の２０日、１期目と同様にサウジが５０００億ドル相当の米国製品を購入することに合意すれば、同国を最初の外遊先にすることを検討すると述べた。
「前回はサウジが４５００億ドル相当の製品購入に同意し、私は同国を訪問した」と述べ、２０１７年の訪問に言及した。

#米沙（トランプ新大統領・電話会談）

#中東（250123）

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