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米ワシントンの連邦検察が連邦準備理事会（ＦＲＢ）の本部改修を巡り、パウエル議長に対する捜査を開始したと米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が１１日報じた。

パウエル氏が議会で改修工事の規模について偽証したかどうかも捜査対象で、同氏の発言に関する分析や支出記録の検証などが行われるという。

ＮＹＴによれば、捜査は連邦検事が昨年１１月に承認した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１１日、ＦＲＢ本部改修について昨年夏に行った議会証言を巡り、トランプ政権が刑事訴追すると警告し、大陪審への召喚状をＦＲＢに送付したと明らかにした。ＦＲＢに対する利下げ圧力を強めるための「口実」だと指摘した。

パウエル氏は１１日夜の声明で、「司法省が９日、ＦＲＢに大陪審の召喚状を送り、昨年６月の上院銀行委員会での私の証言に関連した刑事訴追を警告した」と述べた。

これに先立ち、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）はワシントンの連邦検察がＦＲＢの本部改修を巡り、パウエル議長に対する捜査を開始したと報じた。

パウエル氏は「私は法の支配とわれわれの民主主義における説明責任を深く尊重している。ＦＲＢ議長を含め、誰も法の上に立つことはできない」としつつ、「しかし、この前例のない措置は（利下げを求める）政権の脅しと継続的な圧力というより広い文脈で捉えられるべきだ」と述べた。

その上で「今回の新たな脅しは昨年６月の私の証言やＦＲＢの建物改修に関するものではない。議会が持つ監視の役割に関するものでもない」とし、「それらは口実に過ぎない。刑事訴追の脅しは、ＦＲＢが大統領の意向に従うのではなく、公共の利益に関する最善の評価に基づいて金利を設定した結果だ」と述べた。

トランプ大統領はＮＢＣニュースに対し、司法省の措置について承知していないと述べた。「私は何も知らないが、彼（パウエル氏）は間違いなくＦＲＢの職務にあまり長けていないし、建物の建設にもあまり長けていない」と語った。

司法省報道官はこの件についてコメントを控えたが、「司法長官は連邦検事らに対し、税金乱用の捜査を優先するよう指示している」と述べた。

ＦＲＢの歴史に詳しいペンシルベニア大学のピーター・コンティ・ブラウン氏は「（パウエル議長への捜査は）トランプ政権における最低の瞬間で、米中央銀行の歴史において最悪の瞬間だ」と指摘。「議会はＦＲＢが大統領の日々の変動を反映するように設計したわけではない。ＦＲＢを倒そうとするトランプ氏の試みをＦＲＢが拒否したため、大統領はＦＲＢ議長に対して米刑法上の最大の圧力をかけている」と述べた。

サクソ銀行のチーフ投資ストラテジスト、チャル・チャナナ氏は「現職ＦＲＢ議長に対する刑事捜査は投資家に制度リスクプレミアムを織り込ませることになる。ＦＲＢの独立性に関する認識は次の金利決定と同じくらい、あるいはそれ以上に重要だからだ」と述べた。また、このニュースによってガバナンスや監督、政治に関心が向かうとし、「新たなボラティリティーのソースが生まれる。それはインフレ指標ではなくガバナンスリスクだ」と語った。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は11日、異例の声明を動画で公表し、FRB本部の改修工事などについて議会で行った証言をめぐり、司法省から刑事告発を示唆する文書を受け取ったと明らかにしました。パウエル議長は「政権による圧力という広い文脈で捉えるべきだ」と反論しています。

声明によりますと、FRBのパウエル議長は司法省から連邦大陪審への召喚状を受け取ったということで、去年6月にFRB本部の改修工事などについて議会で行った証言をめぐり、刑事告発を示唆するものだとしています。

トランプ大統領は去年7月、改修工事を視察するためとしてFRBを訪問し、工事の費用が当初の見込みを大幅に上回っていると批判していました。

パウエル議長は声明で「FRBは改修工事について議会に情報を提供すべくあらゆる努力をしてきた。この前例のない措置は政権による脅威と継続的な圧力という広い文脈で捉えるべきだ」と反論しました。

そのうえで「今回の脅威はFRBが大統領の意向に従うのではなく、国民に奉仕するため、われわれが最善と判断した基準に基づいて政策金利を決定してきた結果だ。公職にはときに脅威に屈せず立ち向かうことが求められる」と述べ、独立した立場で金融政策を決定していく姿勢を強調しました。

トランプ米大統領の連邦準備理事会（ＦＲＢ）への圧力は、パウエル議長を刑事捜査の対象とする事態に進んだ。世界で最も重要と言える中央銀行が政治の介入を受け、 金融政策を決定する独立性が危機に瀕している。金融市場は新たな不安材料を抱えた。

パウエル氏は１１日、ＦＲＢ本部改修について昨年夏に行った議会証言を巡り、司法省から刑事訴追の可能性を示す大陪審への召喚状が届いたと明らかにした。召喚状の根拠としている建物改修や議会証言というのは「口実」であり、「大統領の意向ではなく、公共の利益に関する最善の評価に基づいて金利を設定した結果だ」と述べた。

パウエル氏の発表は、トランプ氏のもう一人の解任の標的、クックＦＲＢ理事を巡る米連邦最高裁の口頭弁論を今月控えるというタイミングだった。

ＦＲＢ議長候補を審査する上院銀行委員会のティリス議員（共和党）は、司法省の「独立性と信頼性」に疑問を投げかけると指摘し、「この法的問題が完全に解決するまで」、後任議長を含め、トランプ氏が指名したＦＲＢ要人候補には反対すると述べた。

パウエル氏は、５月で議長の任期が満了するが、その後も理事として２０２８年１月末の任期満了までＦＲＢにとどまることができる。今回の政権の動きにより、同氏が対抗してＦＲＢにとどまる可能性が高まったとみるアナリストは多い。

トランプ大統領は１１日、司法省の措置については何も知らないと述べた。パウエル氏については「確かにＦＲＢでうまくやっていないし、ビルを建てるのも苦手だ」と語った。

司法省報道官は、召喚状送付についてコメントを控えた上で「司法長官は連邦検事に対し、税金の乱用を優先して捜査するよう指示している」と述べた。

ＦＲＢの歴史に詳しいペンシルベニア大学のピーター・コンティ・ブラウン氏は「（パウエル議長への捜査は）トランプ政権における最低の瞬間で、米中央銀行の歴史において最悪の瞬間だ」と指摘。「議会はＦＲＢが大統領の日々の変動を反映するように設計したわけではない。ＦＲＢを倒そうとするトランプ氏の試みをＦＲＢが拒否したため、大統領はＦＲＢ議長に対して米刑法上の最大の圧力をかけている」と述べた。

トランプ氏が大統領に返り咲いて以来、同氏とＦＲＢのつばぜり合いを警戒しつつ見守ってきた金融市場にも不安が広がり、米株価指数が下落しドルが売られた。

「ＦＲＢを足元から蹴落とそうとする政権の取り組みが劇的にエスカレートしたことを意味する」とコーペイ（トロント）のチーフマーケットストラテジスト、カール・シャモッタ氏は述べた。ただトランプ氏の意図と異なる予期せぬ一連の結果を招く可能性があるとも指摘。「あちこちにガソリンをまいて火遊びするのは、往々にしてうまくいかない」と述べた。

#米経済（260112）

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